筑波大学、筑波大発ベンチャー企業のつくばウエルネスリサーチ(茨城県つくば市)、NTT東日本などは自治体の健康政策の立案支援に役立つクラウドシステムを開発した。国民健康保険や介護保険、社会保険のデータを一元管理し、自治体の健康政策を分析し、指数で評価。評価結果を自治体の健康政策の改善などに生かす。システムは広域連携7自治体で実施する総合特区事業の一環として開発した。
株式会社すららネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:湯野川孝彦)のオンライン学習教「すらら」の導入学習塾数が2013年6月末現在で500校を突破した。
オンライン学習教材「すらら」は2008年8月から提供を開始し、2010年12月末時点で245校であった導入塾数が、2013年6月末で380社509校と、3年足らずで2倍へと急増した。
要因として、大企業で働いていた30〜40代の人達が独立開業し、「すらら」を導入した学習塾を経営する事例が増えていることが挙げられる。このことは独立開業を決意し、事業を選択する際、東日本大震災を機に社会的意義の高い教育事業を選択した人達が増えてたためと思われる。さらに、すららネットが採用している脱FC形式の認知が広がってきていることも要因と考えられる。脱FC形式とは、加盟金やロイヤリティーを排除し、ID数に応じた使用料だけを徴収、ノウハウの共有や塾経営者の横のつながりをもたせる勉強会やSNS、販促ツールなどは無料で提供するシステムのこと。また、商圏調査サポートや独立開業サポート研修など、開業時サポートもオプションで提供する。
すららネットは、今後もさらに増加する導入学習塾数に対応し、要望に応えた教材やサポート体制の開発に力を注ぐという。