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日本生命保険が契約者を対象に実施した「こどもの日・こどもの習い事」についてのアンケートによると、こども１人にかける１カ月あたりの習い事の費用が「昨年より増えた」という回答が全体の３５．１％と、「減った」の６．１％を大幅に上回った。今後についても２５．０％の人が「増やす」と回答し、「減らす」の４．５％を上回った。消費増税後に家計の支出を切り詰めるなかでも、教育費を増やす傾向が鮮明になった。調査は日生の契約者約１万３０００人を対象に、今年４月にインターネットで実施した。
東京都は８月以降、病院内の分教室で学んでいる難病の子供らの教育環境を充実させるため、タブレット約300台を都内の病院などに配備し、教材アプリを利用した学習や通信機能を使った学校との交流活動に活用する。都内には現在、特別支援学校の病院内分教室が８つあり、昨年５月時点で心臓病や白血病、小児がんなどの小中高生186人が在籍している。病院で訪問教育を受ける児童生徒も88人いる。タブレットは児童生徒に１人１台を貸与。教材アプリを活用した学習など、学校の教員や生徒との交流活動に生かす方針だ。
大阪府教委は５月１日、府立高校の女性の民間人校長（５７）を地方公務員法違反（営利企業の従事制限）で減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。過去に代表を務めた会社の業務を校長就任後も行ったとしている。民間人校長２３人が府立学校に採用されているが、懲戒処分は初めて。
宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター（宮崎市）は2011年10月、国内での感染防止や防疫技術の研究、防疫人材の育成を目的に設立された。センター設立のきっかけは10年４月に宮崎県内で発生した口蹄疫。30万頭近い牛や豚が殺処分され、同県の畜産業は大きなダメージを受けた。感染症を防ぐことは県内への貢献だけでなく、日本の食糧供給にも重要な課題だ。鳥インフルエンザや豚流行性下痢（ＰＥＤ）などの家畜伝染病が国内で相次いで発生している中、国際的な拠点としても存在感を高めている。
日本人材派遣協会のアンケートで、派遣社員として働く人の48.3％が将来の働き方として正社員を望んでいることが分かった。一方で、派遣先企業から正社員採用を打診された経験がある人は18.1％にとどまる。アンケートは昨年10月～今年１月、インターネット上で実施し、派遣社員5102人の回答を集計した。将来も派遣社員として働きたいと答えた人の割合は14.7％で、正社員希望の３分の１以下だった。また、派遣社員の25.9％が派遣先の同一の職場で３年以上働いていると回答した。
文部科学省が英語教育をめぐる議論を活発化させる目的で、省内の幹部会議の一部を英語で行う方針を決めた。文科省は、英語教育に民間の視点を取り入れるため、海外での勤務経験などを条件に、任期約１年の非常勤職員を公募。審査の結果、民間企業で社内公用語化を担当した社員を５月１日付で採用することを決めた。肩書は「英語教育プロジェクトオフィサー」で、英語教育に関する企画立案などを担当。この職員が参加する幹部会議の一部を英語で行うことを想定している。中央省庁が省内会議に英語を導入するのは異例。
東京都世田谷区は4月２８日、４月１日時点の待機児童数が１１０９人で、昨年同期より２２５人増えたと発表した。今年度の区内の保育サービスの総定員は昨年度から６４０人増の１万３４５４人。だが、認可保育所を含む保育サービスを希望する人が上回った。区は保育サービスの定員を、２０１１～１２年に６７３人、１２～１３年には８７６人増やしてきた。だが、待機児童数はいずれも９８人ずつ拡大した。区は保育サービスの定員を増やし続けるが、常に需要に追いついていない。
私塾界／全国私塾情報センター
