総務省は２月５日、３けたの電話番号として、消費者庁の相談ダイヤル「消費者ホットライン」に「１８８」を、厚生労働省の「児童相談所全国共通ダイヤル」に「１８９」を新しく割り振る案を発表した。「１８８」を選んだ理由について、消費者庁は「高齢者からの相談が多い。同じ番号が続いた方が覚えやすく、ダイヤルもしやすい」。「１８９」について、厚労省は「いち（１）はや（８）く（９）という語呂合わせから選んだ」と説明している。３月中に正式に決まり、実際の運用は夏ごろになる見通しだ。
教師対面授業が主役、ＩＣＴ利用は補完的に 栄光ゼミナールが保護者に意識調査
２０１４年９月、栄光ゼミナールはＩＣＴの教育活用について、サイバーエージェントグループ・株式会社STRIDEが運営する、女性向けクラウドソーシングサービス「Woman＆Crowd」と協力して全国５００人の母親を対象にインターネットによるアンケート調査を実施。20の質問が設けられたアンケートを通し、母親がＩＣＴの教育活用に関してどのような意識を持っているかが考察された。
文部科学省の方針「２０２０年には１人に１台のタブレット」を与えることについて認知している母親は、わずか21.8％しかいない結果になった。その一方で、その方針については「賛成」「どちらかといえば賛成」を合わせると、63.6％の母親が支持をしているという結果に。認知を広める努力の必要性は感じるが、期待度の高さは感じられる結果となった。
ＩＣＴ機器を学習に使用するとき、使用に適している場所はどこかという質問には、76.4％が学校、75.2％が家庭（居間）と回答（複数回答可）。その反面、家庭（子供部屋）の回答が9.8％にとどまっていることから、栄光ゼミナールは、教師や親の目の届くところで使用させたいとの考えが浮かび上がると述べる。しかし注目すべきは、学習塾と回答した母親が35.8％にのぼることだろう。学習塾に対するＩＣＴ活用教育への期待値の高さが伺え、今後の学習塾の取り組みに示唆を与えている。
ＩＣＴ機器の利用については、対面型の授業をベースとして、その補完的役割を担ってほしいと考える母親が68％いるという結果が出ている。その反面、ＩＣＴのみやＩＣＴを主役にした授業は、８％にとどまり、家庭での予復習に利用の意見も９％にとどまっていることから見ると、母親の大半は、教師によるクラス制の対面指導という従来の学習法を希望していることがわかる。
「希望する学習サービス」の質問では、母親は平均すると１人当たり3.7個の学習サービスを選択している（複数回答可）。最も多かったのは「インターネットを使っていつでも自由に質問できる」で49％。反対に「e-learningによる教科指導」は18%と低く、「教師対面授業が主役でＩＣＴは補完的に」の声が強いのではないかと栄光ゼミナールは分析している。また、そのような中、「e-learningによる英会話」の44％、「英単語・語句・知識の暗記」の32％は注目される数値だとも栄光ゼミナールは述べる。
栄光ゼミナールは今年度からiPad miniを使った学習指導を導入している。そこで栄光ゼミナールは、今回のアンケートの回答者にそのＰＲのホームページを視聴してもらった上で、感想も聞いている。その結果、約半分の48％が「関心が湧いた」「少し湧いた」と回答。この結果から、栄光ゼミナールは、学校や学習塾での導入例も少なく、まだ理解されていないと分析。ソフトや指導法の開発はもちろんだが、保護者へのわかりやすい説明やＰＲが必要とコメントしている。
