朝日新聞は１月２８日、「塾選びにも役立つの？ 業界初の全国組織設立へ」のタイトルで学習塾の集合の体を報じた。中小規模の団体が各地に点在していた業界で、初めての全国組織が結成されるという。「全国学習塾協同組合」や「関西塾団体連絡会」など１１団体が集まり、４月にも正式発足するそうだ。協議会の役割について「全国学習塾協会」の稲葉秀雄専務理事は、国の教育政策について議論したり、個人情報の適切な管理を確認したりするという。また、講師の質が問われ、情報公開など社会の要求も高まり、国も塾業界の規制を検討し始めた。業界がまとまって意見や要望を打ち出していくと設立に関わる大手塾関係者がいう。
