文部科学省は、昨年１１月、安倍晋三首相の指示を受け、１校限定で認める２０１５年４月を目指していた東北地方の大学医学部の新設について、少なくとも１年間先送りする方針を固めた。これまでに仙台市の東北福祉大と東北薬科大が構想を発表している。医師を教員として引き抜くことで、地域の医療サービス低下を心配する日本医師会などに配慮した。下村博文文科相が１１日の記者会見で、「大学関係の準備が間に合わず、やむを得ない」と述べた。１６年４月の開設を軸に検討する。
「大管協」調査 講師が足りず学校現場に支障
大阪府内の公立小中学校で、産休・病休を取った教諭の代わりなどを務める講師が足りずに学校への配置が１カ月以上遅れる事態が、昨年度に少なくとも101校で120人に上っていたことが分かった。他教科への振り替えや自習でしのぐなど、学校現場に支障が生じている。背景には、団塊世代の大量退職による教諭不足を新規採用だけでは埋められていない事情がある。また、評価や規律の厳格化など独自改革を進める大阪府固有の事情もあるとみられる。採用試験合格者が辞退したり、現職教諭が他府県に流出したりするケースもある。
「大阪府公立学校管理職員協議会」が今年２〜３月、1010校を対象に初めてアンケート調査を実施。563校から回答を得た（回収率56％、3月末現在）。
