初年度納付金、私大2年ぶりの減少

文部科学省の調査で3月26日、全国の私立大に2013年春に入学した学生が支払った初年度納付金(入学金や授業料など)は平均131万2526円で、前年比0.3%減ったこと分かった。減少は2年ぶり。同省は「学生確保の競争が激しく、学費を下げる私大が増えている」とみている。調査対象は574大学。内訳は文科系が114万9246円(0.3%減)で2年連続、医歯系は466万4560円(1.2%減)で5年連続で減った。特に歯学部は約15万円減と減少幅が大きかった。一方、理科系は149万6044円で0.3%増えた。

リソー教育 岩佐実次 会長兼社長、配当金を返還

リソー教育は3月25日、岩佐実次・会長兼社長がこれまで受け取った配当のうち8億7100万円を会社に返還すると発表した。一般の株主から返還を受けるのは難しいが、岩佐氏は違法配当時も経営にかかわっていて自主的に申し出たという。

文科省の要請に応じソフトバンク・三菱商事 海外留学支援へ高額寄付

文科省から奨学金制度への支援を要請されていたソフトバンクと三菱商事は要請に応じる形で寄付を決定した。ソフトバンクは海外留学支援のために今後3年間で総額10億円を寄付することを決めた。三菱商事も7年間で5億円の寄付を決定。東日本大震災関連や自社の関係施設向けなどを除けば、異例の高額寄付になるという。学生公募、奨学金の受け入れや支給を担う独立行政法人の日本学生支援機構に資金を拠出する。文科省によると、両社を含めて10社程度が寄付を決定しており、2020年度までに総額200億円の寄付を民間企業から集め、合計1万人の学生を海外に留学促進する方針だ。

2014年3月26日の塾株

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「達成度テスト(仮称)」は複数の教科を融合・横断するかもしれない

中央教育審議会(中教審)高大接続特別部会は、大学入試センター試験に代わる「達成度テスト(仮称)」について、教科ごとに分かれている現行のセンター試験の出題形式を見直し、複数の教科を融合・横断するような問題を中心とする報告案が24日、明らかになった。25日の同部会で取りまとめられる見通し。同部会で審議するのは、達成度テストのうち、大学入学の合否を判定する観点で実施する「発展レベル」。別の部会では高校在学時に学習到達度を測る「基礎レベル」について審議している。

沖縄県竹富町 科書変更拒否 文部科学省に応じず

沖縄県竹富町教育委員会は3月24日の定例会で、文部科学省の是正要求に応じない方針を確認した。教科書変更の要求の是非について、第三者機関の国地方係争処理委員会に審査を申し立てるかどうか今後検討し、4月11日までに結論を出す。定例会は非公開で協議。終了後記者会見した慶田盛安三教育長は是正要求に応じない理由として、地区協議会が選んだ育鵬社版は事前に調査した教員の評価が低かったことや、学校現場に現在混乱がないことを挙げた。

2014年3月25日の塾株

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日本の大学も 講義を無料ネット配信

ネットにつながれば誰もが高等教育を受けられる大規模公開オンライン講座(MOOC)と呼ばれる教育サービスの日本語版。講義ビデオを自分のペースで視聴し、宿題や課題に取り組み、試験にも挑戦できる。水準に達すると教授から修了証をもらえる。大学卒業の資格を得られるわけではないが、米国では修了実績を企業の採用などにつなげる動きもある。

静岡大 高柳記念未来技術創造館

静岡大浜松キャンパス(浜松市)の高柳記念未来技術創造館は、浜松出身で当時浜松高等工業学校(現静岡大工学部)の助教授だった「テレビの父」といわれる高柳健次郎氏の功績をたたえて作られた。「学問を通じて産業界に貢献する」というものづくりの街の精神を学生や市民に伝えている。館内には高柳氏の研究成果の展示とともに、世界で発売された歴代のテレビが10台並ぶ。大きな図体に小さな画面がついたテレビから始まり、年を追うごとに技術が進み、画面はより大きく鮮明に、本体は薄くなる。

閑谷学校、足利学校、湯島聖堂で人気の「論語」講座

閑谷学校は江戸前期の1670年、岡山藩主・池田光政が日本で初めて庶民向けに建てた儒学の学校だ。子ども、大人の両方を対象とした論語学習は1965年に開始。2012年度の受講生は1万5000人で、10年度より2000人増。栃木県足利市にある日本最古の学校「足利学校」では、同市が05年度から毎週日曜に素読体験を実施。12年度の参加者は1109人で、初年度のほぼ2倍に。江戸時代に第5代将軍・徳川綱吉が儒学の学問所として建立させた湯島聖堂(東京都文京区)で開かれている講座でも、受講する子どもの数がこの2年で4倍となる。