英教育専門誌、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)は4月30日、開学から50年未満の大学のみを対象とした2014年「世界の新興大学ランキング100」を発表した。日本からは筑波大学が44位(13年は49位)で唯一ランクインした。1位は3年連続で韓国の浦項工科大。上位5校のうち4校がアジア地域の大学だった。半面、100位内の大学数は、英国とオーストラリアが最多で、ともに計14校。米国が同8校、スペインが同7校などと、欧米が大多数を占めた。
ベネッセホールディングスの2014年3月期の連結決算は、売上高が4%増の4663億円。けん引役は介護事業と海外教育事業の拡大だ。前期、有料老人ホームを15カ所新設し、利用者数が増加。ブランド浸透で入居率も94%と1ポイント改善した。純利益が前の期比6%減の199億円だった。主力の通信講座「進研ゼミ」と「こどもちゃれんじ」で会員数が減少。海外教育事業や介護事業は好調だったが補えなかった。販売管理システムなどの減損損失も計上した。
足利市の史跡足利学校事務所は、イラスト入りの論語テキスト「お父さん・お母さんといっしょに読む論語」を発行した。今回のテキストは、書名通り親子向け。同学校論語素読運営委員会の須永美知夫委員長が編集。論語の中から30章の白文を収め、幼児から小学校の低学年の子供たちにも親しんでもらうため、分かりやすい解説を加えた。B5判71ページの冊子で、1冊500円。初版500部。
問い合わせは足利学校事務所(電話0284・41・2655)
made with ChartBoot
文部科学省が創設した奨学金制度に、トヨタ自動車やナガセなど53企業・団体が寄付し、総額66億円が集まったことが4月25日、わかった。2014年度の募集枠には1700人の学生が応募。審査を通過した300人が今夏から世界各国に飛び立つ。文科省は海外留学する日本人学生を増やすため2020年度までに総額200億円の寄付を民間企業から集め、合計1万人の学生を海外に留学促進する方針だ。
北海道大学は大学院「国際食資源学院」を、2017年度にも設立する方針を決めた。約30人の教員の半数は海外の大学から招請する。16年度中に文部科学省の審議会の認可を受け、1学年約30人前後の大学院生を募集する。5年制の新大学院は、食資源や水資源、食の安全について総合的に理解できる人材を育成する。授業は英語で行い、研究者に加え、国際機関や多国籍企業で活躍できる実務家の養成を目指す。食や環境を巡る国際情勢などを学んだ後、世界各地の農業現場や大学などで半年から1年間の実習・研究を行う。
バンダイ(東京都台東区)は3月、3歳から中学生までの子を持つ親800人を対象に、子供の習い事についての意識調査を実施した。習い事にかかる費用の平均は月1万3899円。4月から費用を「減らす予定」とした親はわずか8%で、消費増税の影響はほぼ見られないことが明らかになった。習い事をしているのは3人に2人で、男子の首位は水泳(23.5%)。次いでサッカー(16.8%)、学習塾(15.3%)と続いた。女子ではピアノ(28.5%)が首位で、学習塾、水泳の順。
日本能率協会の調査によると女性新入社員の89・8%が出産後も仕事を続けたいと考えていることが分かった。「子供が生まれた場合、仕事を続けたいと思うか」との質問に、女性の38・0%が「ぜひ続けたい」、51・8%が「環境がそろえば続けたい」とそれぞれ回答。「環境がそろえば」を含め、出産後も働き続けたい人は計89・8%で、12年の前回調査より4・5ポイント上昇した。平成18年以降8回目の調査で、過去最高だった。
私塾界/全国私塾情報センター