アビー、家庭向け3Dプリンター 18万円台に

 パソコン部品製造のアビー(横浜市、坂口信貴社長)は樹脂を使って立体を造形できる3D(3次元)プリンターに参入する。価格を18万9千円に抑え、家庭向けに売り込む。3Dの造形データを提供するサイトも運営し、フィギュア作りなどの趣味を持つ個人の需要を開拓する。製造販売の新会社、オープンキューブ(横浜市)を設立。同社が今月下旬に新製品「スクーボC170」の販売を始める。最大で高さ17.5センチメートル、幅と奥行きが各15センチメートルまでの立体物を作れる。初年度に2500台の販売を見込む。

クロマグロ養殖を陸上で 水産総合研究センター

 独立行政法人水産総合研究センターは7月3日、クロマグロを大量養殖する技術を確立するため、陸上で採卵する施設を長崎市に稼働させたと発表。多くの卵を採取した上で別の場所でふ化させ、養殖に使える大きさに育てる。同センターの西海区水産研究所に直径20メートル、深さ6メートルの円柱形の2つの水槽を設け、親となる114匹を入れた。2年後に受精卵の回収を始める。受精卵は鹿児島県奄美群島の陸上施設に空輸し、稚魚に成長させ海上のいけすに移す。4年後に約10万匹の幼魚を供給できる技術の確立を目指す。

栃木 高校進学率98・5%

 栃木県教育委員会は7月2日、県内の中学校と県立高校を3月に卒業した今年度の進路状況を発表した。中学校174校の卒業生1万9019人のうち、1万8726人が高校などに進学。進学率は98,5%で前年度より0,2ポイント増え、1976年の調査開始以来、最高となった。県立高校69校の卒業生1万2796人のうち、6561人が大学などに進学。進学率は51,3%で前年度より0,8ポイント増えた。2002年度から増加傾向にあった進学率は昨年度は減少したが、再び増加に転じた。

筑波大、自治体の健康政策立案を支援

 筑波大学、筑波大発ベンチャー企業のつくばウエルネスリサーチ(茨城県つくば市)、NTT東日本などは自治体の健康政策の立案支援に役立つクラウドシステムを開発した。国民健康保険や介護保険、社会保険のデータを一元管理し、自治体の健康政策を分析し、指数で評価。評価結果を自治体の健康政策の改善などに生かす。システムは広域連携7自治体で実施する総合特区事業の一環として開発した。

東京理科大葛飾キャンパス、移転の経済効果27億円

 大学は多くの学生、大学院生を抱えるだけに、キャンパスの新設や拡張は、地域経済の活性化などの形で近隣にも大きな影響を与えている。東京理科大学の葛飾キャンパスが開設したJR金町駅周辺でも、若者が急増。葛飾区は学生の生活費や遊興費、アパート・マンションの賃料などの推計から、葛飾キャンパスの直接的な経済波及効果を年約27億円とはじき出している。

東大、メンタル対策アプリ紹介

 東京大学GCLプログラムは7月16日、生きる意欲を育む「心いきプロジェクト」の報告会を東大本郷キャンパス(東京・文京)で開く。心理学と情報通信技術を組み合わせて、鬱や不安をはじめとするメンタルヘルス対策に開発したアプリを紹介する。産業創出についても討論する。開催は午後1~5時。参加無料。定員は300人。申込先は(http://www.p.u-tokyo.ac.jp/cbfe/)。詳細は事務局(cbfe@p.u-tokyo.ac.jp)。

九大、焼酎の海外販売を推進

 九州大学は九州の蔵元と共同で、焼酎の海外販売を推進するプロジェクトを立ち上げた。焼酎の海外販売は知名度の低さや費用負担が壁になっている。プロジェクトでは交流サイト(SNS)などで焼酎文化の普及を図るほか、海外での事務処理業務を一括で請け負い、固定費を削減する。九州5県の7つの蔵元が参加し、ほかの蔵元の参加も募っている。

大阪市の校長公募 応募者が7分の1に激減

 大阪市教育委員会は6月27日、来春の採用を予定する公立学校の民間人校長の公募で、応募者が前年の約7分の1の142人だったと発表した。採用数に対する応募者の倍率は前年の約20分の1に急落した。今年は小中高校で35人を採用予定で5月27日から約1か月間公募。応募者は142人で倍率は約4倍となった。一方、昨年は928人の応募者から11人を小中学校で採用。倍率は84倍だった。民間人校長を巡っては、25日に市立南港緑小の校長が就任3か月弱で退職したばかり。

au、教育アプリ取り放題、「こどもパーク」、「GAKUMO(ガクモ)」ベネッセと

 KDDIは、auのスマートフォンで7月1日から、2種類の教育サービスを始める。未就学児向けの「こどもパーク」は月額790円で知育アプリ50種類以上が取り放題になる。学習履歴もまとめて確認できる。中高生向けの「GAKUMO(ガクモ)」は、ベネッセコーポレーションなど5社が提供した問題や動画などの教材を利用できる。1教材月額980円で、1教材追加するごとに500円(利用は当面3教材まで)。9月末まで無料。通学中などに閲覧することを想定している。

世田谷区 250人規模認可保育所 国家公務員宿舎跡に

 東京都世田谷区は国家公務員宿舎跡地2カ所に、250人規模と100人規模の認可保育所をそれぞれ設ける。「250人規模の認可保育所は世田谷で最大級」という。区は国から20年の定期借地で借り受けた土地を社会福祉法人に貸す。250人規模の保育所は東急田園都市線・桜新町駅から徒歩約10分の弦巻5丁目にできる。使用面積は約3360平方メートル。100人規模の保育所は同・三軒茶屋駅から徒歩約10分の下馬2丁目にできる。使用面積は約1070平方メートル。