金沢大学は教員が自らの研究に専念できる「リサーチプロフェッサー制度」(仮称)を設ける方針を固めた。学外から採用する人材を含めて60~70人程度を検討中で、2014年度中にも導入する。授業や大学の運営業務などを免除し、医学や工学系を中心に、高度な学術研究の成果を出しやすくするのが狙い。研究に強い大学のイメージを通じて、若手研究者や学生の獲得に役立てる。
九州工業大学、北九州市立大学と早稲田大学大学院情報生産システム研究科は、人工知能技術を活用した自動車向け完全自動運転システムの開発を共同で始めた。3大学は北九州学術研究都市(北九州市)に立地している。人工知能やミリ波レーダーによる通行人などの検知、自動走行といった各大学の得意技術を持ち寄り、2017年度をめどに危険回避などで人間と同等の判断ができる完全自動運転車両の完成をめざす。
栄光ホールディングス(HD)は5月14日、関西地域で学習塾を展開しているウィザスと、塾事業の分野などで業務提携したと発表した。格安で学習サービスを提供するIT業者などが相次ぎ台頭していることを受け、塾生の獲得に定評のあるウィザスと提携する。
ニチイ学館は、ジェイエスエスと資本業務提携することで合意した。週内に5億円弱を投じてジェイエスエスの普通株式50万株を筆頭株主の投資ファンドから買い取り、株式の約25%を取得する。ジェイエスエスは水泳教室を全国84カ所で展開しており、10歳以下の子供が約8万人通っている。ニチイ学館は子供向けの英会話教室「COCO塾 ジュニア」を2013年から始めており、英会話と水泳をセットにしたサービスなど相乗効果を探るとみられる。ニチイ学館は介護サービス以外の収益源を強化する。
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国立市は5月12日、「放課後地域学習支援教室」を始めた。今年度は市立国立第一、第四、第六、第七の4小学校で導入し、来年度以降、全8小学校に拡大する予定。5、6年生を対象に希望者を募り、放課後に国語と算数を1時間勉強する。教科ごとに毎週2日ずつ開かれ、児童は参加日を自由に選択する。4小学校で計約200人が参加するという。地域の元教員と教職課程を勉強する大学生ら3〜4人のグループで指導する。
文部科学省が、海外大学とのジョイント・ディグリー制度の導入を検討している。新制度では、国内外の両大学が協定を結び、1年生のときは日本の大学で、2年生では海外の大学で、それぞれ学ぶなどといった教育プログラムを一緒につくる。また、両方の教員が交互に教えたり、インターネットの映像でつないで両方の学生がともに学んだりすることも可能だ。協定で設定された期間(学部なら最短4年間など)のプログラムを修了すれば、両大学の名前を書いた連名の学位記が授与される。
日本証券業協会(東京)が昨年12月から今年1月、全国の中学、高校の社会科や家庭科などの担当教員に実施した調査で、回答した約4500人のうち金融経済教育に関する授業時間の確保を「不十分」としたのは全体の6割近くを占めた。一方、実際の実施状況について27.7%の教員が「行っていない」と答えた。指導上、困難な点を複数回答で聞いたところ、「生徒にとって理解が難しい」(48.9%)、「教える側の専門知識が不足している」(48.4%)などが上位に並んだ。
立教大学(東京・豊島)は、4つの目標を掲げ、「アジアを代表し世界で際立つ大学」を目指す国際化戦略を策定。24年度までに全学生に長期留学やインターンシップなど何らかの形で海外を体験させる「(1)海外への学生派遣の拡大」や「(2)外国人留学生の受け入れ拡大」「(3)教育・研究環境の整備」「(4)国際化推進ガバナンスの強化」の4つの目標を設定した。
10年間重点的に財政支援する文部科学省の「スーパーグローバル大学」に立教大学も申請する。
荒川区、狛江市、葛飾区、目黒区と東京都内の自治体が小中学校の授業にタブレットを相次ぎ導入する。荒川区は9月をメドに、区内の全小中学校で計約9500台のタブレットを利用できるようにする。昨秋、一部の小中学校に約1200台を先行配備。残りの30校に約8300台を導入する。自宅に持ち帰りはできないが、全国的にも大規模な配備となる。無線LAN回線や機器の運用は内田洋行に委託。関連費用は5年間で約30億円を見込み、区の独自事業として2014年度は約6億5000万円を充てる。
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