文部科学省の調査で7月13日までに、2006年に成立した改正教育基本法で地方自治体に策定の努力義務が課された地方版の教育振興基本計画を、都道府県と政令市を除く1720の市区町村のうち半数近くが昨年までに策定していなかったことが分かった。昨年3月時点で策定していない市区町村(政令市を除く)は全体の47.8%。14.0%は「今後計画する」としているが、33.8%は「未定または検討中」となっている。都道府県と政令市はほとんどが策定済み。
リソー教育は6月18日、海外市場での公募増資などにより約54億円を調達すると発表した。本社や新教室の土地取得などに充てる。海外で募集することで外国人株主の増加にもつなげたい考え。現在の発行済み株式数の約11%に相当する46万株を新たに発行するほか、自己株14万株も売り出す。需要動向に応じ、追加で岩佐実次会長兼社長の保有株を最大20万株売り出す。公募価格は6月27日~7月1日に決める。公募増資に伴い、過去に金融機関に割り当てた新株予約権のうち、行使されていない15万株分を取得し、消却する。
同日、2014年2月期の年間配当を前期から50円増の380円にすると発表した。従来予想の360円から20円引き上げる。