馳浩文部科学相は４月５日の閣議後の記者会見で、与党が創設を求める給付型奨学金について、大学卒業後に返還を免除する仕組みを軸に検討したいとの意向を表明した。奨学金のあり方について(1)税負担の公平性(2)財源の確保(3)対象者の選定(4)給付のあり方などが検討課題になると指摘。そのうえで「最初から４年間分の奨学金をどうぞ、というのは給付のあり方として課題が大きい」と述べ、進学実績や単位の取得状況などを踏まえて返還を判断するのが「理屈に合っている」との考えを示した。

自民、公明両党は４月４日、国が返済不要の給付型奨学金を創設するよう安倍晋三首相に提言した。自民党は提言に「基金を活用した給付型奨学金の創設」などを盛り込んだ。2016年度補正予算で５年間限定で使える基金を設けて、年度内に奨学金を創設するよう求めた。民進、共産などの野党もこれまで創設を主張している。選挙権年齢が18歳以上に下がる夏の参院選に向けて各党は若年層の取り込みを図る考えだ。ただ、財源確保や高卒者との公平性など実現へ向けた課題もある。

菅義偉官房長官は３月３０日の記者会見で、大学生らを対象にした奨学金制度について、「無利子奨学金の拡充や、所得連動返還型奨学金の速やかな導入について検討している」と述べ、５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に具体策を盛り込む考えを示した。安倍晋三首相も２９日の会見で、「本当に厳しい状況にある子には、返還がいらなくなる給付型の支援によって手をさしのべる」と発言していた。ただ、民進党などが求めている給付型奨学金には巨額の財源が必要で導入のめどは立っていない。