毎日新聞が全国の地方銀行を対象に行ったアンケート調査で、自行として再編を「状況によっては検討する」と答えた地銀が約１６％あった。回答した銀行の７割以上が１０年前と比べて本業のもうけが減っており、超低金利や地域の人口減少を経営リスクとして深刻に受け止めている。各地域の代表的企業として独立意識の強かった地銀業界でも、再編機運が広がりつつあることが浮かび上がった。調査は２月上旬から３月上旬に行い、全国地方銀行協会と第二地方銀行協会に加盟する計１０５行のうち、８３行から回答を得た。
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