栃木県教育委員会は7月2日、県内の中学校と県立高校を3月に卒業した今年度の進路状況を発表した。中学校174校の卒業生1万9019人のうち、1万8726人が高校などに進学。進学率は98,5%で前年度より0,2ポイント増え、1976年の調査開始以来、最高となった。県立高校69校の卒業生1万2796人のうち、6561人が大学などに進学。進学率は51,3%で前年度より0,8ポイント増えた。2002年度から増加傾向にあった進学率は昨年度は減少したが、再び増加に転じた。
筑波大学、筑波大発ベンチャー企業のつくばウエルネスリサーチ（茨城県つくば市）、NTT東日本などは自治体の健康政策の立案支援に役立つクラウドシステムを開発した。国民健康保険や介護保険、社会保険のデータを一元管理し、自治体の健康政策を分析し、指数で評価。評価結果を自治体の健康政策の改善などに生かす。システムは広域連携7自治体で実施する総合特区事業の一環として開発した。
大学は多くの学生、大学院生を抱えるだけに、キャンパスの新設や拡張は、地域経済の活性化などの形で近隣にも大きな影響を与えている。東京理科大学の葛飾キャンパスが開設したJR金町駅周辺でも、若者が急増。葛飾区は学生の生活費や遊興費、アパート・マンションの賃料などの推計から、葛飾キャンパスの直接的な経済波及効果を年約27億円とはじき出している。
東京大学GCLプログラムは7月16日、生きる意欲を育む「心いきプロジェクト」の報告会を東大本郷キャンパス（東京・文京）で開く。心理学と情報通信技術を組み合わせて、鬱や不安をはじめとするメンタルヘルス対策に開発したアプリを紹介する。産業創出についても討論する。開催は午後1～5時。参加無料。定員は300人。申込先は（http://www.p.u-tokyo.ac.jp/cbfe/）。詳細は事務局（cbfe@p.u-tokyo.ac.jp）。
九州大学は九州の蔵元と共同で、焼酎の海外販売を推進するプロジェクトを立ち上げた。焼酎の海外販売は知名度の低さや費用負担が壁になっている。プロジェクトでは交流サイト（SNS）などで焼酎文化の普及を図るほか、海外での事務処理業務を一括で請け負い、固定費を削減する。九州5県の7つの蔵元が参加し、ほかの蔵元の参加も募っている。
大阪市教育委員会は6月27日、来春の採用を予定する公立学校の民間人校長の公募で、応募者が前年の約7分の1の142人だったと発表した。採用数に対する応募者の倍率は前年の約20分の1に急落した。今年は小中高校で35人を採用予定で5月27日から約1か月間公募。応募者は142人で倍率は約4倍となった。一方、昨年は928人の応募者から11人を小中学校で採用。倍率は84倍だった。民間人校長を巡っては、25日に市立南港緑小の校長が就任3か月弱で退職したばかり。
KDDIは、auのスマートフォンで7月1日から、2種類の教育サービスを始める。未就学児向けの「こどもパーク」は月額790円で知育アプリ50種類以上が取り放題になる。学習履歴もまとめて確認できる。中高生向けの「GAKUMO（ガクモ）」は、ベネッセコーポレーションなど5社が提供した問題や動画などの教材を利用できる。1教材月額980円で、1教材追加するごとに500円（利用は当面3教材まで）。9月末まで無料。通学中などに閲覧することを想定している。
東京都世田谷区は国家公務員宿舎跡地2カ所に、250人規模と100人規模の認可保育所をそれぞれ設ける。「250人規模の認可保育所は世田谷で最大級」という。区は国から20年の定期借地で借り受けた土地を社会福祉法人に貸す。250人規模の保育所は東急田園都市線・桜新町駅から徒歩約10分の弦巻5丁目にできる。使用面積は約3360平方メートル。100人規模の保育所は同・三軒茶屋駅から徒歩約10分の下馬2丁目にできる。使用面積は約1070平方メートル。
北海道教育委員会は6月28日、来春の高校入試の学校裁量概要を発表した。難易度の高い学校裁量問題を学力検査で選択する高校は4校増えて39校に、推薦入試も2校増えて158校になる。来春、入試を行う公立高は224校で、募集停止となる洞爺と熊石の2校が減る。2009年度から始まった学校裁量問題は、来春から旭川南▽稚内▽帯広三条▽帯広緑陽の4校が採用。千歳は国際教養学科での実施を見合わせ、普通科のみとなる。推薦入試は長万部▽留萌▽広尾の3校で新たに行うが、募集停止の洞爺がなくなり、2校増える。
秋田県立大学の施設を増築する設備整備費の予算案を巡る問題で、県議会第1回定例会6月議会の本会議が6月28日開かれ、この設備整備費を含む総額222億7979万円の今年度一般会計補正予算案など計33議案について、可決・同意し、閉会した。県が自ら推進する県産木材による木造建築を検討しないまま、鉄筋コンクリート造りとする予算案を提出し、議会側が批判。県が木造に変更し、予算案を減額修正していた。当初の予算案を練った担当部局で、県立大施設の増築が県産木材活用の対象という認識がなかったという。
私塾界／全国私塾情報センター
