大阪市教育委員会は6月27日、来春の採用を予定する公立学校の民間人校長の公募で、応募者が前年の約7分の1の142人だったと発表した。採用数に対する応募者の倍率は前年の約20分の1に急落した。今年は小中高校で35人を採用予定で5月27日から約1か月間公募。応募者は142人で倍率は約4倍となった。一方、昨年は928人の応募者から11人を小中学校で採用。倍率は84倍だった。民間人校長を巡っては、25日に市立南港緑小の校長が就任3か月弱で退職したばかり。
株式会社すららネット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:湯野川孝彦)のオンライン学習教「すらら」の導入学習塾数が2013年6月末現在で500校を突破した。
オンライン学習教材「すらら」は2008年8月から提供を開始し、2010年12月末時点で245校であった導入塾数が、2013年6月末で380社509校と、3年足らずで2倍へと急増した。
要因として、大企業で働いていた30〜40代の人達が独立開業し、「すらら」を導入した学習塾を経営する事例が増えていることが挙げられる。このことは独立開業を決意し、事業を選択する際、東日本大震災を機に社会的意義の高い教育事業を選択した人達が増えてたためと思われる。さらに、すららネットが採用している脱FC形式の認知が広がってきていることも要因と考えられる。脱FC形式とは、加盟金やロイヤリティーを排除し、ID数に応じた使用料だけを徴収、ノウハウの共有や塾経営者の横のつながりをもたせる勉強会やSNS、販促ツールなどは無料で提供するシステムのこと。また、商圏調査サポートや独立開業サポート研修など、開業時サポートもオプションで提供する。
すららネットは、今後もさらに増加する導入学習塾数に対応し、要望に応えた教材やサポート体制の開発に力を注ぐという。
6月14日(金)、中央大学駿河台記念館にて私塾ネット関東主催の勉強会、「第3回BMW」が開催された。BMWとは「Brush up Myself & Win」の略。塾の代表、塾長は、「○○団体」、「○○研修」などのように様々な横の繋がりが持てるが、現場で生徒、保護者と対峙する先生は、そのような機会が少なく、とかく一つの屋根にこもりがちになる。そこに「可能性」と「機会」の場を創ることを目的として、学習塾のナカジュク(東京都板橋区)の小野田副塾長を中心に「BMW」が発足。毎回テーマを決め、現場の先生間の学び合いの場として開催。今回で3回目を迎えた今回のテーマは「教務」。目の前にいる生徒の成績をどのように上げていくかを、参加塾からそれぞれ発表。適時、グループディスカッションを繰り返しながら、活発な意見交換が行われた。当日は東京の塾だけでなく、長野、福岡などの遠方からの塾の参加もあり、総勢50名にも及んだ。
FLENS(フレンズ)株式会社(本社:東京都品川区東大井、代表取締役:大生隆洋 以下、FLENS)は、FLENSが提供するタブレットを使って全国のライバルと対戦する楽しい計算特訓授業「FLENS算数特訓」と、東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区西新宿 代表取締役社長:山村雅之 以下、NTT東日本)が提供する「フレッツ光」に同時に申し込むと、無料コンサル訪問権や経営指南書セットなどがもらえる「地域NO.1を目指す塾経営者応援キャンペーン」を2013年6月27日(木)より開始。
学校と家庭の両方で急速に進むデジタル化の流れの狭間で取り残されがちな学習塾、特に個人塾・地域密着塾を対象とし、ICTによる変革を目指す進取の気性に富んだ学習塾経営者を支援する。
● キャンペーン概要
・キャンペーン名称:「地域NO.1を目指す塾経営者応援キャンペーン」
・対象期間:2013年6月27日(木)〜8月30日(金)
・対象商材:【FLENS】「FLENS算数特訓」学習塾向け導入プラン(SaaSモデル:月額6,300円(5ユーザ)〜)
※タブレットレンタル料が別途必要です
【NTT東日本】「フレッツ光」
・条件:上記2商材を新規に申し込み、同時契約すること(50塾限定)
・内容:以下の2コースの中から1つをプレゼント
Aコース)塾コンサルタントが無料訪問!無料コンサルティング権
Bコース)塾経営に必読指南書2冊+特別DVD「地域一番塾への道」セット
※上記プレゼントは、教育機関専門のコンサルティングで著名な合資会社マネジメント・ブレイン・アソシエイツ(本社 神奈川県横浜市中区相生町 代表取締役 中土井 鉄信http://www.management-brain.co.jp/)の好意によりご提供いただく。
・申込み方法:WEBからの申し込み *URL:http://flens.ne.jp/entry 「FLENS算数特訓」のみの申し込みも可能。
● 「FLENS特訓シリーズ」について
「FLENS特訓シリーズ」は、タブレットとネットワークを活用して、学びの場をオープンにし、つながることで学習への動機づけが高まり、家庭学習を習慣化させることにより、成績を上げるリアルタイム対戦型授業。
2012年4月より実践運用を開始し、2013年5月現在93教室約2,100名の小学生が利用中。
ピアソンは7月2日、マネジメント・バイアウト(MBO)を通じて桐原の教科書出版事業の所有権および支配権を経営陣に譲渡すると発表した。新会社は株式会社桐原書店となる。桐原書店は日本の高校向け教材の分野で定評のあるブランド。
ピアソンは教育事業に対する世界戦略を展開中であり、今回のMBOによって桐原書店は、より自主性と主体性をもって、日本の教育市場における高校向け教材・サービスを提供する有力企業として潜在力を最大限に発揮することが可能になる。ピアソン・ジャパンはピアソンのグローバル教育事業の一環として、日本での事業を継続し、大学教育、オンライン・テスト、資格認定、教育サービス、コンサルティングの提供に注力する。
ピアソンは資金面および、売契約による商品・サービスの提供を継続することで、桐原書店を引き続き支援していくが、経営や資本への参画は致しない。