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半世紀間不明になっていた教育勅語の原本見つかる

文部科学省は4月8日、1890年に発布された教育勅語の原本とみられる文書を同省の保管庫内で発見したと発表した。原本は1962年に東京・日本橋の百貨店で展示されたのを最後に半世紀の間、行方が分からない状態だった。原本は4ページ(1ページは縦32.8センチ、横23.5センチ)。紙は赤茶色に変色している。新たに見つかった謄本とあわせて2点を国立公文書館へ移管する予定で、今後公開される見通し。

小学校教科書に原発事故、日本固有の領土など

文部科学省は4月4日、来年春から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。東日本大震災後初めての検定となり、東京電力福島第1原発事故が初めて取り上げられ、震災関連の記述も大幅に増加した。沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島に関する内容も増え、小学校の教科書で初めて「日本固有の領土」と説明したものもあった。

プログラミング、各地に教室 中学は必修に

文部科学省は2012年から全面実施している中学校の学習指導要領で、プログラミングについての学習を必修とした。コンピューターによる計測や制御の仕組みを身につけるほか、簡単なプログラム作成もできるよう求めた。これを受けて、各地の小中学校が、簡単な言語を使ったプログラミング学習に取り組んでいる。

沖縄県竹富町 科書変更拒否 文部科学省に応じず

沖縄県竹富町教育委員会は3月24日の定例会で、文部科学省の是正要求に応じない方針を確認した。教科書変更の要求の是非について、第三者機関の国地方係争処理委員会に審査を申し立てるかどうか今後検討し、4月11日までに結論を出す。定例会は非公開で協議。終了後記者会見した慶田盛安三教育長は是正要求に応じない理由として、地区協議会が選んだ育鵬社版は事前に調査した教員の評価が低かったことや、学校現場に現在混乱がないことを挙げた。

文部科学省、教科書採択問題で竹富町に直接是正要求

沖縄県竹富町教育委員会が、採択地区協議会が選んだ公民教科書を拒否して別の教科書を使っている問題で、文部科学省は14日にも、同町教委に対し地方自治法に基づく是正要求を出すことを決めた。地方自治法は市町村の事務処理が違法状態にあり、緊急の場合には各大臣が直接是正要求できると規定。同省は採択を改めさせるため、強い対応が必要と判断した。国が市町村に直接是正要求するのは初めて。

「問題行動調査」 文部科学省が公表

文部科学省が公表した12年度の「問題行動調査」。全国ワースト1位は高知県。高校中退率は全国平均を0.7ポイント上回る2.2%。また県内公立小中高校と特別支援学校のいじめ認知件数は649件(前年度比367件増)と大幅に増加。
 私学を含む退学者は448人(同2人減)。内訳は公立330人(同32人増)、私立118人(同34人減)だった。退学理由は「もともと高校生活に熱意がない」が17,9%で全国平均17,6%を上回り最多。「問題行動」などに伴う退学は8,2%で全国平均4,4%の2倍近い。「家庭の事情」は4,8%で全国平均4,2%を上回った。「学業不振」は7,6%、「経済的理由」は0,6%で、いずれも全国平均を下回った。