反転授業の公開授業始まる 武雄市

武雄市教委が進める、タブレット端末を使った反転授業(スマイル学習)の公開授業が30日、山内東小と武内小で始まった。来年2月まで、市内全11小学校で2回ずつ公開し、保護者や地域住民らの意見を聞く。

山内東小では2年生の生活科、4年生の理科、3、5、6年生の算数の計6クラスの授業が公開された。同市では今年度、全児童2849人と教職員らにタブレット端末(予備機を含め3153台)を無償貸与し、3~6年の算数と4~6年の理科で実施する。

「公募校長」改正案を否決 橋下市長、再議権行使

大阪市立学校の校長の採用を「原則公募」とする今の制度が維持されることになった。大阪市議会は5月27日に「公募できる」と後退させる条例改正案を可決したが、橋下徹市長が審議のやり直し(再議)を求め、同30日に否決、廃案となった。大阪市議会で再議権が行使されるのは初めて。来春採用の校長を公募・研修する2800万円の経費は、今年度補正予算から削除されている。橋下市長はほかの事務費を工面して公募経費にあてる方針だ。

小中一貫校を制度化 文科省検討

文部科学省は、市区町村の判断で公立の「小中一貫校」を設置できる制度の導入に向けて検討を始めた。現行の小学校6年、中学校3年の「6・3制」だけでなく、9年の義務教育期間を「4・3・2」や「5・4」と弾力的に運用し、地域の事情などに合わせた教育課程(カリキュラム)の編成が可能になる。政府の教育再生実行会議が議論中の「学制改革」提言にも盛り込まれる見通しで、同省は来年の通常国会に学校教育法の改正案を提出する方向だ。

茨城県教育委員会 「教師塾」を開講

茨城県教育委員会は、優秀な人材の確保と現役教員の能力向上を目指し、10月に「教師塾」を開講する。講師は県教育研修センターの指導主事や、生徒指導や部活動指導が評価されている「優秀教員」を予定。若手教員も先輩の立場から、学生の相談に乗る。対象は大学、大学院に在籍中か、常勤、非常勤講師の経験者で、県内公立学校の教員を目指している人と、教職経験5年以内の若手教員。募集は100人程度。7月に募集を始める。研修は10~12月に全6回。

岩手県「一般の授業で十分」土曜授業導入なし

岩手県内33市町村は土曜授業を実施しない方針であることが分かった。理由については、「一般の授業の範囲で十分。子供と地域のつながりも強く、必要がない」(盛岡市教育委員会)などの声が多い。宮古市教委は、土曜日の地区の祭りなどに子供たちを任意で参加させる体験学習を行っているが、正規の土曜授業を行う予定はないとしている。

公立小中学校の92.5%が耐震基準を達成

文部科学省は6月2日、全国の公立小中学校の校舎や体育館など約11万9千棟のうち、4月1日時点で耐震基準を満たしているのは92.5%で、1年前と比べて3.6ポイント増えたと発表した。2002年の調査開始以来初めて9割を超えた。耐震性が十分に確保されていない建物のうち、震度6強の地震で倒壊する危険性が高い建物は1254棟。文科省は公立学校の耐震化を15年度中に完了することを目指しており、下村博文文科相は2日、整備が遅れている118市町村に対策を急ぐよう書簡を出した。

九州・山口が梅雨入り

福岡管区気象台と鹿児島地方気象台は6月2日、山口県を含む九州北部と九州南部が梅雨入りしたとみられる、と発表した。九州北部は平年より3日早く、昨年より6日遅い。九州南部は平年より2日遅く、昨年より6日遅い。気象庁によると、2日午前は長崎県や鹿児島県などの一部で雨がぱらつき、曇り。今週の九州は雨や曇りの日が多いと予想している。

目指せ、塾検索サイトからの入塾率100%  塾の〝営業力〟UPセミナーでズバリ聞いた

塾は教育かビジネスか。あえて一定の結論を導くなら、「塾」は教育、「塾運営」はビジネスということだろう。しかし、塾経営者の多くが、教育者としてのプライドからか、「ビジネス」「営業」という言葉に、明らかな拒否反応を示すことも少なくない。

東京と兵庫に本部を置く個別指導塾専門コンサルタント・株式会社リアル・パートナーズ代表の安多秀司氏も、こう警鐘を鳴らす。「気持ちは分かるが、塾にも営業は必要。ただ、営業とは押し売りではなく、提案であることを理解して欲しい。せっかく自塾に興味を持ってくれた保護者や生徒がいるのに、そこから入塾に繋がらないのは、まさに営業力不足。営業は悪いことではない」と訴える。

講演する信田代表

講演する信田貴仁代表

先日、同社の『入会率90%営業研修セミナー&塾ナビ成約率100%セミナー』が開催された。講師に個別指導塾TOCO(東京都)を経営する信田貴仁氏を迎え、塾の営業力強化についてレクチャーを行った。信田氏は、もと厚生官僚ながら、そのサクセス街道を捨てて塾経営者になったという極めて珍しい職歴を持つ人物。同時にMBAを取得するなど、各種の経営メソッドに明るく、それを塾に応用して、問い合わせからの入塾成約率を飛躍的に高める営業術を考案した。

セミナーのタイトル通り、問い合わせさえあれば、ほぼ100%入塾に繋げることができるという。この日も、「塾経営者の多くが、とりあえず教室まで来てもらえれば入塾してもらえる、という自信を持つ一方で、まずこの『教室に来てもらう』点で苦戦している」と語り、電話や塾ナビからの問い合わせへの対応術を披露。NGトークなども交えて、顧客の警戒心を解き、来校を促す流れについて解説した。参加者らもいかにこれまで自分が「取りこぼして」いたのか実感し、営業力の重要性を再認識していたようだ。次回開催は未定だが、今後のニーズは増えることが予測される。

個別指導塾TOCOの信田貴仁代表(中)。リアルパートナーズの安多秀司代表(右)と小倉政彦取締役(左)とともに。

個別指導塾TOCOの信田貴仁代表(写真、真ん中)。リアルパートナーズの安多秀司代表(写真、右)と小倉政彦取締役(同左)とともに。

民事再生を申請した千葉国際中・高の今後 ビジュアルビジョンの井沢隆代表が語る

千葉県君津市の私立千葉国際中学校・高等学校を運営する学校法人千葉国際(大谷晋示理事長)が5月7日に東京地裁に申し立てた民事再生法の適用について、学校再建のために2010年から同校を支援しているビジュアルビジョンの井沢隆代表が本誌取材に応じた。

ビジュアルビジョンの井沢隆代表

ビジュアルビジョンの井沢隆代表

同校は、5月12日に記者会見を開いており、その中で大谷晋示理事長は「学校運営の継続を前提とした手続きで、授業はこれまで通り継続する」と発表している。また、同法人の代理人によれば、負債総額は約30億円で、生徒数はビジュアルビジョンが支援を始めた4年前に比べ生徒数は増え、授業料収入などが順調に伸びているものの、1992年の開校時に施設建設費として借り入れていた巨額の長期債務が現在も残り、遅延損害金などが発生していることが明らかにされている。

実際、4月時点の同校の生徒数は千葉国際高校が436人、同中学が136人で、今春の高校入学者数も4年前に比べると2倍の170名となり、中学生の生徒数も倍増している。大学合格実績も4年間で約4倍に伸び、運動部も剣道部が関東大会や全国大会で上位入賞を遂げるほか、プロ野球やサッカーのJリーグに選手を輩出している。記者会見に先だっておこなわれた、生徒や保護者に対する説明会でも、今回の申し立てへの理解を得ており、6月中旬には経営の立て直しに向けた具体案を裁判所に示す予定だ。

本誌では5月末、学校再建が順調に進む中で発表された民事再生の申請について、ビジュアルビジョンの井沢隆代表に直接話しを聞くことができた。井沢氏は「民事再生を申請したというと倒産したのだと誤解されることも多いが、まったく違う。生徒は自ら挨拶ができるようになり、乱れた服装も減ったことで地域の皆さまからの評判も良くなっている。このように学校改革が進んでいる今こそ、債権者の方々にもご理解をいただいて、千葉国際中・高に通う生徒や保護者の皆さんにとってさらにいい学校となるよう、今回の申請をおこなった」と語る。今後、具体的な再生計画案が示され裁判所から認可されれば、長期債権の一部免除など学校再建のスピードが一段と早まることが期待される。

「札幌円山アフタースクール」開校 練成会グループ

「練成会グループ」は東京インターナショナルスクールアフタースクールと提携し「札幌円山アフタースクール」を開校する。練成会グループは、放課後に通えるインターナショナルスクールとして、英語力とグローバルスキル育成を目指す。長期の休みに朝から預かるサマースクールのほか、1日3時間のカリキュラムだけを受講するコースもある。サマースクールは7月28日、アフタースクール(学童保育コース・カリキュラムコース)は8月20日に開校する。