大阪府、公立高校入試で志願者減少と倍率低下

 大阪府内では3月12日、公立高校の入学試験が行われ、約3万4000人の受験生が試験に臨んだ。大阪府教育委員会によると、府立など全日制の公立高校128校で試験が実施され、その平均倍率は1・02倍と昨年より0・03ポイント低く、過去最低を更新した。

 公立高校の志願者数は、近年減少傾向にあり、昨年の志願者数は3万6379人で、今年はさらに減少し3万4003人となった。一方で、私立高校のみを志望した生徒の「専願率」は、今年35・04%に増加しており、授業料無償化の影響で「公立離れ」が進んでいるという指摘もある。
 また、受験結果を受けて、公立高校の一部では定員割れが発生しており、大阪府教育委員会によると、128校のうち65校が1倍未満の倍率となった。これにより、再編整備が検討される可能性がある。
 私立高校側も、授業料無償化制度に関しては、学校運営に課題が生じているとし、教育経費の抑制が運営に困難をもたらしていることを指摘している。
 大阪府教育庁は、今後の公立高校の魅力向上に向けて、選ばれる学校作りの推進や、入試改革を含む新たな方針を打ち出す予定だ。

土浦一高 12年ぶりに科学の甲子園全国大会に出場

 茨城県代表として県立土浦一高(同県土浦市真鍋)が、「第14回科学の甲子園全国大会」に12年ぶりに出場する。大会は、3月21日から24日まで、茨城県つくば市のつくば国際会議場とつくばカピオで開催される。土浦一高のメンバーは、本番に向けて実験や学習を重ね、「全力で楽しみたい」と意気込みを見せている。

 大会には全国47都道府県の代表校が出場し、1日目には化学、地学、生物、物理、数学、情報の6分野から出題される筆記試験を行う。2日目には、科学的な知識を応用して課題を解決する実技競技が行われ、各競技の成績点数を合算して優勝チームを決定する。
 土浦一高の出場メンバーは、有志で集まった8人の生徒。2年生の原田飛駆人さん、多田創平さん、藪内智悠さん、徳永開さん、大久保佑紀さん、金子拓生さん、1年生の佐藤拓実さん、大澤直人さんの7人が、放課後など限られた時間で実験を繰り返し、知識を深めてきた。メンバーはそれぞれ卓球部、陸上部、弦楽部に所属しており、部活動の合間に熱心に学んでいる。
 大会最終日には、会場近くの研究施設や科学館を見学するほか、学校同士の交流会も開かれる予定だ。土浦一高のメンバーは、学びながら楽しむことをモットーに、全国大会に臨んでいる。

ゼブラ、紙にも仮想空間にも「書く(カク)」新技術「kaku lab.(カクラボ)」を発表パートナー企業を募集開始

 筆記具メーカーのゼブラ(東京・新宿区、代表取締役社長 石川太郎)は、XR(クロスリアリティ) と生成AI を活用し、手書きの可能性を拡張する新技術「kaku lab.(カクラボ)」を2月20日に本社で発表した。
「kaku lab.」は、センサーを搭載した筆記具「T-Pen」と、仮想空間での筆記を可視化するMR(複合現実)ヘッドセット向けの開発フレームワーク「kaku XR」を含む技術群で構成されている。現時点では「T-Pen」などの一般向け販売予定はなく、開発パートナーを募っている状況だ。
 ゼブラは、アナログの書き味を活かしつつ、デジタル技術を取り入れた新しい筆記体験の研究を2016年から進めており、手書きの本質的な価値を探求しながら、その可能性を広げる道を模索してきた。
「kaku lab.」は3つの技術で構成されている。
T-Pen(センサー搭載ボールペン/シャープペンシル)

  • 紙にも仮想空間にも書くことが可能で、筆記の速度、角度、筆圧、時間などのデータを取得できる。
  • Bluetoothを介して様々なデバイスと接続し、筆記プロセスの可視化を実現。
  • 「T-Pen」の”T”は Transform(変革)を意味し、外見や機能を根本的に変える技術を象徴している。
    kaku XR(仮想空間での筆記を可視化するソフトウェア)
  • 「T-Pen」と連携し、仮想空間内での筆記を可能にする。
  • ヘッドマウントディスプレイ(HMD)、PC、タブレットなど、さまざまなデバイスで利用可能。
    kaku AI(生成AIとの連携による創造的表現)
  • 3次元の筆致データを基に、複数の生成AIと連携し、創造的な表現や体験を提供する。例えば、手書きの文字やイラストを生成AIで清書、立体化、動画化することが可能。

今後の展開
 ゼブラは、「kaku lab.」の技術を活用し、さまざまな業務用途での共同開発を推進する方針を発表。パートナー企業との連携を通じ、社会実装を模索していくとしている。教育業界に、未来の文具が登場する兆しだ。パートナー企業についての問い合わせは、ゼブラ社へ。

パートナー企業の問い合わせ先
ゼブラ株式会社
0120-555335
https://www.zebra.co.jp/

文京学院大学、アゼリーグループと包括連携協定を締結

 文京学院大学(福井 勉 学長)および学校法人文京学院(島田 昌和 学院長・理事長)は、2025年3月12日にアゼリーグループ(来栖 宏二 代表)と包括連携協定を締結したことを発表した。この協定は、相互が協力と連携を深め、大学の研究成果などを社会へより円滑かつ広く還元すること、社会の発展と人材の育成に寄与することを目的としている。なお、締結に伴い、包括連携協定締結式に関するダイジェスト動画をYouTubeにて配信する。

 学院が設置する幼稚園・中高・大学・大学院のさまざまな教育プログラムと、アゼリーグループの地域密着型のサービス提供および多文化共生の取り組みの実績を生かし、「教育と福祉」の分野において、よりよい社会の実現を目指すことを目的に包括連携協定を締結した。教育機関と社会福祉法人を運営するアゼリーグループが連携することで、実践的で有意義なプログラムを構築し、社会で活躍できる人材の育成に寄与していく。
 【期待する効果】
  ①教育と福祉の連携強化
  ②人材教育の充実
  ③国際交流の推進
  ④地域貢献活動の拡大

締結式実施概要
■締結式名:アゼリーグループ×文京学院大学×学校法人 文京学院 包括連携協定締結式
■締結日時:3月12日16時00分~17時00分
■締結式登壇者:
 【学校法人文京学院】 島田 昌和 学院長・理事長
 【文京学院大学】   福井 勉 学長
            鳥羽 美香 大学院 福祉医療マネジメント研究科 教授・
                     人間学部人間福祉学科 教授
            小栗 俊之 人間学部長・大学院 人間学研究科委員長
 【アゼリーグループ】 来栖 宏二 代表 / 山口正之 サポートセンター 総務部長
            山崎 恭子 浦安幼稚園 園長 / 李 佳 アゼリーファミーユ保育園 施設長

富士ソフト、AI通訳機「ポケトーク S」の学校向けのモデルを取り扱い開始

 富士ソフト株式会社は、ポケトーク株式会社が開発・販売するAI通訳機「ポケトーク S」の学校向けのモデルを、3月18日(火)より取り扱い開始する。
 文部科学省が発表した調査結果によれば、日本語指導が必要な児童・生徒は過去10年間で約2倍に増加している。教育現場では多国籍化する児童・生徒および保護者と教員間のコミュニケーションに対する支援が急務となっている。

 富士ソフトは、2024年11月よりポケトーク株式会社が開発・販売するAI通訳機「ポケトーク S2」の取り扱いを開始し、製造業の工場現場をはじめ、急増する訪日外国人客に対応する店頭、さらには海外出張時のビジネスシーンなど、さまざまな「現場」における円滑なコミュニケーションを支援してきた。そして「教育現場」の多国籍化に伴うコミュニケーション課題の解決を目指し、3月18日(火)より、「ポケトーク S」の学校向けのモデルの取り扱いを開始する。

「ポケトーク S」は、74以上の言語で使用できるAI通訳機。ボタンを押して話すだけの簡単な操作で、手軽に多言語での会話を実現できる。また、カメラ翻訳機能を搭載しており、教科書や参考書のテキストを撮影すると翻訳結果が表示される。さらに、複数のポケトークをつないでコミュニケーションが取れるグループ翻訳機能も搭載しており、母国語で話せば相⼿が設定した言語で一⻫にメッセージを送信できる。教育現場に「ポケトーク S」を導入することで、児童・生徒および保護者と教員間のコミュニケーションが円滑になり、言葉の壁を超えた学習支援や信頼関係構築に寄与することが期待できる。
 富士ソフトはこれまで、ICT分野における技術力や開発力を活用した教育ソリューションを提供し、日本の教育現場を支える取り組みを続けてきた。今後も、教育に関するノウハウや実績を活かして、「ポケトーク S」シリーズを活用した教育現場の活性化やDX化に貢献してまいく。

明光ネットワークジャパンの商標権訴訟、請求の大半が認容される判決

 株式会社明光ネットワークジャパン(東京都・新宿区、岡本光太郎社長)は3月17日、東京地方裁判所が同社のエリアフランチャイズ契約解除の有効性を認め、請求の大半を認容する判決を3月14日に言い渡したことを発表した。
 同訴訟は、明光ネットワークジャパンが2021年7月、株式会社明光ネットワーク九州、株式会社明光義塾九州、および株式会社アネムホールディングスの3社に対し、商標権侵害の差し止めおよび損害賠償などを求めて提起していたものである。
 判決によると、東京地裁はロイヤルティの過少申告や未払い、生徒数の虚偽報告、競業避止違反といった重大な義務違反を認定し、明光ネットワークジャパンの契約解除を有効と判断。商標使用の差し止めや未払ロイヤリティ、損害賠償など合計で約3億5千万円の支払いを命じたほか、両社の商号の使用禁止や関連ドメインの登録抹消を指示した。
 明光ネットワークジャパンは、今回の判決が業績に与える影響は軽微であるとしているが、今後重要な変化があった場合には速やかに開示するとしている。

GoogleのAI 10年かかるはずの薬剤耐性問題をわずか2日で解決

 Googleは2025年2月、Gemini 2・0を基にした科学研究に特化したAIアシスタント「AI co-scientist」を発表した。このAIは、特に生物学や医学分野において研究を支援し、効率的な問題解決をサポートする。最近の報告によると、AI co-scientistは、10年にわたる研究成果を持つ細菌の薬剤耐性問題にわずか2日で解答を見つけ出すという驚異的な結果を示した。

AI mirrors experimental science to uncover a novel mechanism of gene transfer crucial to bacterial evolution | bioRxiv
https://www.biorxiv.org/content/10.1101/2025.02.19.639094v1.full
Google’s AI co-scientist could enhance research, say Imperial researchers | Imperial News | Imperial College London
https://www.imperial.ac.uk/news/261293/googles-ai-co-scientist-could-enhance-research/
Google’s AI ‘co-scientist’ cracked 10-year superbug problem in just 2 days | Live Science
https://www.livescience.com/technology/artificial-intelligence/googles-ai-co-scientist-cracked-10-year-superbug-problem-in-just-2-days

 この成果は、アメリカのワシントン大学などの研究チームによって発表されたもので、薬剤耐性菌による死者が2050年までに3900万人を超えるとの予測がなされている中で、病原菌が薬剤耐性を獲得するプロセスを理解し、その対策を講じることが急務であるとされている。
 特に注目すべきは、イギリス・インペリアル・カレッジ・ロンドンのホセ・ペナデス教授が率いる研究チームによる長年の調査結果。彼らは、細菌に薬剤耐性をもたらす「cf-PICIs(カプシド形成ファージ誘導性染色体島)」という遺伝的要素に着目し、これがどのようにして細菌に感染し、耐性を引き起こすのかを調査した。
 ペナデス教授らは、cf-PICIsがファージと呼ばれるウイルスの移動性遺伝要素を利用して、細菌に感染するメカニズムを解明。通常のファージが細胞に遺伝物質を注入する際に使う「尾部」を持たないcf-PICIsが、他のファージの尾部と相互作用し、さまざまな種類の細菌に感染することを突き止めた。この発見は2025年2月11日、未査読論文としてbioRxivに公開された。
Chimeric infective particles expand species boundaries in phage inducible chromosomal island mobilization | bioRxiv
https://www.biorxiv.org/content/10.1101/2025.02.11.637232v1
 これに先立ち、ペナデス教授らの研究チームは、GoogleのAI co-scientistに対して「cf-PICIsが異なる細菌種にどのように感染するか」という問題について仮説を立てるよう依頼しました。AIには、ファージサテライトに関する背景情報やcf-PICIsに関する主要な論文が提供されましたが、研究チームの新たな発見については伝えられていませんでした。
 結果、AI co-scientistはわずか2日間で、ペナデス教授らの研究と同じ結論にたどり着き、薬剤耐性に関する新たな視点を提供した。このようなAIの迅速かつ正確な問題解決能力は、今後の科学研究において画期的な進展をもたらす可能性を秘めている。

HIKKYと熊本県高森町、メタバースで地域活性化へ協定締結

 2025年3月14日、ギネス世界記録™を取得した世界最大級のVRイベント「バーチャルマーケット」の主催など最先端のXRソリューションを提供する株式会社HIKKY(東京・渋谷区、舟越靖 代表取締役)は、熊本県高森町とメタバースを活用した地域創生に関する包括連携協定を締結し、同日に高森町のリアル会場とメタバース会場を繋いで協定式を実施した。
 今後は、HIKKYのXR事業で培った知見や、独自開発のWebメタバース開発サービス「Vket Cloud」の提供を通じ、高森町の教育・文化振興および地域活性化を推進する。

 熊本県高森町にある高森高等学校は、エンタメ業界と連携し公立高校では全国初となる「マンガ学科」を新設。全国から漫画家やエンタメ業界を目指す生徒を受け入れ、教育を軸とした地域活性化や、地方創生を目指す取り組みを行っている。
 日本が世界に誇るマンガ文化の将来を担う人材育成にあたり、グローバルに発信できる舞台として“メタバース”に着目し、2018年から世界最大級のVRイベントの主催や最先端のXRソリューション提供、クリエイター支援を行うHIKKYとの協定締結に至った。

◆メタバースを活用した教育プログラムを高森高等学校にて提供
 高森町が将来の地域を担う「人材育成拠点」「文化・地域振興の重要拠点」と位置付ける熊本県立高森高等学校マンガ科・グローカル科の生徒の皆様へ、本協定に参画する株式会社シュタインズと共に、メタバースに関する教育プログラムを提供する。
 プログラム前半は、シュタインズによるメタバース理解促進ワークショップにより知見を深め、後半は、HIKKY独自開発のWebメタバース開発エンジン「Vket Cloud」を活用して、実際にメタバース空間や作品を制作します。制作過程では、HIKKY社員によるワークショップの開催や生徒の方々から相談を受け付け、発想や制作をサポートし、それぞれの作品を披露する学校関係者・保護者向けの発表会も実施予定だ。
 このプログラムでは、高森高等学校の生徒の皆様に、最新のメタバースに関する学びの場を提供し、メタバースを活用した生徒自身の作品を通じて、高森町の魅力をより一層発信する機会を提供する。

【Vket Cloud(ブイケットクラウド)とは】
 ブラウザからアクセス可能なWebメタバースを作成できるHIKKY独自開発のサービス。
 アプリ不要でWebブラウザから手軽にアクセスでき、インターネット上のすべてのユーザーにコンテンツ・サービスを提供できる。

株式会社ルネサンス 千葉県佐倉市と「包括連携協定」を締結

 株式会社ルネサンス(東京・墨田区、岡本 利治 代表取締役社長執行役員)は、千葉県佐倉市と「包括連携協定」を締結した。
 この協定を通して、双方の連携と協力により、佐倉市の健康増進等に関する取組をより一層推進し、住民の皆様の健康づくり支援にさらに貢献していく。

 ルネサンスは「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」として、これまでも全国各地域の健康づくり事業に数多く携わってきた。また、佐倉市においては同社施設「スポーツクラブ ルネサンス 佐倉(以下「ルネサンス佐倉」)・スポーツクラブ ルネサンス ユーカリが丘24(以下「ルネサンスユーカリが丘24」)を運営している。
 ルネサンスがこれまでに培った健康づくり事業における地域貢献のノウハウと、佐倉市が掲げる第5次佐倉市総合計画 基本構想・前期基本計画との親和性は高く、住民の皆様の健康増進等へのさらなる貢献を目指し、本協定を締結することとなった。


■スポーツクラブが地域の課題解決の拠点に
 ルネサンスが佐倉市内で運営するルネサンス佐倉とルネサンスユーカリが丘24は、幅広い年齢層の方々を対象に、地域の健康づくりをサポートしている。両店舗ともオープン以来、佐倉市の介護予防教室や、学校水泳授業受託など様々な取組を行っている。
 今後は、本連携協定を起点に、より一層地域住民の皆様の健康増進等に繋がるよう取組を加速させながら、他の地域課題解決についても継続的に協議し、地域から必要とされる拠点を目指すとともに、一人ひとりの「生きがい創造」に取り組んでいく。


■協定の内容および主な具体的取組について

 佐倉市、ならびにルネサンスのそれぞれが有する人的・物的資源を有効に活用し、佐倉市民のサービスの向上および市民の健康増進を図り、「生きがい創造」と持続的可能なまちづくりを資することを目的とします。
(1) 健康づくりの増進に関すること
(2) スポーツの振興に関すること
(3) 子どもの健やかな発育発達、教育、体力向上に関すること
(4) その他、両社の協議により決定した事項
前項に規定するもののほか、災害時における応急・支援活動防災・環境整備の取り組みに関すること
佐倉市ホームページ https://www.city.sakura.lg.jp

株式会社ピーエイ 福島県郡山市と包括連携協定締結

 株式会社ピーエイは2025年3月14日に郡山市と包括的な連携・協力に関する協定を締結した。この協定は、地域の諸課題に迅速かつ適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展、及び市民サービスのさらなる向上を図ることを目的としている。
 締結式は、郡山市役所で行われ、品川萬里市長と当社代表取締役会長兼社長の加藤博敏が協定書に調印した。今後、両者は相互連携と協働を通じて、地域の活性化と市民サービスの質の向上を図るため、連携・協力していくことを表明した。
◇主な提携の内容
(1) 移住・定住の促進に関すること。
(2) シティプロモーションに関すること。
(3) 地域おこし協力隊の支援に関すること。
(4) その他地方創生に関すること。