東京大学はパナソニックやリクルートホールディングスなど9社や経済産業省と協力し、最高マーケティング責任者(CMO)の育成を目的にした寄付講座を4月から開講する。年間20人程度のCMO候補生を育てる。東大の学部や学年を問わず100人程度を募集する。データ分析に関わるITの知識に加え、マーケティングや文化人類学、社会学を教えたりする。学生は何段階かで選抜し、企業との共同研究には20人程度が参加する計画。日本が、グローバル化を進めるには、データから市場ニーズを分析できるCMOの必要性が高まっている。
理化学研究所は3月5日、小保方晴子研究ユニットリーダーらが開発した新型万能細胞(STAP細胞)の詳しい作製法を公開した。1月末の発表後、国内外の研究者が論文を基に作製を試みても「うまくできない」との指摘が相次いだことに対応した。成果の信ぴょう性について疑問視する声も出ており、別のグループが同じ結果を再現できるかが今後の焦点になる。科学の世界では、ある成果が出たとき、別の研究者らが同じ条件で実験し、同じ結果を再現した段階で初めて認められる。
過去10年間でみると、道内に本拠地を置く私大23校のうち、一部の学部のみを含め学費を減額改定したのは7大学。値上げした4大学を上回る。北海道の2013年度の18歳人口は5万1359人で、10年間で23%(1万5821人)減った。全国平均の16%を7ポイントも上回る。13年度の短大・大学への進学率は39.9%で、全国平均(53.2%)との差は10ポイント以上。昨年5月時点で道内の23大学のうち、半数近い11大学が定員割れしている。
証券取引等監視委員会は、リソー教育に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針を固めた。課徴金は4億円前後になる見通し。リソー教育は家庭教師派遣の名門会など子会社2社と合わせて、2007年度から6年半の間に83億円の売上高を水増ししていた。生徒が授業を欠席したにもかかわらず授業を受けていたかのように見せかけ、授業料を売り上げに計上していた。リソー教育が公表した訂正報告書によると、売上高の水増しを除くと、12年2月期は債務超過になっていた。こうした状態で公募増資も実施していたため、悪質性が高い判断した。
日本気象協会(東京)や気象情報会社は3月5日、最新の桜の開花予想を発表した。3月に寒い日が続く影響で平年よりやや遅れる地域があるとみている。九州から関東の各地で記録的な早咲きだった昨年に比べると、かなり遅くなりそうだ。
気象協会は、満開の時期を関東甲信で平年より3~5日、東北と北海道で平年とほぼ同じか3~4日遅いと予想。九州から東海、北陸はほぼ平年並みで、東京や大阪の見ごろは4月初めごろになるとみている。
信学会は4月からタブレットなどを使い、小さな教室でも大規模校の授業を視聴できるサービスを始める。講師が2人程度の教室でも大学受験指導でき、都市部から遠い場所でも開校しやすくなる。ネット講義は物理的な事情により都市部の教室に通えない人のための補完的な手段という位置付け。常駐の講師による実際の授業の競争力を高めつつ、より幅広い地域に住む顧客を開拓する。大手予備校は大都市の授業を地方に配信するビジネスモデルで全国展開を進めている。身軽な装備でサービスの質を上げ勝ち残りを目指す。
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2013年に「LINE」や「カカオトーク」などの無料通話アプリのIDをインターネットの交流サイトに公開したことで性犯罪などに巻き込まれた子ども(18歳未満)が352人に上ったことが警察庁のまとめで分かった。初めて集計した12年は36人だったが、13年上半期は117人、下半期は235人と急増している。交流サイトを通じて犯罪被害に遭った子どもは13年は1293人で、このうちIDを公開したことによる被害者は約27%に当たる。同庁はIDを交換するサイトが事件の温床になっていると、書き込みを放置する管理者の取り締まりを強化する方針。
大学通信の調べによると2014年度の私立大一般入試の志願者数で、近畿大(大阪府)が10万5890人となり、初めて首位になることがわかった。2013年度に比べ7400人余り多く4年連続首位だった明治大や早稲田大を抜いて首位に出た。東京以外の私立大が志願者数トップになるのも初。近畿大は13年度から紙の願書からの脱却。今年からはネット出願だけにした。
京都大学の伊藤寿一教授らは、耳が突然聞こえにくくなる突発性難聴の再生医療に成功した。聴覚が回復できたのは、突発性難聴で聴力を失った患者のうち、治療薬として使われるステロイド薬が効かない場合。小人症の治療に使われる「インスリン様細胞成長因子」という市販薬を、聴覚を担う「内耳」の細胞に直接与えた。
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