文部科学省が3月5日、教育委員会や学校に尋ねた意向調査の結果を公表。新年度の全国学力調査に国公立の全小中学校が参加する見通しになった。また、結果分析や改善方法とあわせて、学校別の調査結果を教委が公表できる方式に変更される。学力調査は小学6年生と中学3年生が対象で、2013年度もほぼ全ての国公立校が参加した。文科省によると、新年度は国公立では計3万194校が参加予定。半数近くが参加する私立と合わせると、参加率は小学99.4%、中学96.2%。
朝日新聞は3月12日、「塾立小、受験以外にも力 課外授業にバイオリン/『頭脳開発」で思考力養う』」のタイトルで片山学園と池田学園の塾立小学校を取り上げた。公立小学校とはひと味もふた味も違うその指導方法を紹介し、他の私立小学校も児童は減少している少子化の時代に、塾がつくる学校も、生き残りのために「受験に強い」以外の強みが欠かせなくなっているとまとめた。
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専門学校などを手掛ける三幸学園は4月、学童保育事業を始める。三幸学園は「キッズ大陸」の名称で保育施設を展開。学童保育はその施設に併設する。対象は小学校1年生~6年生で、放課後から最長で午後9時まで預かる。放課後に半径3キロ以内の駅もしくは小学校までバスで迎えに行き、学校の宿題や自習をしたり、運動したりして過ごす。宿題の時間には大学生が指導役として付くほか、運動時も三幸学園のスタッフが常駐する。学習面では、関西地盤の進学塾、浜学園と提携。浜学園が作成した算数や国語の教材を学べる。
デジタルアーツがスマートフォンや携帯電話の使用状況調査を発表した。スマホや携帯の1日の平均使用時間は、中学生は男女とも1.8時間、高校生の男子は4.3時間。これに対して女子高生は平均で6.4時間だった。さらに6時間以上が4割を超え、うち12時間以上との回答も1割を超えた。スマホの所持率は年齢とともに上昇し、男子高校生は80.6%、女子高校生では95.1%に達した。子ども全体では、「テレビを見ながら」使う子は48.7%、「ご飯を食べながら」が21.0%いた。女子高生の「ながら」利用は、テレビが74.8%、ご飯が38.8%。
自民党と公明党のは3月11日、首長の権限を強める改革案について大筋で合意した。教育長と教育委員長を統合して新設するポスト名を「教育長」と決定。任期は自民党案より1年延ばし3年とした。政府は今国会への地方教育行政法改正案の提出を目指す。2月18日に策定した自民党案について、両党で8回にわたり協議した。任期については、公明党の「新教育長の任期が短く、首長の権限が強まりすぎる」という意見に配慮し、2年から3年に延長。緊急時に首長が教育委員会に直接対応を要求できるとする条項は削除した。
栄光ホールディングスは理科実験教室「栄光サイエンスラボ」の開設数を増やす。首都圏で今後5年のうちに最大10カ所新設。現在の教室数の約2倍にあたる規模まで広げる。教室は現在、首都圏で13カ所ある。幼稚園児から小学6年生までの子供が対象。授業は化学や生物、物理などが中心で学年別のカリキュラムを用意。1クラス8人の少人数制を採用している。
文部科学省の調査で3月7日、日本教職員組合(日教組)の昨年10月1日現在の組織率は25・3%で、前年より0・5ポイント低く、過去最低を更新したことが分かった。日教組の組織率は昭和52年以降、37年連続で低下している。日教組以外を含めた教職員団体全体の加入率も1・1ポイント減の38・2%だった。調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約102万4千人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約1万2千人減の約39万1千人だった
東京都内公立小中学校の普通教室の冷房設備の整備が完了した。冷房整備費を巡っては、1994年度から国が3分の1程度を補助するようになり、23区内の小中学校では、2009年度までに全普通教室への設置を完了。市町村部の学校に対しても10年度以降、都が整備費の6分の1程度を補助するようになり、3月までにすべての普通教室に冷房が設置された。今後は、防音のため窓が開けられないといった事情を抱える学校の音楽室や図書室などについて補助を行い、18年度内に全ての整備を終える予定。
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