中教審の担当部会は5月20日、第1回会議を開いた。メンバーは室崎益輝・神戸大名誉教授ら専門家22人。「防災教育」を学習指導要領に盛り込み、災害時に身を守る方法や日ごろの備えなどを学校の授業でしっかり教えようという議論をおこなった。各教科に分散している教育内容を整理し、学年に応じて身につけるべき知識や行動を示す考え。一定の授業時間を確保するため、防災教育の教科化も視野に入れる。今秋にも報告書をまとめ、学習指導要領の改訂内容を審議する別の部会に提出する。
栃木県の開倫塾が主催する「全国模擬授業大会」が5月25日(日)、日本最古の学校である「足利学校」のあった足利市の足利工業大学附属高等学校の教室とホールを借り切っておこなわれた。前日の24日には、茂木敏充経済産業大臣も駆けつけプレイベントが開催されるなど。この週末は、足利の街が塾関係者で賑わった。
全国模擬授業大会は「チョーク1本で教育改革 を」を合い言葉に、2006年から毎年この時期に開催され、今年で9回目を迎える。今年は、全国から60を超える学習塾・学校ならびに企業・団体が参加した。開倫塾の林明夫代表は開会式で「授業を充実させることにより、各教育機関の社会的使命(ミッション)を果たすことを目的としています」と宣言し、日頃から学習塾に通う生徒たちに、授業を通して学ぶことの楽しさや、生きることの目的を自覚してもらうことを実践している先生たちに向けてエールを送った。
大会には、参加した各塾から選りすぐりの48人の先生たち。午前中は、国語、数学、英語、理科、社会の各教科ごとに13のブロックに分かれて予選をおこなった。模擬授業の審査は、授業導入部分の15分間を実際に生徒が居ると想定して先生が授業をおこない、授業を受けている生徒をいかに惹きつけ、その後に続く授業をモチベーションを高い状態で受け続けられるかということを1授業につき3名の審査員が、授業目標の立て方、板書の工夫、本題に入る前のツカミや間の取り方といった話法に関する項目でポイントを付け、合計点が高いほど良い授業とされる。
午後に入ると、各教科ごとに2〜4名の予選通過者が、改めて各教科1人の本戦出場者を決めるために模擬授業をおこなった。その後、参加者全員が講堂に集められ本戦がおこなわれた。本戦に進んだのは、国語の舩木政子先生(創学舎)、英語の石田朋彦先生(トーゼミ)、社会科の田中潤先生(洛西進学教室)、理科の高田晋輔先生(野田塾)、数学の岡部正行先生(開倫塾)の5人だ。(※名前は本選の授業順)
5人とも観ている者を惹きつける、普段であれば授業を受けている生徒たちが、楽しみながら「もっと知りたい!」と学びのエンジンが起動するような見事な授業を披露してくれた。審査員からも「年々レベルが上がっている」といわれるほど素晴らしい授業の中から雌雄決するのは困難を極めたとみられるが、見事最優秀賞に輝いたのは、理科で「感覚器官」の授業をした野田塾の高田先生だった。
審査委員長を務めた野田塾の小川英範塾長は最終審査には加わらなかったものの、39人の審査員が高田先生を高く評価した点は、お笑い芸人としても通用しそ うな「言動一致」と「体を張った」点だろう。「三半規管」を理解させるために、自らその場で25回まわって、目を回してフラフラになりながらも「なぜそうなるのかほかのことに置き換えるとこう」ということをとても分かりやすく伝えたことだろう。
表彰式を終えると、審査委員長の小川塾長から本戦に進んだ5人の先生一人ひとりに、素晴らしかった点や、今後こういった点を伸ばすと生徒たちにとってさらに良い授業ができる、といった講評が伝えられたほか「授業は引き算。10伝えたいことがあっても3つに絞って伝える」といった、小川塾長自身が培ってきた良い授業のエッセンスを伝授してくれた。
全国模擬授業大会は、次回10月26日(日)に名古屋で開催される。そして栃木での開催は来年で10回目を迎える。ほかの塾がどんな方針で講師を育成しているのか、また生徒のために何を大事に授業を設計しているのか、ということがつぶさに見て取れる模擬授業は、講師として出場をしなくても、観覧するだけで十分に価値のある大会と言えるだろう。
エース教育総合研究所(青木清代表)は、非正規雇用の契約社員、アルバイト、パート社員が10人以上在職している企業に、厚生労働省が推進する支援制度「キャリアアップ助成金」を利用した人材育成(一般職業訓練)の実施に関する説明会が、6月10日と7月2日におこなわれる。この研修は、日本経営道協会(市川覚峯代表)が担当し、会社が社会保険に加入していれば1事業所につき500万円まで適用が可能だ(ただし、講師の出張費用は企業側が負担)。
今回の制度利用については、研修中の社員の時給も1人あたり1時間700円が支給され、1社あたり10人以下の企業でも複数の企業と共同で研修を実施することが可能となっている。また、申請手続きの書類作成等にかかる諸費用についても、今回の説明会に参加した企業に限って無料となる。
なお、説明会には1回につき8社・24名(1社につき3名)までの参加が可能で、説明会の参加費は無料。