OECD調査 日本の女性教員の割合は4割

経済協力開発機構(OECD)は25日、2013年に34カ国・地域を対象に中学校レベルの教員の勤務環境を調べた「国際教員指導環境調査」(TALIS)の結果を公表した。調査結果によると、女性教員の割合は米国(64.4%)、フランス(66.0%)、イングランド(63.2%)など、今回の調査対象となった先進国・地域は軒並み6割を超えた。日本の教員に占める女性の割合は39.0%で平均(68.1%)を大きく下回り、参加国・地域で最低だった。

小中の冷房設置、東京際立つ

文部科学省が5月に発表した公立小中学校での冷房の設置状況に関する調査によると、4月時点での設置率(教室数ベース)は29.9%で、前回調査時(2010年10月)より11ポイント増えた。都道府県別では東京(81.3%)が1位。豊かな財政力を背景に、10年度からはじめた独自の市町村向け補助が効果を上げ、他府県を引き離した。下位は北海道(1.7%)や青森(3.6%)など東北地方を中心に寒冷地が並んだが、中四国でも山口(12.7%)や愛媛(9.5%)など全国平均を大きく下回る県もあった。

日本版ムーク、2ヵ月で6万人

大学の講義をインターネットを介して無料で受講できる「MOOC(ムーク、大規模公開オンライン講座)」が今年4月、日本でもスタートした。開設2カ月で受講登録は約6万人に達し、運営者側は「まずまずの出足」と安堵する。今後、新たな高等教育の場として定着するには、より多くの大学の参加を促し、受講者の関心をひき付ける講義をどれだけ提供できるかが課題となる。

【未之知也BLOG】大阪の「私塾界リーダーズフォーラム」にご参加くださいました皆さまへ

昨日はお忙しい中、ご参加賜りまして誠にありがとうございました。
朝倉千恵子さんと立志塾の髙木悦夫代表の基調講演、6名の識者の皆さまにご登壇頂いたパネルディスカッションでは、公教育と民間教育の連携について議論をグッと前に進められました。詳細は『月刊私塾界』8月号で詳しくレポートいたします。

朝倉千恵子さんの講演 立志塾の髙木悦夫代表 パネルディスカッション

今週末7月6日(日)は、Season1の最終開催地である札幌にまいります。
元スターバックス・ジャパンCEOの岩田松雄さんとベリタス・アカデミーの坂木俊信社長の基調講演。さらに練成会グループ/株式会社れんせいの今村明広社長、アオイゼミの石井貴基代表、慶應義塾大学 総合政策学部の中室牧子准教授を加えてお届けする「教育ICT」について考えるパネルディスカッションをお送りします。

これからの塾を問う議論が続々と沸き起こりそうで、今から楽しみです!

 2014年6月30日

『月刊私塾界』編集長
山田 未知之

英語で授業、教員の15%  文科省調査

文部科学省の調査で6月18日、新学習指導要領で原則英語で行うとしている高校の「コミュニケーション英語1」の授業で、実際に英語で指導している教員は15%にとどまることが分かった。文科省は13年12月、全国の公立高校1年生に必修科目の「コミュニケーション英語I」を教える教員約1万人を対象に調査した。授業中に英語を使う割合について、「発言をおおむね英語で行っている」と回答した教員は全体の15%。「発言の半分以上を英語で行っている」も38%と少なく、「発言の半分以上が日本語」という教員が47%で最も多かった。

子育てしやすい県、1位は富山 2位福岡、3位に鳥取

タマホーム(東京都港区)が行った調査は5月下旬、インターネットで、結婚14年以下の既婚者2961人(女性20~39歳、男性20~49歳、都道府県各63人)に聞いた。それによると、住んでいる都道府県について、75%が「子育てしやすい」(『どちらかといえば』も含む)と回答し、ベスト3は、(1)富山県91.5%(2)福岡県91.1%(3)鳥取県91.0%だった。理由として、「公園など自然の遊び場が多い」(63.9%)、「大型ショッピング施設が近くにある」(40.3%)、「住民が優しい、温かいと感じる」(38.1%)、「幼稚園・保育所や託児所などが多い」(34.7%)など。

「教育サミット」 開催検討 再生会議提言へ

政府は、政財界や教育界の代表者を集めて教育改革の財源を議論する「教育サミット」(仮称)の創設に向けた検討を始めた。産官学が連携して財源確保に向けた国民的議論を起こすのが狙い。7月中にも安倍晋三首相に提出される教育再生実行会議の提言に盛り込まれる。サミットは国、都道府県知事、経済、教育界の有識者らで構成。開催時期、頻度など詳細は今後検討する。政府は将来に向けた人材育成の重要さと、そのための財源確保について世論を喚起する必要があると判断。教育サミットを開催し、国民の理解を求める方針だ。

改正法案、高知大人文学部教授会が反対声明

高知大人文学部教授会(吉尾寛学部長、92人)は6月18日、学長の権限強化を柱とした学校教育法と国立大学法人法の改正案について反対を決議し、声明を発表した。声明は「大学の自治と学問の自由が危機に陥る」と強い危機感を表明。「学長のリーダーシップをテコに一時的な『国策』に翻弄される恐れも考えられる」と訴えている。

卒業生が製造する地ビール 東洋大

東洋大学はクラフトビール「コエドビール」の協同商事(埼玉県川越市)と共同で、「東洋大地ビール」を販売している。製造とラベルのデザインを東洋大の卒業生が担当。ラベルを担当したのは東洋大卒業生の切り絵作家の百鬼丸さん。同大のお土産として1番人気を誇る。取り扱いは学内の売店とネットのみに限定している。
ネットの価格は6本セットで2571円(税込み)。

京都私塾連盟が「反転授業勉強会」を開催

6月11日、京都私塾連盟(松井博美会長)は、キャンパスプラザ京都にて「反転授業勉強会」を開催した。今回はここ数年で学校にも導入が進んでいるeラーニング教材「すららネット」を使った反転授業を取り入れている井上塾(京都府、井上淳代表)の導入事例を中心に、2時間に及ぶ勉強会が催された。

井上淳氏・井上塾塾長

井上淳氏・井上塾塾長

当日は京都のみならず、全国から120名を超える学習塾関係者が一同に集い、国内でも導入が進んでいる「反転授業」への関心の高さを伺うことが出来た。その他、学習塾 昴(鹿児島県、西村道子代表)が株式会社ゼッタリンクス(東京都、山田邦裕代表)、株式会社新興出版社啓林館(大阪府、佐藤徹哉代表)、株式会社教育情報サービス(宮崎県、荻野次信代表)と共同で実践している反転授業実践プロジェクトの事例報告もあり、最後まで熱気に溢れた学びの場となった。

全国津々浦々、120名にも及ぶ学習塾関係者が集う

全国津々浦々、120名にも及ぶ学習塾関係者が集まった