ＪＰホールディングス（ＨＤ）は年度内にも、「認定こども園」の立ち上げを支援する事業を始める。私立幼稚園を主な対象とし、認定こども園に必要な調理室の設置などを手助けする。まず年間60件の受注を目指す。園児が弁当を持参する幼稚園と異なり、認定こども園は原則、給食を出すための調理室の設置が義務付けられている。ＪＰＨＤは調理室の設置、調理師の採用、運営受託まで幅広く対応する。調理室の設計や施工は提携する専門業者に委託し、ＪＰＨＤは食材や調理器具などの備品の調達も請け負う。

「子ども・子育て支援新制度」のスタートを前に、首都圏の自治体で独自の基準を作るところが出ている。千葉市は認定こども園について、職員１人に対する１～２歳児の数を、国基準の６人に対して５人にする。さいたま市は３歳児の１学級当たりの園児数を20人以下と国基準の35人以下より厳しくする。新座市は小規模保育所・事業所内保育所について、幼児１人あたりの保育室などの面積に広めの基準を導入した。東京都港区は保護者の就労時間について１カ月48～64時間まで幅がある国基準の中で、最も短時間の48時間を基準にする。

文部科学、厚生労働両省が５月７日に、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」が４月１日時点で全国で１３５９カ所となり、１年前より２６０カ所増えたと発表した。２００６年に制度が始まって以降、１年間の増加数は最大。都道府県別で最も多いのは兵庫県の１１８カ所。来年４月には新制度に移行し、事業者が収入を増やしやすくなるため、増加ペースはさらに加速しそうだ。政府は、定員割れが目立つ幼稚園に対し移行を促してきたが、実績は伸び悩み、「１３年３月末までに２千カ所以上」という目標には届いていない。