「就学援助」の対象者が、全国の71自治体で縮小される可能性がある。就学援助の対象者は全国で約155万人と、全公立小中学生の15・64%に上る。申請すると、給食費や体育用品など平均で年に約7万円分の援助が受けられる。調査は4月、全国1768市区町村を対象に実施。その結果、4%の71自治体が、対象となる所得額を「生活保護基準額の1・3倍」などと連動する形で定め、かつ基準変更など対象者が減らないような対応はしていない。このうち県庁所在市と政令指定都市は、横浜市、相模原市、富山市、大津市。
佐賀県武雄市は学習塾「花まる学習会」(さいたま市)と提携し、来年度より市内11の小学校のうちの2、3校において同会の教材や教育方法を導入していく。契約期間は10年。実際の授業をおこなうのは武雄市の教員で、野外で思考力と人間力を育てる「青空教室」に関してのみ同会の社員を派遣して授業を実施する予定。
提携のきっかけは公教育の停滞感を打開したい武雄市の桶渡啓祐市長が、人間力を育成する、受験塾とは一線を画した同会の理念に共感したため。花まる学習会の高濱正伸代表も「金銭的余裕がないと良い教育が受けられない時代。教育の機会を均等にするためにも、公教育との連携はチャンスがあればやってみたいと思っていた。また、特定の塾に儲けさせていいのかという批判もあるが、武雄市の仕事に関しては、交通費・教材実費等以外の報酬は出ない」と語る。
高濱氏は、花まる学習会が公教育に関わることによって、生徒の学力を上げることがファーストステップとしているが、それはすぐに実現可能だという。それ以降の短期的な目標としては、いい教育を提供することで武雄市の人口増を図ること。そして長期的には生徒の人間力を上げ、保護者を安心させるとともに、武雄市から幕末の志士のような人材を輩出していきたいとしている。
「これからは塾が公教育を支える時代。私たちがモデルを示すことで、日本中の塾が地元の学校に積極的に関わっていき、各地域から官民一体の動きが加速していけば」と全国への波及を期待している。
NPO法人 学習塾全国連合協議会(塾全協)東日本ブロック主催による「中高入試を考える会」が5月18日(日)、東京・中野サンプラザで開催された。同協会東日本ブロック理事長の沼田広慶氏、全国会長の後田多純寿氏のほか、参議院議員の大島九州男氏も訪れ、会に先だってそれぞれ挨拶をおこなった。
続いて総進図書営業部の岡山栄一氏、新教育研究協会の穴澤嘉彦氏、森上教育研究所所長の森上展安氏、岩佐教育研究所代表の岩佐桂一氏ら4氏が、今年度の首都圏における中高入試の状況について報告をした。
岡山氏は受験の複数機会を提供する千葉県の基本姿勢について示し、穴澤氏は2014年度の都立高校志望者が7年ぶりに減少したことを取り上げた。また、森上氏は14年度の首都圏中学入試では、偏差値65以上の難関高校において男女とも志望者が減少していることを挙げたほか、岩佐氏は埼玉県の私立高では一般的な募集をしていれば生徒は集まる状態であると伝えた。
一人20分という短い持ち時間ではあったが、密度の濃い報告内容に、集まった40名ほどの参加者たちは熱心に聞き入っていた。発表のあとは質疑応答の時間も設けられ、会場からは各発表者に対して質問が寄せられていた。熱気を帯びた「中高入試を考える会」に引き続き、中野サンプラザ内のボールルームに会場を移して「私学と私塾の新年度情報交換会」が催された。ゲストにシンガーソングライターの渡邊重信さんを招いて盛況のうちに幕を閉じた。
FLENS株式会社(東京・品川区、大生隆洋社長)は10日、教育開発出版株式会社(東京・杉並区、蔭山正生代表)とコンテンツ提供ならびに、販売パートナー契約を締結し、全国の教育開発出版の営業拠点で、FLENS特訓シリーズの取り扱いを始めるほか、「FLENS特訓シリーズ」に教育開発出版の高校受験用教材の「マイクリア」(理科・社会)を搭載すると発表した。
「FLENS特訓シリーズ」は、タブレット端末を使い全国の学習塾をネット上で繋ぎ、対戦型の学力向上支援サービス。自分の学力に近いライバル同士で競いあうことで、モチベーションを喚起する。
7月20日から搭載する「マイクリア」(理科・社会)は、中3生向けの受験対策用教材で、基本事項・知識の復習と定着および、総合的に科目を網羅している。夏期講習から始め、年明けの受験直前期までに、中1~中3の理科と社会の全単元を集中して復習・定着できるようにする。 入試対策の効率を高める「確認テストモード」や、弱点克服のための「達成度判定」「解答解説」「サジェスト機能」を搭載する。