「第４回科学の甲子園全国大会」（科学技術振興機構主催）が、茨城県つくば市で３月２２日、２日間の競技を終え、千葉県代表の渋谷教育学園幕張高校が優勝した。２位は白陵（兵庫）、３位は清水東（静岡）だった。今回は過去最多の６１８校、７６５０人が各都道府県の予選に臨み、代表４７チームが全国大会に参加。筆記競技のほか、工作物を作製しタイムを競うレースや実験などの実技競技に挑戦した。
文部科学省と厚生労働省葉3月20日、今春卒業予定の大学生の就職内定率（2月1日現在）は前年同期を3.8ポイント上回る86.7％で、年連続4で改善された、と発表した。女子は88.3％（前年同期比4.6ポイント増）で、比較できる1997年以降で最高となった。男子は85.3％（同3.1ポイント増）だった。文系は86.2％で前年同期から5.0ポイント増えたのに対し、理系は88.7％で2.0ポイント減だった。リーマン・ショックの影響が本格化する前の2009年（86.3％）とほぼ同じ水準だった。62校を抽出して調査した。
聖学院大学（埼玉県上尾市）の学長を昨年４月から務める姜尚中氏（６４）が今月３１日付で辞任することが分かった。５年間の任期途中での辞任は、今月１６日の臨時理事会で承認された。大学関係者によると、学校法人聖学院の阿久戸光晴理事長との間で、大学運営を巡る意見の相違があったという。姜氏は東大名誉教授で、テレビ番組への出演やベストセラー「在日」などで知られる政治学者。
ＣＫＣネットワーク株式会社（愛知県名古屋市、前田益見代表）は、２０１５年３月に全国に展開するナビ個別指導学院の校舎数が４２０校を突破したと発表した。直営のみで校舎展開する個別指導専門塾としては日本最大規模となる。
ナビ個別指導学院は、２００５年に愛知県春日井市からスタートして今年で１０年を迎える。直営による校舎展開にこだわって、すべての校舎に直接雇用の正社員を配置している。また、同社によるとナビ個別の校舎がこの５年間に開校してきた教室は１校も閉校していないといい、２０１５年中に５００校突破を目指すと意気込む。
写真は岐阜県の海津校（同社ブログより）
「ふみコミュニケーションズ」（東京・渋谷）が昨年10～11月、女子中高生175人を対象に実施した調査で、88％の女子中高生が「将来、社会で女性が活躍していく世の中になっていくと思う」と回答。「将来、仕事と家事を両立することができると思うか」という質問に対しては、73％が「できると思う」か「まあまあできると思う」と回答。「どうすれば社会で女性が活躍できるようになると思うか」という自由記述では、「男性も育児に参加しやすいような休暇制度の創設」や「給与面など、男女間の待遇の差の解消」などが多い。
国際サッカー連盟（FIFA）はスイス・チューリヒで3月19日に開いた理事会で、2022年のワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会を11～12月に開催することを決めた。決勝は12月18日に行う。カタールの夏は猛暑が懸念されることから、冬季に開催されることになった。「期間は短縮し、例えば28日間の日程で行うことで原則合意した」としている。最終的な日程については作業部会の会合で検討する。同国が名乗りを上げた時点では6～7月の開催を提案していたが、FIFAは選手や観客の安全が懸念されるとして、冬季開催を検討していた。
文部科学省は3月20日、土曜日の教育活動を支援するボランティア活動について、2013年12月～15年2月に延べ2698人の職員が参加したと発表した。この試みには305の企業や団体などが賛同し、それぞれの仕事内容を紹介する出前授業や防災学習、文化体験などを実施中。職員が率先して参加することで、民間に「土曜学校」の取り組みをさらに加速させたい考えだ。文科省は27年度予算案で全国1万2千カ所で土曜学校を開催する方針を表明。前年度の約5千カ所から大幅に拡充した。
日本経済新聞は3月20日、特集・学びの現場から第３部・家庭の難題で「寮生活が成長の礎に」のタイトルで子ども達が共同生活をおくる寮を取り上げた。
寮生活が再び脚光を浴び始めたのが、中学・高校では、海陽学園（愛知県）、インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢（長野県）、鹿児島県立楠隼中高一貫校が、新時代のエリート養成を目指す全寮制学校。トヨタ自動車など中部財界の後押しで06年に開校した海陽学園は開成や灘など超難関校と併願する受験生も増えた。
３月で退任する意向を固めている理化学研究所の野依良治理事長の後任について、前京都大総長の松本紘氏（72）を軸に政府が調整していることがわかった。松本氏の専門は宇宙プラズマ物理学。昨年９月まで６年間、京大総長を務めた。幅広い活動を評価に加える「特色入試」を導入し、５年一貫制で文系と理系が融合した新しい大学院を設立した。国立大学協会会長も務め、文科省の科学技術関連の委員も歴任、政府の施策にも関わってきた。理研理事長は閣議了解を経て文部科学相が任命する。
広島県の山間部の自治体で、高校内に塾を開いたり、塾講師を招いたりする動きが進む。神石高原町教委は４月から、同町油木の県立油木高１、２年生向けに塾の開講を準備。塾は同高内で、平日の放課後に英語と数学を各週２回、１回１時間ずつ、希望者に教える。有料で金額は検討中。庄原市の県立東城高（東城町川西）でも新年度から、塾講師が「コーチ」を務める「勉強部（仮称）」が始まる。全学年の希望生徒が、毎週土曜日（月３回）に３時間、同高会議室で、個別演習形式で数学と英語に取り組む。
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