2014年3月28日の塾株

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読売グループ 塾検索サイト「塾選び Ys net」をオープン

読売新聞社グループの広告会社、株式会社読売エージェンシー(本社:東京都千代田区)は、入塾者数に応じて広告掲載料を課金する、完全成功報酬型のシステムを採用した、学習塾・予備校等の情報サイト「塾選び Ys net(ワイズネット)」を開設した。

学習塾・予備校等に資料請求ができる情報サイトは、すでに複数存在しているが、その大半が、資料請求数に応じて広告掲載料が発生する広告掲載料課金システムを採用しており、広告を掲載する学習塾・予備校等は、入塾者がいなくても、資料請求があれば広告掲載費の支払い義務を負う仕組みとなっている。

それに対し、同社が開設する「塾選び Ys net」は、入塾者が発生した時のみ広告掲載料が発生する、「完全成功報酬型」の広告掲載料課金システムを採用するため、広告費のロスが軽減され、学習塾・予備校等にとって効率的な広告費の運用が可能となるメリットがある。これにより、中小規模の学習塾・予備校等でも情報発信がしやすくなり、その結果「塾選び Ys net」の利用者に対し、充実した学習塾・予備校等の情報を提供することが可能となった。

  • 本件のお問い合わせ

〒102-0071 東京都千代田区富士見2-4-3 朝日観光ビル2F
株式会社 読売エージェンシー 事業開発局 塾選び Ys net事務局
T E L : 03-6272-9916
F A X : 03-3263-0880
Email : jukuerabi@yomiuri-ag.co.jp

外部リンク:塾選び Ys net http://www.jukuerabi-ys.net/

医学部初の飛び入学 京大で2016年春入学から

京都大は2016年春入学の試験から、医学部医学科に高校2年からの「飛び入学」制と推薦やAO(アドミッション・オフィス)の「特色入試」概要を発表した。「飛び入学」制の対象は国際科学オリンピック(数学、物理、化学、生物)の日本代表として世界大会に出場した生徒。英語力や小論文、面接の成績を総合判定とし募集人員は最大5人。合格した生徒は高校3年次を履修せずに大学1年になれる。「特色入試」概要も発表しており、募集人員は全10学部110人程度となる。大学入試センター試験のほか、高校時代の入試科目以外の成績や課外活動を評価に加える。

東京 区庁舎  建て替え相次ぐ

東京都内の豊島区、渋谷区、世田谷区、葛飾区が庁舎の建て替え構想を相次ぎ打ち出している。現在の庁舎が高度成長時代に建てられたものが多く、老朽化が進んでいるためだ。少子高齢化で自治体の財政には限りがあるなか、民間資金を活用して建設コストを抑える取り組みも豊島区や渋谷区にみられる。ただ2020年五輪を控えて都内で建設需要が増すと予想され、工費の高騰で計画の停滞を懸念する声もある。

初年度納付金、私大2年ぶりの減少

文部科学省の調査で3月26日、全国の私立大に2013年春に入学した学生が支払った初年度納付金(入学金や授業料など)は平均131万2526円で、前年比0.3%減ったこと分かった。減少は2年ぶり。同省は「学生確保の競争が激しく、学費を下げる私大が増えている」とみている。調査対象は574大学。内訳は文科系が114万9246円(0.3%減)で2年連続、医歯系は466万4560円(1.2%減)で5年連続で減った。特に歯学部は約15万円減と減少幅が大きかった。一方、理科系は149万6044円で0.3%増えた。

リソー教育 岩佐実次 会長兼社長、配当金を返還

リソー教育は3月25日、岩佐実次・会長兼社長がこれまで受け取った配当のうち8億7100万円を会社に返還すると発表した。一般の株主から返還を受けるのは難しいが、岩佐氏は違法配当時も経営にかかわっていて自主的に申し出たという。

文科省の要請に応じソフトバンク・三菱商事 海外留学支援へ高額寄付

文科省から奨学金制度への支援を要請されていたソフトバンクと三菱商事は要請に応じる形で寄付を決定した。ソフトバンクは海外留学支援のために今後3年間で総額10億円を寄付することを決めた。三菱商事も7年間で5億円の寄付を決定。東日本大震災関連や自社の関係施設向けなどを除けば、異例の高額寄付になるという。学生公募、奨学金の受け入れや支給を担う独立行政法人の日本学生支援機構に資金を拠出する。文科省によると、両社を含めて10社程度が寄付を決定しており、2020年度までに総額200億円の寄付を民間企業から集め、合計1万人の学生を海外に留学促進する方針だ。

2014年3月26日の塾株

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「達成度テスト(仮称)」は複数の教科を融合・横断するかもしれない

中央教育審議会(中教審)高大接続特別部会は、大学入試センター試験に代わる「達成度テスト(仮称)」について、教科ごとに分かれている現行のセンター試験の出題形式を見直し、複数の教科を融合・横断するような問題を中心とする報告案が24日、明らかになった。25日の同部会で取りまとめられる見通し。同部会で審議するのは、達成度テストのうち、大学入学の合否を判定する観点で実施する「発展レベル」。別の部会では高校在学時に学習到達度を測る「基礎レベル」について審議している。

沖縄県竹富町 科書変更拒否 文部科学省に応じず

沖縄県竹富町教育委員会は3月24日の定例会で、文部科学省の是正要求に応じない方針を確認した。教科書変更の要求の是非について、第三者機関の国地方係争処理委員会に審査を申し立てるかどうか今後検討し、4月11日までに結論を出す。定例会は非公開で協議。終了後記者会見した慶田盛安三教育長は是正要求に応じない理由として、地区協議会が選んだ育鵬社版は事前に調査した教員の評価が低かったことや、学校現場に現在混乱がないことを挙げた。