2014年2月24日の塾株

made with ChartBoot

フェイスブック、 対話アプリのワッツアップ買収 1.9兆円

米フェイスブックは2月19日、スマートフォンを通じた短文などのやり取りに使うアプリを提供する米ワッツアップ(カリフォルニア州)を約190億ドル(約1兆9400億円)で買収すると発表した。フェイスブックは2012年に写真共有アプリの米インスタグラム(カリフォルニア州)を約7億ドルで買収したが、今回はこれを上回る過去最大のM&A。コミュニケーション用のアプリでは楽天がバイバー・メディア(キプロス)を9億ドルで買うことを決めたばかりで、スマホ時代の成長分野を巡る買収合戦が激しくなってきた。

東京海洋大 出願条件にTOEFLなどの外部英語能力テストを使用

東京海洋大は2月19日、海洋科学部の2016年度入試から、TOEFLなど外部の英語能力テストで一定以上の成績を取ることを出願条件にすると発表した。一般入試だけでなく、推薦やAOなど全ての入試を対象とする。基準スコアは一般入試の場合、TOEFLは435点以上、TOIECは400点以上、英検は準2級以上などとする。16、17年度入試は経過措置として、大学入試センター試験の英語で、筆記(200点満点)とリスニング(50点満点)の合計が175点以上あれば出願できる。大学によると、出願条件にするのは全国初という。

学校基本調査 減少する「男女別学」

文部科学省の「学校基本調査」によると2013年度の女子のみの高校数は、20年前の1993年度から半減し324校。男子のみの高校は20年前から6割減った。98年度に99校あった女子のみの大学も13年度には79校にまで減り、近年は女性リーダー育成を目指す女子大が増えてきている。文科省によると、日本の女子中等教育のはしりは1872年(明治5年)に東京で開校した官立の女学校。1882年(明治15年)に東京女子師範学校付属高等女学校となり、この頃から小学校の他は男女別学が原則となった。

eラーニング調査 反転授業「行ってみたい」7割

eラーニング戦略研究所の調査で、「反転授業」を知っている高校、大学教員は約4割という結果が判明した。そのうちの約7割は「行ってみたい」と思っているが、事前準備などへの不安から、実際に経験があるのは希望者の1割に満たなかった。調査は1月、全国の高校、大学教員100人を対象にインターネットで実施。反転授業を「知っている」「聞いたことがある」と答えたのは41%。このうち反転授業を「行っている」「過去に行った」のは9.7%だった。

富山大、災害対策研究で協定

富山大学と国土交通省北陸地方整備局は、自然災害の予防策や災害発生時の対策の研究などで連携する協定を結んだ。教育面でも情報共有するなどして連携する。北陸地方整備局は金沢大学や金沢工業大学と同様の協定を結んでいるが、富山県内の大学とは初めてという。北陸地方整備局は大学が持つ専門的な研究成果や技術を防災対策やインフラ整備などの社会資本整備に活用する。

通信教育、タブレットの時代 「ジャストシステム」「ベネッセ」「Z会」

通信教育「スマイルゼミ」の小学生コース。ジャストシステムが一昨年末から始めた。自社開発の端末を配り、教材を配信。一方、大手のベネッセコーポレーションは進研ゼミ「中1講座」に昨年4月、やはり独自の端末を入れた。今春には小1~5、中1~3、高1に広げる。「Z会」も高1の講座で昨年7月から、500人にタブレットを無料で提供している。学校や塾で授業の映像や教材を端末に入れ、持ち帰って勉強する。通信教育で自宅で端末を使って学ぶ。

国公立大進学者限定で入学金補助の新制度 鹿児島・いちき串木野

鹿児島県いち木串木野市が、新年度から県立串木野高校から国公立大学に進む生徒に限って入学金を全額公費で補助する制度を始める。補助の対象は、いちき串木野市内にある県立串木野高校から国公立大学に進む生徒。国立大学標準で28万2千円の入学金を市が全額負担する。また、市は串木野高の新入生に限って、入学準備金として2万円、部活動補助として5千円を支給。模擬試験の受験料、英語検定や漢字能力検定の検定料も補助する。

塾の時給、「最低」以下

2月21日朝日新聞に次のような投書がありました。気になるのは「テレビCMを流す大手の塾」で、「採点のアルバイトで時給は東京都の最低賃金以下」。お気づきの方いらっしゃいますか。

 「学習塾で採点のアルバイトをしています。試用期間は3カ月で、その間に東京都の最低賃金が引き上げられ、私の時給は最低賃金以下になりました。苦労して決まった仕事だったので、しばらく我慢しましたが、試用期間を過ぎても時給は変わりません。雇用主の塾長は悪い人ではないのですが、賃金の話をする雰囲気ではありません。

 意を決して塾の本部に匿名で連絡しましたが、変化はなし。テレビCMを流す大手の塾なのですが、大手だからこそ、細部に目が行き届かないのでしょうか。(東京都 40代女性)」

2014年2月21日の塾株

made with ChartBoot