国税庁の民間給与実態統計調査で9月26日、民間企業に勤める人の2013年の１年間の平均給与は、前年比1.4％増の413万６千円で３年ぶりに増えたことが分かった。雇用形態別にみると、正規労働者が1.2％増の473万円、パートや派遣社員など非正規労働者は0.1％減の167万８千円だった。給与総額は3.4％増の192兆1498億円。源泉徴収された所得税は13.6％増の８兆2907億円だった。１年を通じて勤務した給与所得者数は2.0％増の4645万４千人で２年ぶりに増加。うち女性は3.4％増の1891万９千人で、いずれも過去最多となった。

不動産・住宅情報サイトのオウチーノ（東京）が、12歳以下の子供を持つ20～35歳の親482人に「配偶者を教育熱心だと思うか」と尋ねたところ、７割の夫が妻を「熱心」と答えたのに対し、夫を「熱心」とした妻は４割程度だった。自身についてはどうかを問うと、57％が「熱心と思う」と回答した。子供の教育で重視していることについては「礼儀・マナー」（57％）が最も多く、「コミュニケーション力」（43％）、「自分で考える力」（40％）が続いた。