株式会社Mathmaji（東京・港区、廣瀬 康令 代表取締役）は、日本式グローバル向け算数学習アプリ「Mathmaji」が、沖縄アミークスインターナショナル小学校（沖縄・うるま市、大城賢学校長）にて、全学年の児童を対象に採用が決定したことを発表した。Mathmajiは、日本の学習指導要領に準拠した算数を英語で学べるアプリとして、すでにアメリカでホームスクールや補習校にて提供されているが、日本のインターナショナルスクールで採用となるのは、今回が初めてとなる。
沖縄アミークスインターナショナル小学校を運営する学校法人アミークス国際学園（赤尾文夫理事長）は、「英語イマージョン教育」を行う幼・小・中一貫校として、2011年に創立された一条校。同法人は、「英語をツールに世界の舞台で貢献できる人材としての基礎を育てる」ことを建学の精神とし、ほとんどの授業を英語で行うだけでなく、学校内の多くの活動において英語を手段として使う環境を整え、国際的な感覚や異文化への理解を促進している。
子どもが読書にハマるオンライン習い事「ヨンデミー」を運営する株式会社Yondemy（東京・中央区、笹沼 颯太 代表取締役）は、東京都文京区が実施する「文京共創フィールドプロジェクトB+（ビータス）」に採択されたことを発表した。
今回の採択により、「ヨンデミー」は全国で初めて公教育の場で導入されることが決定した。来年度より、文京区内の育成室（学童施設）と連携し、子どもたちの読書習慣の構築を目指した実証実験を開始する。子どもたちに新しい読書体験を届け、文京区発の実践的な読書教育の普及を目指していく。
Yondemyは、「日本中の子どもたちへ、豊かな読書体験を届ける」をミッションに掲げ、子どもがハマる読書教育のオンライン習い事サービス「ヨンデミー」を提供している。「ヨンデミー」は、読み聞かせ以後をサポートする「読書教育」に特化し、AIを活用してひとりひとりにあった最適なレベルの本を推薦。新しい読書体験を通じて、子どもたちの読書習慣をサポートしている。
近年、動画の普及により、子どもたちの活字離れが年々深刻化しています。文京区は、日本の近代文化発祥の地として教育や文化が根付いた地域ですが、子どもたちの読書離れが課題となっている。
文京区が実施する「文京共創フィールドプロジェクトB+（ビータス）」のピッチにおいて、Yondemyは先進的なビジネスアイデアとして高評価を得て、文京区とともに新たな読書教育の創出を目指すパートナー企業として採択された。
今後の展望
来年度から、文京区の育成室（学童施設）にて実証実験を開始する。実証実験では、「ヨンデミー」を導入し、選書した本を提供することで、子どもたちが自然に本に親しむ環境を作り、読書習慣を育んでいく。より多くの子どもたちに読書の楽しさを届け、文京区発の新しい読書教育モデルの構築を目指していく。
今後もYondemyは、全国の公教育機関や自治体との連携を強化し、より多くの子どもたちに豊かな読書体験を提供し、学びと成長をサポートしていく。
株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社Gakken（東京・品川、南條 達也 代表取締役社長）は、高等学校向けデジタル添削教材「志望理由書AI添削コース」を2025年4月1日（火）より販売開始する。添削指導にAIを活用することで、短時間で添削結果を確認でき、改善点を理解して文章を推敲することができる。
※この教材は高等学校での採用を主としており、個人向けの取り扱いはなし。
■志望理由書AI添削コースについて
「志望理由書AI添削コース」は、添削指導にAIを活用したデジタル教材。事前学習教材で学習した内容を基に作成した志望理由書を、AIが短時間で添削しフィードバックを提供する。これにより、添削時間を最小限にし、生徒がすぐに書き直しに取り組むことができる。大学進学や就職活動に必要とされている提出書類「志望理由書」の書き方を、効率よくトレーニングすることが可能。
【フィードバックの特長】
■Gakken独自の評価を提示
長年、志望理由書の添削に携わってきた経験を活かし、フィードバックでは生徒が書いた志望理由書を「志望理由の一貫性」、「将来展望の明確さ」、「学ぶ内容の具体性」、「表現・表記」の各観点を５段階評価し、それに基づいたスコアを表示する。
■修正の方向性をアドバイス
【総評】で文章全体を評価するとともに、【AIによる表現改善案】で志望理由書に適した表現・表記の書き換え例を具体的に示し、【改善のためのヒント】では書き直すときのポイントを提案するなど、AIが文章をまったく書き換えてしまうのではなく、例を挙げながら修正の方向性を生徒に示す。生徒自身がリライトする内容を考えることで、自分らしい志望理由書へと導くことができる。
■面接時の想定質問も提示
面接試験時に志望理由書に基づいた内容を質問されるケースが多いことから、文章内容を元にした【面接時の想定質問】も参考例としてフィードバックされる。
事前学習教材と文章入力はパソコン・タブレット利用を前提としており、授業への採用のほか自宅学習の一環としても活用することが可能。はじめて志望理由書に取りかかる生徒にはファーストステップとして、受験を控えた生徒には効率的に志望理由書の基礎を身につけられる教材として利用できる。
【桐原書店がテキストと解説動画で協力】
志望理由書の基礎を学ぶテキストや解説動画は、株式会社桐原書店より協力を得て作成している。「サクセス小論文テスト 志望理由・自己アピール」の志望理由書部分を抜粋し、事前学習教材として活用。書き方の要点をPDFテキストと解説動画で学べる。株式会社桐原書店は2024年9月に株式会社Gakkenのグループ会社となった。
＜利用の流れ＞
▼お申し込み
↓
▼シリアルコード／実施要領送付
↓ お申し込みから10日後を目安に教材を申し込み校へ送付
▼学習開始
↓ 生徒へ教材を配布後、学習をスタート
（※生徒用シリアルコードは初回ログインから1年間有効）
▼事前学習動画視聴
↓ 動画3本とPDFテキストを使用して志望理由書の書き方を学びます
▼作成 50～60分
↓ パソコンを使用して、600字の文章を書きます
▼フィードバック確認 約5分
↓ 書き終えた後、その場で生成AIの添削評価を受けます
評価シートはPDFでダウンロード可能
（※添削評価は1回のみ。評価後の書き直しはできません）
■教材概要
実施日：通年実施可能 ※AI添削は初回ログインから1年間有効字数：600字対象：進学者用／就職者用時間：50分（目安）受験料：1,760円（税込）／一人あたり
◇◇教材の詳細は下記サイトへ◇◇
★学研模試WEBサイト↓https://www.gakuryoku.gakken.co.jp/
★志望理由書AI添削コース↓https://www.gakuryoku.gakken.co.jp/item0178/
株式会社ライフイズテック（東京・港区、水野 雄介 代表取締役）は、山梨県と連携し、県内の中小企業のDX推進を支援するプラットフォーム「デジサポ！やまなし」を2025年3月よりスタートした。この取り組みは、「山梨県DX人材育成エコシステム創出事業」の一環として、DXスキルを身につけた大学生が、県内の中小企業のDX推進をサポートする仕組みだ。
2025年3月14日に開催された「令和6年度 DX人材育成エコシステム創出事業成果報告会」にてプラットフォームの開始が報告され、今後、県内企業への支援が本格化する。
この報告会には、長崎幸太郎山梨県知事をはじめ、教育委員会、県内の商工団体、企業関係者らが多数出席した。長崎知事からは「期待以上の成果で、大きな手応えを感じている。今後もこの取り組みをさらに推進していきたい」との講評を得て、山梨県DX人材育成エコシステム創出事業の意義と今後の展開に大きな期待が寄せられた。
「デジサポ！やまなし」：https://dejisapo.dxplatform-yamanashi.jp/
＜「デジサポ！やまなし」の特徴＞
・身近な業務改善を支援
SNSの運用支援、Webサイトの作成・改善、クラウドツールの活用など、中小企業の集客や売上向上につながる「ちょっとしたDX」を支援する。気軽に電話でDXについて相談できる窓口を設置し、対面およびオンラインでのサポートを行う。
・大学生DXリーダーによる支援
約100時間に及ぶDX研修を修了した県内大学生「山梨DXリーダー」を中心に、大学生の感性とDXスキルを活かし、中小企業を支援する。
・生成AIを活用した業務効率化
生成AIを活用することで、中小企業の方々には気軽に電話相談するだけで、ヒアリング内容をDXの発注仕様書の形式に要約・作成し、DXの発注にあたってのハードルや負担を軽減する。
五霞町「ごかまち」（知久 清志 町長）は、Bリーグプロバスケットボールチーム「茨城ロボッツ」の運営法人である、株式会社茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント（川﨑 篤之 代表取締役社長）と、3月28日、フレンドリータウン協定を締結した。
茨城ロボッツにとって、県西地域の自治体との締結は五霞町が初であり、今回の協定締結の実現には、総務省の事業である「地域活性化起業人」制度を活用し、2024年9月より有限会社栄五家（東京・千代田区）から五霞町に出向している三田 資子からの提案が起点となった。
茨城ロボッツが展開するスポーツエンタメの力を活かした社会貢献活動を通じて、茨城で一番小さな町「ごかまち」と、『青少年の健全な育成』をはじめとした複数分野において相互に連携・協力し、さらなる地域活性化や魅力あるまちづくり推進へ向けて様々な取組に挑戦していく。
【連携事項】
(1) 教育・文化及びスポーツ振興に関すること
(2) 青少年の健全育成、健康増進に関すること
(3) 観光振興に関すること
(4) 町民交流に関すること
(5) 地域資源の活用および振興に関すること
(6) まちづくりの推進に関すること
(7) 上記に掲げる事業の広報に関すること
(8) その他本協定の目的に関すること
【主な取組内容】
・プロバスケットボールチーム『茨城ロボッツ』ホームゲームでの「自治体PRデー」の実施
・バスケットボール教室/クリニックの開催
・プロスポーツクラブとの連携によるまちづくりや魅力発信
・健康イベントとのコラボ
・スポーツイベントの実施 ほか
株式会社スピークバディ（東京・中央区、立石剛史 代表取締役社長）は、同社が運営する「AI英会話スピークバディ」について、台湾での提供を開始したことを発表した。
台湾進出を海外展開の第一歩として、同社がビジョンに掲げている「アジアのグローバル化を牽引するAI言語習得スタートアップ」の実現に向けた動きを加速していく。
「AI英会話スピークバディ」は、最新AIテクノロジーと第二言語習得理論を融合させ、従来の「人との対話」ではなく、感情豊かなキャラクター（AIバディ）との対話を通じて、英会話を習得するスマートフォンアプリだ。2016年9月に日本でリリースして以来、特にスピーキングを苦手とする日本人の課題に沿った学習体験が好評で、現在までに国内で累積450万ダウンロードを突破している。
今回海外進出を行う背景には、東アジア圏全体に共通する英語学習の課題がある。傾向として、試験対策に偏重しがちな英語教育や、日常的なスピーキング機会が乏しい環境、また言語体系が大きく異なることにより習得が難しい等の点が概ね共通しており、英語の習得に多くの課題がある。経済成長やグローバル化が進む中、国や地域を超えたコミュニケーションで使われる頻度の高い言語の一つである英語の習得はビジネスシーンや観光業で急務であり、実践的な会話力の強化が求められている。
同社では、これまでに同サービスの特長として、
・スピーキング力強化に特化した学習体験
・インプット〜アウトプットをバランスよく行える体系的な設計
・楽しくストレスフリーなUI/UX
・魅力的なキャラクターとの会話を通じて異文化理解を深められるストーリー仕立てのレッスン
などを磨き込んできた。これらの特長は、日本国内にとどまらず、アジア圏の学習者にも大きく貢献できると考えている。
■台湾市場の特徴：政府主導のバイリンガル政策、個人の高い学習熱、教育分野におけるAIの積極利用
台湾では、貿易が経済の要になっている背景や多国籍企業の投資拡大に伴い、バイリンガル人材の需要が急増している。これを受け、台湾政府は「バイリンガル国家政策」を発表し、100億元（約450億円）を投じて英語能力向上に向けた取り組みを進めている。
■台湾版の概要：楽しい学習体験・没入感のため、台湾向けの場面設定や演出を用意
台湾版アプリの開発にあたっては、台湾の学習者がより楽しく、没入して学習に取り組めるよう、以下の点でローカライズを行った。
UIの日本語表記を繁体字中国語の表記へ
台湾の文化的背景を踏まえて場面設定や会話のトピックを調整
台北の名所を描いた背景や、BGMなどの演出を用意
川瀬憲司氏が代表取締役社長に就任、グループ経営体制を強化
岐阜県を中心に学習塾「志門塾」を展開する株式会社東海プロセスサービスは、2025年3月、新たに持株会社「株式会社SHIMONホールディングス」を設立した。代表取締役社長には、これまで東海プロセスサービスおよびHOMESエデュケーションの経営に携わってきた川瀬憲司氏が就任した。
このホールディングス体制への移行により、SHIMONホールディングスは株式会社東海プロセスサービスと、「HOMES個別指導学院」を運営する株式会社HOMESエデュケーションの親会社となる。グループ全体としての戦略的な意思決定と、経営資源の最適配分が可能となることで、地域に根ざした教育サービスのさらなる発展が期待される。
川瀬氏は「これからも教育を通じて地域社会に貢献し続けるという志を胸に、時代の変化に柔軟に対応しながら、新しい価値の創造に挑戦していく」と決意を述べている。
同グループは創業以来、地域密着型の学習支援に注力してきたが、ホールディングス体制の構築により、グループの理念である『子どもたちのために 子どもたちの未来のために』を、より強固なものとして展開していく構えだ。
奨学金支援と教育の未来
近年、日本の労働市場において若者の定着率向上が課題となっている。その解決策の一つとして、企業や自治体が奨学金の肩代わり制度を導入し、若者を呼び込む動きが広がっている。この制度は、学生にとっては学費負担の軽減、企業にとっては人材確保という双方にメリットのある仕組みである。
海外に目を向けると、ドイツや北欧諸国では大学の授業料が無償化されており、学びの機会が広く提供されている。一方、アメリカでは学生ローンの負担が大きく、債務問題が社会問題化している。
日本も奨学金返済が若者の経済的負担となっている現状を踏まえれば、今回の奨学金肩代わり制度は、学びを支える新たなモデルとして期待される。
とはいえ、課題も多い。企業や自治体による支援は、特定地域や業種に偏る可能性があり、支援を受けられる学生とそうでない学生の間で格差が生じる懸念がある。
また、若者が奨学金返済の条件に縛られ、キャリアの自由度が制限されるリスクも指摘される。
支援が真に教育機会の拡大につながるよう、制度設計の精緻化が求められる。
奨学金の返済支援は今後の教育と労働市場を結びつける重要な施策である。と同時に、教育機関としては、学費負担の軽減だけでなく、学生がより広い視野でキャリアを描ける支援体制を整えることが求められる。学びと働くことが密接に関わる時代において、教育サービス業界もまた、若者の未来を支える役割を果たしていかなければならない。
（如乙 一）
学校法人片柳学園は、横浜翠陵中学・高等学校と、教育連携に関する協定を締結した。この協定は双方の教育機能について交流・連携を通じて、中高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めると共に、一層魅力ある中学・高等学校教育、大学教育、専門学校教育の活性化を図ることを目的としている。
3月7日(金）に、本学の蒲田キャンパスで行われた締結式では、横浜翠陵中学・高等学校の山本 伸校長と同学園の千葉 茂理事長が協定書に署名し、今後の教育連携に向けて、両校の職員間で意見交換が行われた。今後、出張授業やキャンパス見学だけでなく、探究活動に係る連携やカリキュラム・教材の開発などに協力して取り組んでいく。
【協定概要】
締 結 日： 2025年3月7日
連携内容：1.探究活動等に係る連携
2.出張授業やキャンパス見学など進路指導に係る連携
3.高校・大学・専門学校の接続プログラムの開発・研究
4.カリキュラム・教材開発の連携
5.その他、本協定の目的を達成するための連携
対 象 校： 東京工科大学、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本工学院北海道専門学校
サイバーエージェントは3月26日、連結子会社CyberOwl（東京・渋谷区）へのAmebaLIFE事業および一部アフィリエイト事業の承継を中止すると発表した。2025年4月1日を効力発生日とする吸収分割による移管を予定していたが、CyberOwlにおいて不適切な会計処理が判明したことから中止を決定した。
同社は、同日付で外部専門家を含む社内調査委員会を設置。不適切な会計処理の詳細は明らかにしていないが、事実関係の解明を急ぐ。調査委員会は、弁護士、公認会計士、同社常務執行役員で構成され、調査結果がまとまり次第速やかに公表する方針を示した。併せて、CyberOwlについては、4月1日に予定していた商号変更（株式会社AmebaLIFE）も見送る。サイバーエージェントは「株主、投資家をはじめ、取引先および関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけすることを深くお詫び申し上げる」とコメントしている。
なお、今回の承継中止による業績への影響は軽微であるとしている。
CyberOwlは2012年設立。「Ameba塾探し」などを中心に、教育・ライフスタイル・金融分野におけるメディア事業を展開している。
