サイバーエージェントは3月26日、連結子会社CyberOwl（東京・渋谷区）へのAmebaLIFE事業および一部アフィリエイト事業の承継を中止すると発表した。2025年4月1日を効力発生日とする吸収分割による移管を予定していたが、CyberOwlにおいて不適切な会計処理が判明したことから中止を決定した。
同社は、同日付で外部専門家を含む社内調査委員会を設置。不適切な会計処理の詳細は明らかにしていないが、事実関係の解明を急ぐ。調査委員会は、弁護士、公認会計士、同社常務執行役員で構成され、調査結果がまとまり次第速やかに公表する方針を示した。併せて、CyberOwlについては、4月1日に予定していた商号変更（株式会社AmebaLIFE）も見送る。サイバーエージェントは「株主、投資家をはじめ、取引先および関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけすることを深くお詫び申し上げる」とコメントしている。
なお、今回の承継中止による業績への影響は軽微であるとしている。
CyberOwlは2012年設立。「Ameba塾探し」などを中心に、教育・ライフスタイル・金融分野におけるメディア事業を展開している。
ソフトバンクロボティクス株式会社（東京・港区、冨澤 文秀 代表取締役社長 兼 CEO）は、教育機関向け学習サービス「Pepper for Education」のプログラミングツール「Robo Blocks」に実装するChatGPT機能について、セキュリティを強化することで、本日より13歳未満の児童にも対象を拡大した。
ソフトバンクロボティクスは、生成AIを活用した最先端の学びを子どもたちに提供するため、2023年10月に「Pepper for Education」にChatGPT機能を追加した。これまで13歳以上を対象に提供していたが、教育現場から「小学校の学習でも利用したい」といった要望を多く受け、このたびAzure OpenAI Serviceを活用してセキュリティを強化し、13歳未満の児童も安心して利用できる仕様にアップデートした。
■Pepper for Educationで学べるChatGPT プログラミング学習でアイデアを具現化
「Pepper for Education」では、直感的にプログラミングができるScratchベースのプログラミングツール「Robo Blocks」を使用している。Robo BlocksのChatGPT機能を使用することで、実際にプロンプトを書いてアイデアを具現化することができる。例えば、豊富なテーマに関する自由会話の生成、または英会話の練習や保健室でのカウンセリング、進路相談などをPepperが対応できるようになるプログラムを自身で開発できるようになる。
生成AIリテラシー教材
この教材は、「理解編」と「実践編」があり、理解編では生成AIの特徴やリスクなど基礎的なことを学び、 実践編では実際に自分たちのプログラミングにChatGPTの機能を組み込み、社会課題の解決に挑戦する。身の周りに実在する社会課題に取り組むことで、生徒たちは社会でどう生成AIを活用するか実践的に学ぶ。
日本女子大学（東京・文京区、篠原 聡子 学長）は、ニュージーランドの国立5大学との派遣留学に関する大学間協定を締結する。ニュージーランドは、女性の社会進出が進み、多様性に富んだ社会が形成されている国であり、治安が良く、費用面でも留学しやすい環境が整っている。この協定により、特色ある専門分野を有するニュージーランドの国立5大学への留学が可能となる。また、今回の協定では語学留学から学部留学へ移行できるブリッジ型プログラムを本学の協定大学留学として初めて導入し、語学力に不安のある学生も安心して留学に挑戦できる環境を整えた。
この協定は、学生が自然豊かな環境、歴史ある街並み、先住民の文化が息づく多様な地域で、自らが学びたい場所、学びたい分野を選び、語学の壁を乗り越えて挑戦できる機会を提供するもの。日本女子大学は、グローバルな視野を持ち国際社会で活躍できる学生の育成を目指す。
■今回協定を締結する個性豊かな5つの国立大学
オークランド大学（The University of Auckland）
学域・学群：オークランドロースクール、人文・教育学、ビジネススクール、工学・デザイン学、医学・健康科学、理学
1883年に設立されたニュージーランドトップの国立大学。ニュージーランドの経済と文化の中心地であるオークランドにキャンパスがある。幅広い専門分野と大規模な研究所を擁し、4万6千人を超える学生へ国際色豊かな学びの場を提供している。
オタゴ大学（University of Otago）
学域・学群：健康科学、人文学、理学、オタゴビジネススクール
1869年に設立されたニュージーランドで最も歴史のある大学。学術面だけでなく、環境保護、ジェンダー平等、多様性への取り組みでも国際的に高い評価を得る。ダニーデンキャンパスは世界で最も美しいキャンパスの1つとも言われている。
マッセイ大学（Massey University）
学域・学群：マッセイビジネススクール、クリエイティブアーツ、健康学、人文・社会科学、理学
1927年に設立されたニュージーランド北島に３つのキャンパス（パーマストンノース、オークランド、ウェリントン）を有する大学。芸術とデザイン、農学、獣医学、開発学、コミュニケーション学、メディア学に強みを持つ。
リンカーン大学（Lincoln University）
学域・学群：農業ビジネス・商学、農学・生命科学、環境デザイン学
1878年設立。農業や土地資源に関する分野の実績が高く評価される大学。食やワイン、ビールの醸造学や経営学、観光学など9つの専門分野を学ぶことができる。80か国以上の学生が在籍し、小規模なため教員との距離が近く、サポートが手厚い。
ワイカト大学（The University of Waikato）
学域・学群：人文学、コンピュータ数理学、教育学、工学、健康学、法学、ワイカトマネジメントスクール、マオリ・先住民研究学、心理・社会科学、理学
1964年に設立された環境科学、持続可能な開発、先住民研究などに強みを持つ大学。アーダーン元首相の母校でもある。少人数制クラスで、協力し合いながら学ぶ環境が整っている。
■ブリッジ型プログラムで留学のハードルをさらに低減
今回の協定では、ニュージーランドの5大学が持つ多様な専門分野から自分に合ったコースを選択できるようになる。さらに同学の協定大学留学では初となる語学留学を経て学部留学へ移行できるブリッジ型プログラムを導入することにより、語学に不安のある学生も現地で語学力を強化した後、安心して学部留学へと進み専門分野を学ぶことが可能となり、留学の選択肢が広がる。
■協定締結時期
2025年3月～4月（予定） 締結時期は大学により異なる
株式会社コーナー（東京・渋谷区、門馬 貴裕 代表取締役）は、教育現場の課題解決と探究学習の充実を目的に、学校教育支援や教育格差に取り組む一般社団法人Fora（東京・中央区、藤村 琢己 代表理事）と協業を開始しする。
高等学校において2022年度より必修科目となった探究学習の外部サービスの導入は増加傾向にあり、中でもForaは2018年より先駆けて「探究学習」の支援を開始している団体だ。「生徒の学び続ける意欲と能力を高めること」を教育目標におき、特に、生徒一人ひとりの異なる興味関心や課題意識のポイントに合わせた「深い探究」と、「持続可能性」を念頭においた学校・教員とのカリキュラム開発に力を入れている。具体的には教材・コンテンツの開発提供、専門人材の派遣などを行っており、これまで80校以上に導入されている。
教員のカリキュラム開発・運用を伴走するのは「学校伴走コンサルタント」という役割で、主に教育関係者から募集を集めている状況。ただ、生徒の主体性・知的好奇心をより引き出していくためにはより専門的なスキルが備わった人材の発掘とプログラムへの継続的な協力が重要になっている。
コーナーは、多様な知見・専門性をもつ人事プロフェッショナルを企業に繋ぐことで課題解決の実務支援を行っている。人事領域には採用、制度設計、組織・人材開発など多岐に渡る業務があり、業種・規模・社員構成・組織風土など企業ごとのニーズに合わせて個別多様な課題を解決していく必要がある。そのために、より多角的な視点、戦略的思考力、対話・コーチングスキル、データ活用力などが必要で、その専門的な知見・スキルを支援しているのがコーナー・コーナーに登録している1万人のプロフェッショナル人事だ。
Foraの探究学習支援とコーナーの人事プロフェッショナルの知見を活用した伴走支援を組み合わせることで、探究学習の目的達成を後押しできると考え、この度の協業に至った。
具体的には、人事パーソンを探究学習の伴走者としてマッチングさせ、教員に寄り添ってカリキュラム設計をサポートできるよう協業する。例えば、キャリア面談やコーチング経験を活かし、教員が生徒の関心・知的好奇心を引き出せるようフォローしたり、人事の問題解決のプロセスを活用し生徒の思考を深めるプロセスを整理したりなどが想定される。人事がもつ「人と組織の課題解決」の知見・スキルが発揮されることで、教員の負担を減らしながら生徒への指導の質を向上させられるため、結果として探究学習の「深さ」を高め、より実践的で価値のある学びの実現が期待される。
今後の予定・展望
・4月1日：「学校伴走コンサルタント」募集要項を特設ページにて公開、募集開始
・5月中旬：学校伴走コンサルタントへの探究学習に関する基礎研修実施、探究体験を通じた研修
・7月頃〜：教員への伴走コンサルタント開始
そのほか、2年目以降の新規募集時には2025年度のコンサルタントがメンター役となってフォローすることで、探究学習支援そのものの持続可能性にも寄与していく予定だ。
IT関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社（東京・千代田区、春名 啓紀 代表取締役社長兼CEO、杉山知之 学長）が展開をする、オンライン授業の導入及び活用支援サービス「デジタルハリウッドアカデミー」は、「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」の採択校や教育委員会にデジタルクリエイティブ教育およびデジタルツールの普及・支援に取り組んでいる。
3月14日（金）に宮城県宮城野高等学校（宮城・仙台市、早坂重行 校長）と、『デジタルクリエイティブ教育に係る連携に関する締結式』を開催致した。デジタルハリウッドと宮城県の公立高校との連携協定は初の事例となる。
宮城野高等学校は、2024年度、文部科学省から「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」に採択されています。デジタルハリウッドは同校とのデジタルクリエイティブ教育活動に係る相互の連携により、同校生徒の情報活用能力および自主性、思考力、創造力の向上を支援をする。技術革新が目まぐるしく、変化の速度が激しい現代社会に対応できるよう、教科学力だけではなく、非認知能力、レジリエンスなどを備えた人材の輩出を目指す。具体的には、特に動画コンテンツやビジュアルデザインなど、美術科専門教育への授業支援をはじめ、「情報」「総合的な探究の時間」等の学校教育活動全体に係る連携を深めていく。
■デジタルハリウッドからの提供内容
① 現役のデジタルクリエイター・エンジニアによる特別授業
② デジタルクリエイティブ・エンジニアリング分野のオンデマンド型動画教材
③ 教員研修
④ 美術科や普通科（「情報」「総合的な探究の時間」）の授業カリキュラム改善支援
⑤ 広報・生徒募集支援
【宮城県宮城野高等学校】
https://miyagino.myswan.ed.jp
令和4年度入学生より総合学科と普通科を統合した特色のある普通科と美術科を持つ県立高校。個性と自主性を尊重する校風、総合学科を中心に蓄積してきた探究活動の実績を強みに、2024年度からはDＸハイスクール校として、先進的な指導や取り組みを実践。
メルコホールディングス（東・名 6676）グループの株式会社バッファロー（名古屋市、牧 寛之 代表取締役社長）は、DXが進む大学教育現場に対して、2025年4月に入学する新大学生へ無線5ボタンBlueLED薄型モバイルマウス「BSMBW530GBK」を寄贈した。
寄贈については2022年3月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策支援の一環として、バッファローが全国の大学へPD充電器を寄贈したことから始まり、今年で4年目を迎える。コロナ禍において大学等の授業実施状況がオンライン授業となり、在宅やさまざまな場所で受講する学生が増えていたため、バッファローは変化した学習環境に身を置くことになる新大学生の学業や研究の後押しとして、なにかできることはないかという考えから生まれた。
今回も「安心で快適な学生生活を過ごしてもらう。」ことをミッションに掲げ、パソコンやタブレットを積極的に利用する教育現場の中で、未来をつくる学生たちが安心して学業に専念できるように支援していきたいと考えている。
先週2025年3月21日(金)に国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学にて贈呈式を実施し、マウス「BSMBW530GBK」2,300台を寄贈した。
商品は、持ち運びに便利な薄型ボディーに、読み取り性能が高く使う場所を選ばないBlueLEDセンサーを搭載した無線マウス。ノートパソコンと同程度の約26mmの薄さ。
周囲の環境に影響されにくい2.4GHz無線方式を採用しており、USB接続の小型レシーバーはマウス内部に収納可能。
2026年4月鹿児島中央駅東口近くに誕生する「第一工科大学 鹿児島中央キャンパス」は、情報・AI・データサイエンスを駆使して宇宙産業や最先端のデータ解析技術を発展させる拠点を目指す。これは内閣府が推進する「我が国のロケット開発等人材基盤を強化するスキル標準の作成に関する検討会」など、国レベルで必要とされる人材育成のニーズに応えるもので、宇宙産業や地域社会と密接に連携できる立地環境を最大限に活かし、次世代の技術者を育成する最先端の学びを提供する。
■ 「情報・AI・データサイエンス学科」の新拠点「宇宙データサイエンス分野」新設
鹿児島は、日本の宇宙開発を支える重要な地域だ。そこで、人工衛星データ利活用に焦点を当て、同大学の得意とするAI・データサイエンスを活用し、将来の技術者に必要な実践的な教育を展開する。人工衛星画像やドローンで取得したデータを解析し、防災・地球環境モニタリング・農業など幅広い分野での活用方法を学ぶ環境を整備する。
鹿児島中央キャンパスの核となるのは、「情報・AI・データサイエンス学科」の情報・通信分野／AI・データサイエンス分野／スポーツサイエンス分野に加えて、新たに設立される「宇宙データサイエンス分野」。この新たな学びの拠点では、人工衛星が取得するビッグデータをAIで解析し、気象予測・地球環境モニタリング・災害対策・農業効率化など多様な分野での活用を学ぶ。また宇宙ビジネスの中でも約7～8割を占める人工衛星データ利活用分野に焦点を当て、情報の得意分野である「データ解析」を中心に教育を行い、課題解決のスキルを身につけさせ、次世代のエンジニア育成を目指す。鹿児島は南北に長く、広範囲、同時期に発生する災害などへの対応が求められる地域だ。そこで人工衛星画像等のデータの利活用により、防災・農業・地球環境モニタリングなど多様な分野での課題解決に取り組む。
■ 開校に向けた今後のスケジュール
鹿児島中央キャンパスは、2026年4月の開校に向け改修工事を進行中で、完成後は記者会見やお披露目会を開催し、新キャンパスの全貌を紹介する予定だ。情報・AI・データサイエンス学科や新設する「宇宙データサイエンス分野」での学びの特色についても併せて説明を行う。
■大学概要
大 学 名：都築教育学園 第一工科大学
学 長：都築 明寿香
所 在 地：
□霧島(本部)キャンパス 〒899-4332 鹿児島県霧島市国分中央1-10-2
□鹿児島中央キャンパス 〒890-0052 鹿児島県鹿児島市上之園町20-2
□東京上野キャンパス 〒110-0005 東京都台東区上野7-7-4
電話番号：0995-45-0640（代表）
設 立：1985 年
第一工科大学は、鹿児島県内唯一の私立理系大学。
航空工学部に航空工学科（航空パイロット、航空エンジニアリング）を、工学部に情報・AI・データサイエンス学科、機械システム工学科、環境エンジニアリング学科、建築デザイン学科の4学科を有する。2021年4月に、第一工業大学から第一工科大学へ名称変更。
ＦＬＥＮＳ（フレンズ）株式会社（東京・港区、代表取締役：大生隆洋）は、同社が提供する塾生保護者のファン化を謳うコミュニケーションアプリ「ＦＬＥＮＳ Ｓｃｈｏｏｌ Ｍａｎａｇｅｒ」を、株式会社土佐塾グループの「土佐塾」（高知市、代表：福島やすの）が２０２５年３月から利用開始したと発表した。
これまで土佐塾では、生徒・保護者に対して、紙やメールでの連絡の他、自社開発の入退室通知・校舎単位でのチャットアプリ活用など、コミュニケーションルートやシステムが複数存在していた。また、本部のマネジメントも行き届きにくかったため、現場業務の効率化、指導・対応により集中できる仕組み作りが喫緊の課題だった。
今回、スマートフォン向けに最適化されたアプリ・サービス「ＦＬＥＮＳ Ｓｃｈｏｏｌ Ｍａｎａｇｅｒ」の利用開始により、課題解決の他、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）および社内業務効率化を促進する。さらに、お知らせ配信・予約・申込／回答などの機能を活用し円滑なコミュニケーションルートを構築することで、さらなる顧客満足度向上・塾生保護者のファン化を目指すとしている。
■株式会社土佐塾グループについて
株式会社土佐塾グループ（（株）土佐塾、（株）土佐塾出版、（学）土佐塾学園、（学）土佐塾予備校）は、高知の子どもの夢の実現と、高知の教育に貢献する教育企業体。創立60余年、１００年ブランドへと、さらに進化を続けていく。
「子どもに寄り添い、高知の教育と子どもの未来の礎となる企業であれ」を企業理念とし、子どもたちと共に学び、喜びや感動を分かち合い、高知の教育と共に成長しつづけることを基本理念とし、「活気と笑顔に満ちたチーム土佐塾」を目標に若い人が働きやすい環境づくりを目指す。
（株）土佐塾、（株）土佐塾出版
小中学生の中学・高校進学指導・教科補習
出版・進学学習情報の提供・模擬実力テスト
県下１５教室
（学）土佐塾予備校
大学進学指導 高校補習
（学）土佐塾学園（土佐塾中学・高等学校）
学校教育 全日制普通科 中高一貫男女共学
■ＦＬＥＮＳ Ｓｃｈｏｏｌ Ｍａｎａｇｅｒの概要
「ＦＬＥＮＳ Ｓｃｈｏｏｌ Ｍａｎａｇｅｒ（ＦＳＭ）」は、２０２０年からＦＬＥＮＳがサービスを開始し、利用ユーザ数が16万人（２０２４年４月時点）を超える「教育機関向けコミュニケーションアプリ」。お知らせ、入退室通知、ライブラリ、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、アンケートや成績の回収、ポイント付与、映像配信、契約請求管理、口座登録・振替、学習管理など、教育機関の業務効率化に必要な機能を揃えている。複数利用中のツールやサービスをＦＳＭに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、ＦＳＭ専用アプリに「内部広報」も一本化することで『保護者のファン化』が促進できる。さらにＦＳＭには「社員向け機能」も備わっており、社内全体の業務管理も一本化できるコミュニケーションプラットフォームだ。
株式会社サクラクレパス（大阪市、西村彦四郎 代表取締役社長）は、新たに保育サポートICT事業への参入を目指し、「保育現場と家庭を写真でつなぐ」をコンセプトとした新サービス「イロドキⓇ」を2025年4月1日より本格展開する。
「イロドキⓇ」ウェブサイト： https://www.irodoki.com
「イロドキⓇ」は、園生活の様子を先生の手間をかけることなく、写真で簡単に保護者へ共有することができる、園と保護者・子どもたちとの円滑なコミュニケーション、相互理解を促進するフォトサービスだ。「我が子が園でどのように過ごしているかをもっと知りたい」という保護者、「子どもたちの様子をもっと伝えたいが日々の業務が忙しく十分に対応できない」という園側、それぞれの悩みを解消し、よりよい保育の実現をサポートします。これまで以上に、子どもたち一人ひとりにフォーカスした、タイムリーな共有ができることで、その日のできごとを逃さない。
「イロドキⓇ」では、先生が専用のカメラアプリで撮影した写真がシステムに自動アップロードされ、AIによる子どもの顔の選別まで自動で行われます。園の管理画面では先生が配信前にチェックをするだけで、保護者専用アプリに即時に共有でき、保護者はアプリからいつでも我が子専用の写真アルバムとして閲覧することができる。料金は園も保護者も基本無料。希望される保護者は月額サブスクリプション型で、写真のダウンロードや家族招待機能の使用が出来る。
「イロドキⓇ」の特長
①先生専用のカメラアプリで撮影後、自動アップロード
撮影するだけで園の管理画面に自動アップロードされるため、データ移行が不要
②顔認識AIでお子さまの顔を自動選別・自動カウント
写っている子どもの顔をAIで判定し、自動で個別ふりわけ＆写真データの枚数カウント
③保護者アプリでいつでも閲覧
我が子専用の写真アルバムとして成長をいつでもふりかえりが可能に
※月額サブスクリプション型のプランに加入することで無制限ダウンロードや家族招待機能が利用可能
3つの特長に加え、園の管理画面では日付や園児ごとに写真検索も可能なため、園での写真管理をより簡単に行うことができる。活動タグ機能や園ダイジェスト機能など先生のふりかえりにも活用できる。「イロドキⓇ」のネーミングに込めた「子どもたちの彩りあるわくわくドキドキの瞬間(とき)を届ける」ことで、子どもたち一人ひとり“今”にもっと寄り添える環境づくりをサポートしていく。
「イロドキⓇ」お問い合わせ・申し込みはこちら： https://www.irodoki.com/contact-us
河合塾グループ株式会社ＫＪホールディングス（東京・新宿区、河合 英樹 代表取締役社長）と東日本電信電話株式会社（東京・新宿区、澁谷 直樹 代表取締役社長）は、次世代のグローバルリーダーを輩出する新たな教育モデルを確立することを目的とした連携協定を2025年3月19日（水）に締結し、リアルな体験とデジタル技術を融合させたハイブリット型探究学習プログラムを共同開発する。この取組の一環として、地域をフィールドに探究的な学びを提供する探究ツアーシリーズを立ち上げ、第一弾となる地域医療の現場から社会課題について考える「医療編」を提供する。
「医療編」では、北海道・札幌を中心にNTT東日本が持つ総合病院や地域の診療所・医学研究施設の視察、及び医療機器に触れる体験などを通じて、医療従事者を志す中高生に地域医療の現状と課題、そして最先端の医療技術を学ぶことができる。
教育に関する多様な知見を持ち探究的な学習モデルの創出に取り組む河合塾グループと、地域における課題解決やICＴに関する知見を持つNTT東日本は、教育分野における連携協定を締結することによって、学校の枠組みを超えた次世代のグローバルリーダーを輩出する新たな教育モデルの確立をめざす。その取組の一環としてリアルな体験とデジタル技術を融合させたハイブリット型探究学習プログラムを共同開発し、地域をフィールドに探究的な学びを提供する探究ツアーシリーズを関係機関と連携し全国の中高生に展開していく。
２．探究ツアーシリーズ概要
今回提供する探究ツアーは地域社会が抱える課題と中等教育の現場で取り組まれている探究学習を融合し、中高生に実践的な学びの場を提供する学習シリーズ。新学習指導要領の理念に基づき、課題解決に向けたプロセスを体験する場を、事前学習・現地学習・事後学習の3段階で構成している。
事前・事後学習でのデジタル技術を活用した学習機会の創出に加え、プログラムの中核である現地学習では、地域の人々との交流を通じて地域の魅力や課題を体感し、深く考察することで中高生が主体的に考え行動する力を養います。また、プログラムの中で社会に実装されている最先端のデジタル技術に触れる機会を提供することで、中高生のデジタルリテラシーの向上にも寄与する。
① ＜探究ツアー「医療編」について＞
１．社会課題の中でも医療業界における課題は多岐にわたり、特に地域医療の持続性は重要なテーマだ。地域医療は住民の健康を支える基盤である一方、医療資源の地域的偏在が急速に進行しており、十分な医療提供体制の確保が困難な地域も増加している。地域医療を理解することは、地域社会の構造や医療インフラの重要性について深く考えるきっかけになると考えている。
２．今回の「医療編」では地域医療をテーマに据え、都市部及び医療資源が枯渇している周辺地域に位置する医療機関の視察や医療従事者との対話・医療現場におけるテクノロジーの見学などを通じて、中高生が社会課題に向き合い解決策について考える機会を提供する。
また、持続的なプログラムの実施には、日頃より地域医療の維持に尽力している北海道庁や道内の医療人材教育機関である札幌医科大学との協力が必要不可欠と考え、今回は行政や医療教育機関等と連携したプログラムとして提供する。このプログラムを通じて、未来の地域医療を担う子どもたちを育み、テクノロジーを活用した持続可能な地域医療の発展に寄与することをめざす。
② 本プログラムの詳細
I. 催行時期
2025年3月24日（月）～2025年3月27日（木）（3泊4日）
オンライン事前学習：2025年3月15日（土）業界の現状を学び論点を設定
オンライン事後学習：2025年４月５日（土）学びの共有・発表
II. 医療編プログラムの内容
・総合病院の見学
・医療従事者への密着・座談会
・医療機器に触れる体験
・医療系大学による模擬講義・研究施設案内
・医学部生との座談会
・訪問診療同行体験
・行政職員による地域医療における課題レクチャー会
・個人及びグループワークによる学びの整理
・関係者への学びの共有
III. 方面
北海道札幌市周辺、主に、NTT東日本が運営するNTT札幌病院や札幌医科大学、札幌プリンスホテルを拠点に活動。
IV. 参加人員
11名*3
V.協力団体（順不同）
・北海道庁
・北海道公立大学法人札幌医科大学
・国民健康保険町立南幌病院
・国民健康保険由仁町立診療所
・医療法人北海道家庭医療学センター 栄町ファミリークリニック
・医療法人北海道家庭医療学センター 向陽台ファミリークリニック
・社会医療法人関愛会 江別訪問診療所
*3さくらツーリスト株式会社の募集型企画旅行として実施
３．各社の役割
河合塾グループ
・学習塾や学校運営で蓄積した教育分野におけるノウハウの提供
・国内外の教育機関や全国の中高生及び保護者との連携
NTT東日本
・ICTを活用した地域の課題解決に関するノウハウの提供
・地域の事業者等との連携に関する助言
・新たな教育モデルの検証に必要なデジタル技術の提供
４．今後の展開
河合塾グループとNTT東日本は、今後も双方が持つ知見を活用し、リアルとデジタルを融合させたハイブリッド型探究学習プログラムの共同開発に継続的に取り組み、次世代のグローバルリーダーを輩出する新たな教育モデルの確立をめざす。
具体的には、河合塾グループが持つ教育分野におけるノウハウとNTT東日本が持つデジタルに関する知見を融合し、教育現場における教科学習と探究学習の両立を支援していく。
また、探究ツアーをはじめたとした教育プログラムに参加する子どもたちの非認知能力を測定・分析する取組を行う予定であり、学びの効果を可視化するとともに、デジタルを活用し一人ひとりの成長を個別に支援できる仕組みを整備していく。
