西武ホールディングス(HD)は3月25日、西武池袋駅(東京・豊島)近くの西武鉄道の旧本社ビルの建て替え計画を発表した。地上18階・地下2階建てとし、2019年3月に完成する予定。主に賃貸オフィスとして活用する。総事業費は約380億円を見込む。所在地は南池袋1丁目で、敷地面積が約5500平方メートル、延べ床面積が約5万平方メートル。特徴である貸室の1フロア当たり面積は約2100平方メートルを確保する。現在、旧本社ビルの解体工事を進めており、7月に新ビルを着工する。
毎年実施されている「全国学力・学習状況調査」(全国学テ)のデータを、我々が利用することに、実質的に制限がかかっている。
政府が収集する公的統計は、「統計法」により、学術研究への活用範囲が定められている。「統計法」で「統計」に分類されるものは、一定の手続きを経ることにより、「個票」の提供を受けられる。ここにまず一つ目の落とし穴がある。
「全国学テ」は、「統計法」に於ける「統計」に当たらないのである。総務省のウェブサイトに「統計調査には、意見・意識など、事実に該当しない項目を調査する世論調査などは含まれません」とある。そう、「全国学テ」では、子どもや親の意識調査も実施しているためだ。
次に、二つ目の落とし穴である。各自治体に対し、情報公開請求をかければ、データを入手できる。しかし、全国の自治体の数を考えると、実質的には相当難しい。
更に加えて、提供されるデータはCSV形式にさえなっていない。昔ながらの固定長テキストなのだ。これでは、仮に全国の自治体からデータを得ても、分析できるように加工するまでに、長い期間と多くの人員を要す。とてもではないが、現在誰もが行う、ビッグデータ解析が不可能なのである。
「全国学テ」実施には、50億円以上が投入されている。2015年度予算において、財務省が切り出した35人学級から40人学級への学級規模の変更で削減できる予算は、86億円だ。
国民が活用できないデータ収集のために、無駄な費用を費やしているものである。
(如己 一)