小学校受験対策に行動観察オープンテストを実施 成基

株式会社成基は3月21日(祝)、メルパルク京都にて小学校受験における「行動観察」対策としてオープンテストを実施した。

行動観察テストの様子

行動観察テストの様子

行動観察は受験生である子どもに、数人のグループでの共同制作や個人制作、集団遊びなどをさせて、それらを通してその子の行動を見るといったもので、ペーパーテストや面接同様、私立小学校入試で導入されている。オープンテストは子どもだけで別室に集められ、実際の試験さながらの雰囲気で進められた。結果はその日の内に保護者にフィードバックされ、後日自宅にも送られる。対策が難しい分野なだけに、申し込みは殺到したという。

子ども達がテストを受けている間、保護者には別室にて教育講演会が開催された。講師には百ます計算の提唱者で現在は立命館大学教授、立命館小学校校長顧問を務める陰山英夫氏。

立命館大学教授、立命館小学校校長顧問の陰山英男氏

立命館大学教授、立命館小学校校長顧問の陰山英男氏

氏が自ら収集し分析した膨大なデータを基に、日本の行く末や今後求められる人材像、それを踏まえた幼少期における子どもへの接し方等を語った。その中でも氏は、子どもの頃の「勉強以外の様々な体験」を非常に重視しており、小学生・中学生のうちにいろいろな体験をさせ、いろいろな人に会わせ、いろいろな大人から話を聞かせることが重要だという。そのため、所謂「勉強」は「効率よくする」ことが求められる。短時間で効率よく勉強することで、勉強以外の体験に充てる時間を確保できるからだ。日本では「長時間勉強すること」や「こつこつ努力すること」が異常に尊ばれる現状があるが、それは大きな間違いだ。実際、社会では過程ではなく結果が求められ、成果を出せない者に対する評価は低い。効率よく勉強するためには「集中」が必要だが、そのためには睡眠と食事がキーとなる。「子育て=睡眠と食事」と言い切るほど、生活管理が学力の向上と深いつながりがあるとのことだ。

洛星中学校・高等学校 生徒募集担当の藤田武久氏

洛星中学校・高等学校 生徒募集担当の藤田武久氏

午後からは洛星中学校・高等学校の生徒募集担当である藤田武久氏を招いての講演会が開催された。同校は「キリスト教カトリック精神に基づく“全人教育”」を目標に掲げて教育を行なっており、授業、クラブ活動、学校行事、宗教行事などを通じて、「心と頭と体のバランスの取れた人間を育てる」ことを実践している。そこには大学進学のための学力のみならず、社会で通用する教養、自ら考え、判断し、行動する力を身につけることが含まれる。進路指導においては早期から職業や職種に対する認知を高め、職業体験などを通じて「将来何がしたいのか?」を考えさせた上で大学の学部や学科選びに繋がるようにしている。特に志望の多い医学部については別途講座を実施するという力の入れようだ。これには技術だけではない、人間味溢れる医師になって欲しいとの同校の思いからきているとのことだ。

それぞれの講演後は、私立小学校入試の傾向や今年度の入試予定が伝えられた。大阪府では10月1日が解禁日、京都府では10月8日が統一入試日となる見込みだ。

 

【訂正】『月刊私塾界』5月号に掲載されている記事中、陰山英男氏の肩書き、今年度の入試予定に誤りがありましたので、訂正します。

香川大  農学部開発のワイン 渋みが少なく人気

香川大学の開発した赤ワイン「ソヴァジョーヌ・サヴルーズ」は、抗酸化作用があるとされるポリフェノールを通常のワインに比べて2~3倍多く含む。渋みが少なく、日ごろあまりワインを飲まない人々の間で人気が高まっている。原料のブドウは農学部付属農場が開発したオリジナル品種「香大農R―1」を使用する。720ミリリットル入りで2160円。県内の百貨店やスーパー、香川大の生協などで販売する。現在の生産量は年7000本程度だが、順次増産する計画だ。

学童保育と放課後子供教室

学童保育と放課後子供教室 学童保育は両親が共働きなどの小学生を放課後に自治体や企業が預かる事業。2013年時点で2万1482カ所あり約89万人が利用。大半が有償で、年間280日以上開く施設が8割を占める。定員オーバーで入所できない児童も多く、国は14年度末までに利用者を111万人に増やす目標を設定。保育施設の増設や指導員の拡充を目指す。

小学校の英語教育…8割の親が「良い」

「イーオン」は今年2月、小学生以下の子供の保護者396人を対象に「子供の英語学習に関する意識調査」を実施。「小学校の英語教育の早期化」について、約8割の保護者が「良いことだと思う」と回答した。一方で、否定的な理由として、「母国語の勉強に力を入れるべき」「他の教科の時間が削られるのが心配」という声も。「今後、学校教育、英会話スクールに求めること」のトップは「海外の同学年の子供たちとの交流を増やしてほしい」。「小学校の英語教育に求めること」は「勉強ができるようになる」が最多だった。

認定こども園1359カ所 増加ペース加速

文部科学、厚生労働両省が5月7日に、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」が4月1日時点で全国で1359カ所となり、1年前より260カ所増えたと発表した。2006年に制度が始まって以降、1年間の増加数は最大。都道府県別で最も多いのは兵庫県の118カ所。来年4月には新制度に移行し、事業者が収入を増やしやすくなるため、増加ペースはさらに加速しそうだ。政府は、定員割れが目立つ幼稚園に対し移行を促してきたが、実績は伸び悩み、「13年3月末までに2千カ所以上」という目標には届いていない。

2014年5月9日の塾株


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子供の習い事費用、35.1%が「増えた」

日本生命保険が契約者を対象に実施した「こどもの日・こどもの習い事」についてのアンケートによると、こども1人にかける1カ月あたりの習い事の費用が「昨年より増えた」という回答が全体の35.1%と、「減った」の6.1%を大幅に上回った。今後についても25.0%の人が「増やす」と回答し、「減らす」の4.5%を上回った。消費増税後に家計の支出を切り詰めるなかでも、教育費を増やす傾向が鮮明になった。調査は日生の契約者約1万3000人を対象に、今年4月にインターネットで実施した。

病院内教室にタブレット導入 東京都

東京都は8月以降、病院内の分教室で学んでいる難病の子供らの教育環境を充実させるため、タブレット約300台を都内の病院などに配備し、教材アプリを利用した学習や通信機能を使った学校との交流活動に活用する。都内には現在、特別支援学校の病院内分教室が8つあり、昨年5月時点で心臓病や白血病、小児がんなどの小中高生186人が在籍している。病院で訪問教育を受ける児童生徒も88人いる。タブレットは児童生徒に1人1台を貸与。教材アプリを活用した学習など、学校の教員や生徒との交流活動に生かす方針だ。

民間人校長が会社業務 大阪府教委処分 減給1カ月

大阪府教委は5月1日、府立高校の女性の民間人校長(57)を地方公務員法違反(営利企業の従事制限)で減給1カ月(10分の1)の懲戒処分とした。過去に代表を務めた会社の業務を校長就任後も行ったとしている。民間人校長23人が府立学校に採用されているが、懲戒処分は初めて。

2014年5月8日の塾株


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