文部科学省の予算は５兆３６２７億円と、昨年度当初比で６９億円（０・１％）増えた。総額７７億円を充てる同事業が対象とする「スーパーグローバル大学」には、「トップ型」と「グローバル化けん引型」の２タイプが設定されている。トップ型は１０大学を指定し、世界の大学ランキングで１００位入りを当面の目標にする。補助は年間最大５億円。けん引型は２０大学を指定。日本のグローバル化に役立つ構想を提案した大学を対象にする考えで、２億～３億円の補助を見込む。いずれも補助期間は１０年間の計画だ。
月刊私塾界2014年5月号（通巻397号）
巻頭言
その日、不思議な感覚の朝を迎えた。何故か心が騒ぎ、落ち着かない。心配事がある訳ではないが、重苦しい気分だった。
今日は３月11日。東日本大震災発生から３年がたった、その日であった。全国各地で捧げられた祈り。復興へ向け必死に頑張る人々の強い意志。生活再建へ向けての被災者の不安。散り散りになってしまい、未だに帰村、帰宅の見込みがわからない原発被災者の絶望感。それらの思いが大きく、静かな「波動」となり、伝わってきていた。
それに気付き、思いを新たにした。２０１１年のその日、ただただ自然の猛威に驚いていた。３年後の復興における、地域間の差異、思いの異なりを知った。自分にできることは何か。一つのかかわりを決意した。
科学雑誌「Ｓｃｉｅｎｃｅ」の発行元である米国科学振興協会第１８０回年次大会が、シカゴで開催された。東日本大震災関連の講演が、２０１２年年次大会では21件あったが、今年は３件と大幅に減少した。忘れ去られつつある。我が国でも風化しつつある。
皆さんの塾での対応や如何に。
「波動」「波」といえば、大きな、明るい、画期的なニュースが飛び込んできた。「重力波」である。
重力波は、１９８１年現自然科学研究機構長佐藤勝彦「インフレーション理論」などにより予言されていた。ハーバード大学等のチームが重力波の痕跡を検出した。理論を裏付ける直接証拠を初めて発見した。佐藤教授を含め、ノーベル賞級とのことだ。
（如己 一）
目次
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- 企業成長に必要な人材の採用と育成とは
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三菱綜合研究所理事長 東京大学総長顧問 小宮山 宏 氏
<<石田 淳のケイゾクはチカラなり>>
ゲスト 小杉 俊哉 氏 合同会社THS 経営組織研究所 代表社員 慶應義塾大学SFC 研究所 上席所員
<<連載>>
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- 48 近況を聞く 株式会社ベスト学院●碓井 裕章代表
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- 80 教育サービス業界 企業研究20 インターネット学習塾アオイゼミ（株式会社葵）
- 84 challenge～進化形jukuのカタチ20 個人別指導塾フルスイング
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- 87 芸術見聞録1092 新・授業改革を目指して78
- 88 会社を建て直すためのリーダー養成塾10
- 90 新米塾長のための 学習塾経営基礎講座11
- 94 学習塾フランチャイズ研究所53
- 96 中学生からの子育てスクランブル26
- 98 井上郁夫の因数分解2
- 100 林明夫の「21世紀の地球社会」 105
- 102 高嶋哲夫の「塾への応援歌」 144
- 104 未之知也（いまだこれ知らざるなり）13
- 107 論点2014 5 複雑化する承認欲求
- 110 編集後記116 Book Review
- 114 塾長のためのガジェット講座
「最も信頼できる国」日本３３％ 外務省調査
外務省が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ＝インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ミャンマー）の７か国で行った世論調査で、「最も信頼できる国」に日本を挙げた人は３３％で、トップ、米国は１６％で２位、中国は５％、韓国は２％だった。「ＡＳＥＡＮ諸国にとって現在重要なパートナーはどの国か」との質問（複数回答可）でも、１位が日本（６５％）で、２位に中国（４８％）、３位に米国（４７％）が続いた。２００８年の前回調査では中国が１位だった。
安倍政権が掲げる積極的平和主義については、「アジア地域の平和維持に役立つ」と肯定的な評価をした人が９割に上った。調査は３月、外務省の委託を受けた香港の調査会社がＡＳＥＡＮ７か国の１８歳以上の国民を対象に、オンライン方式で実施。計２１４４人が回答した。
