スタディプラス株式会社（東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役）は自社が提供する電子参考書サブスクサービス「ポルト」において、提供する参考書の冊数が100冊を突破したしたことを発表した。
またすべての参考書を読み放題で体験できる「無料トライアル」も、決済情報の登録なしですべての教材を7日間体験できるようにリニューアルを行った。
大学受験生に人気上位の参考書100冊が利用可能に
2019年9月のサービス開始時での教材数は30冊だったが、1年間で冊数を大きく増やし、2020年9月に提供冊数100冊を突破。2020年9月14日時点で111冊を提供している。提供している参考書は、スタディプラスの学習管理SNSアプリ「Studyplus」で登録者数が上位の参考書が中心となっている。
すべての参考書を読み放題で体験できる「無料トライアル」をリニューアル
参考書の100冊突破に合わせ、「スマートフォン/タブレットを使った参考書学習」という新たな学習スタイルをより多くの方に体験してもらうため、「無料トライアル」をリニューアル。クレジットカード等の決済情報の登録なしで、すべての教材を体験できるようになった（利用開始から7日間の期間限定）。
タブレット利用者、スマホ＆タブレットの併用者も増加傾向
ポルトでは、2020年5月よりタブレット端末にも対応しているが、提供以降タブレットによる利用者数が増えており、スマホとタブレットを併用するユーザーも目立っている。併用ユーザーは特に学習利用時間が長く、満足度も高いという調査結果が出ており、自宅や自室での学習にはタブレットを、移動中などのスキマ時間学習にはスマートフォンを利用するといった、電子参考書ならではの傾向が見られている。
■電子参考書サブスク「ポルト」について
「ポルト」は、月額980円で電子版の大学受験向け学習参考書100冊以上が使い放題になるサブスクリプションサービス。スマートフォン/タブレット（iOS/Android）に対応している。
▼利用料金
・web課金：980円/月（税別）
・App Store/Google Play課金：1380円/月（税込）
▼提携出版社（五十音順）
株式会社アルク、株式会社旺文社、株式会社学研プラス、株式会社KADOKAWA、株式会社河合出版、株式会社講談社、株式会社新興出版社啓林館、株式会社スタディカンパニー、株式会社世界思想社教学社、株式会社Z会ソリューションズ、株式会社第一学習社、東京書籍株式会社、株式会社山川出版社
▼アプリダウンロードURL
・App Store：https://apps.apple.com/app/apple-store/id1477467323
・Google Play：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.studyplus.porto
・サービスサイト：https://porto-book.jp/
9月9日、TotallyAwesomeは、年に一度行っている日本でのキッズ・デジタル・インサイト調査結果を発表した。日本の98％の親がすべてのカテゴリーで商品購入の際に子どもに影響を受けていることがわかった。最も親が影響を受けているカテゴリーは、89％のスナック。その他、玩具や飲料、外食、エンターテイメントやケーブルTVの視聴でも同様に子どもの影響は大きくなっている。
オンラインでの変化は、オンライン広告の影響により年々エンゲージメントが高まっている。約20％の子どもがTikTokを利用。またYouTubeは依然として有力なプラットフォームを維持。また、43％の子どもが「おねだり」をする際にインフルエンサーに影響を受けていて、子どもとブランドの関係構築において、インフルエンサーが大きな役割を担っていることがわかった。
アプリの利用は35％増え、「シリーズもの」の視聴も53％増加。また、69％の子どもが親とオンラインコンテンツを共同視聴していて、新型コロナウイルスによるステイホーム間の影響が反映したと考えられる。コンテンツとしては、家族で楽しむ動画や、アニメ、音楽、ディズニー関連が人気。
■TotallyAwesomeとは
アジア太平洋地域における主要なキッズデジタルメディア企業であり、デスクトップ、モバイル、オンラインビデオで毎月1億7千万人以上のキッズにリーチしている。アジア太平洋地域で実績があり、マーケティング担当者が目標を達成できるよう支援すると同時に、子供のデータが安全に保たれることを保証する。同社の子供向けプラットフォームには、安全に準拠した広告プラットフォームであるAwesomeAdsと、子供たちが悪影響を与えることなく仲間と交流するための安全なソーシャルスペースであるPopJamが含まれる。
atama plus株式会社（東京・品川区、稲田 大輔 代表取締役）と、駿台予備学校を運営する学校法人駿河台学園（東京・千代田区 山﨑 良子 理事長）は、2020年4月より全国の駿台予備学校にてAI教材「atama＋」をカリキュラムに組み入れた既卒生対象の新コースをスタートした結果、従来コースと比較して大幅な学力向上が確認できたことを発表した。この結果を踏まえ、atama plusと駿台は、2021年度より駿台予備学校のコースにatama＋を拡大導入し、全生徒に提供する。
5月と7月の模試のデータを分析した結果、「徹底サポートコース」在籍生の平均偏差値の上昇幅は、数学②で最大の＋5.54となりました。なお、前年度同レベルコースの在籍生の上昇幅に対しては、数学②で2.63ポイント上回る結果となり、理数教科を中心とした教科において、従来のコースに対して大幅な偏差値向上を確認。学習期間としては開講からわずか２ヵ月程度であり、想定をはるかに上回るスピードで学習効果を実証することができた。
模試での学力向上実績
・「5月駿台学力判定模試(標準レベル)」から「7月駿台マーク型模試」の平均偏差値の推移
・「2020年徹底サポートコース」と、同レベル「2019年ベーシックコース」における理系在籍生それぞれ約200名のデータを分析
・「2020年徹底サポートコース」は、atama+や学習コーチングを組み込んだ新コースで、数学・物理・化学でatama＋を活用、英語は英文法のみで活用
・「2019年ベーシックコース」は、従来型の講義中心コース
atama＋による一人ひとりの理解度に合わせた学習と、プロ講師による講義を組み合わせることによる高い学習効果が確認できたことから、来年度より駿台予備学校のコースにて、atama＋全教科（数学・英語・物理・化学・生物（開発予定））を拡大導入、全生徒に提供する。
エプソン販売株式会社は、学校向けサービスとして展開しているエプソンのスマートチャージ「アカデミックプラン」を、愛知県岡崎市教育委員会（安藤直哉教育長）が採用し、2020年9月1日より市内の小中学校全67校で運用を開始したことを発表した。
教育現場においては、現状のコロナ禍をふまえ、「働き方改革」および「ICT整備計画」が一層加速される状況にある。各学校では、文部科学省の「新学習指導要領」に基づいた「主体的・対話的で深い学び」を実現するために、ICT機器の導入が急速に進んでいるが、生徒に配られるプリントはコストの面からモノクロプリントが主流だ。そのため、理科・社会などの写真、図表が多い科目では、わかりにくさが生じている。また教職員の長時間労働が社会問題として取りざたされている中、エプソン販売株式会社の調べでは、小中学校の先生方がプリントに使う業務時間は月間約8.4時間（2019年11月時点のエプソン調べ。）と、多くの時間が割かれている。
エプソンは、100枚／分の印刷が可能な高速インクジェット複合機を、あらゆるビジネス向けに展開してきたが、2019年11月より学校現場をターゲットにした新プラン「アカデミックプラン」の展開を開始し、このような学校現場が抱える課題をプリンティングの視点で解決することを提案している。岡崎市教育委員会による「アカデミックプラン」の採用は、全国でも先進的な取り組みと言える岡崎版「GIGAスクール構想」の中で評価されたことによるものだ。
●エプソン スマートチャージのホームページ
https://www.epson.jp/products/bizprinter/smartcharge/
●エプソンのスマートチャージ アカデミックプランのホームページ
https://www.epson.jp/products/bizprinter/smartcharge/academic/
●愛知県岡崎市教育委員会のホームページ
https://www.city.okazaki.lg.jp/1300/1304/1327/index.html
●大日本印刷株式会社「リアテンダント」のホームページ
https://www.dnp.co.jp/biz/theme/edu/
株式会社COMPASS（東京・千代田区、小川 正幹 代表取締役）は、AI型教材「Qubena（キュビナ）」が、2020年9月に利用自治体数が100自治体、公立・私立小中高校合計で導入校750校、利用者数20万人を突破したことを発表した。
Qubenaは2018年に公教育向けのサービス提供を開始し、昨年9月には10自治体、ユーザ数2.3万人、学校数80校で利用されていたが、この2020年9月に利用者数が昨年対比約9倍と大幅に拡大した。
採用した自治体や学校からは、主にQubenaの以下の3点を評価している。
1.個別最適化学習
朝学習・授業時間・補習時間等、ひとりひとりの理解度に応じた個別最適化学習を通した、児童生徒の学びに向かう姿勢の向上、学力の平準化・底上げ・向上
2.教員負担の軽減
演習用のプリント作成等を含めた授業準備、プリント回収後の採点、記録等にかかる教職員の負担や業務時間を削減
3.オンライン学習での利用
新型コロナウイルスによる休校措置等の影響により、授業時数の確保が困難な中、限られた授業時数においても家庭での学習機会を保障
現在AIドリルを含むICT教材の導入を検討している自治体からの要望によりICT教材の提案を行いたい販売会社向けに、Qubenaのサービスに関するオンラインでの説明会を開催する。詳細は以下のとおり。
＜オンライン説明会について＞
◆対象者：自治体の教育委員会、販売会社
◆内容：Qubenaのサービスについてのご説明
◆開催日時：
・自治体の教育委員会向け説明会
9月17日(木) 16：00～17：00
9月24日(木) 16：00～17：00
・販売会社向け説明会：
9月17日(木) 14：00～15：00
9月24日(木) 14：00～15：00
◆申込方法：
以下のフォームよりお申し込みください。
・自治体向け説明会申し込み：https://forms.gle/KSd8DZaja18pSKme7
・販売会社向け説明会申し込み：https://forms.gle/SmxgcC48ANZUMDBT8
◆参加費：無料
◆注意事項：
・Zoomを利用したオンラインでの開催となります。
京都造形芸術大から名称を「京都芸術大」へ改名したことで、類似し混乱を招くとして京都市立芸術大が名称の使用差し止めを求めた訴訟は、１審で棄却されたが、市立芸大は9月8日に大阪地裁の判決を不服とし大阪高裁に控訴した。
8月27日におこなわれた地裁判決で争点となったのは市立芸大の知名度と類似性。これに対し地裁は、活動範囲が京都府内や近隣府県であることなどから著名とは言えないと指摘。また、「京都」「芸術」の文言はありふれたもので、他大学と識別する機能は「市立」の部分にあるなどとして、類似性に関しても市立芸大の主張を退けた。
一審判決後に卒業生や教職員などからは、学生の芸術活動や大学運営で京都芸術大と混同されるなど「まぎらわしい」と混乱を指摘する意見がみられ、混乱が続いていると判断。運営する公立学校法人の理事会を開いて控訴する方針を決定した。
日本国内最大手の信用調査会社である帝国データバンクによると、２月から９月８日午後３時までに、新型コロナウイルスの影響で、破産などの法的手続きをとって倒産した企業と、事業を停止して法的整理の準備に入った企業が、累計で５００社になったことが分かった。
業種別の上位は、飲食店が69社、ホテル・旅館が53社、アパレル・雑貨小売店が34社、建設・工事業が33社、食品卸が29社、アパレル卸が21社となっている。
都道府県別の上位は、東京都が１２３社、大阪府が54社、北海道が25社、兵庫県が24社、愛知県が22社、静岡県が21社となっている。
月別では、６月が１２０件、７月が１１５件と多かったが、８月は84件と落ち着きを見せている。最初の新型コロナウイルス関連倒産は２月２５日。島根県と高知県以外の45都道府県で発生している。
8月31日、株式会社栄光（東京都千代田区、下田勝昭代表取締役社長）が運営する進学塾・栄光ゼミナールが、小中高生の家庭の防災に関する調査を実施し、その結果を公表した。調査期間は、8月12日～19日。小学1年生～高校3年生の子供を持つ保護者896人の有効回答を得た。
子供と災害時の対応について話した経験を聞いたところ（単一回答方式）、保護者の9割以上が「話したことがある」と回答している。
災害時の対応について、子供と話したことが「ある」と回答した保護者に、そのきっかけを聞いたところ（複数回答方式）、「災害の報道があったとき」が最も多く、高校生保護者では74.7%、小・中学生保護者も6割以上が回答している。
小・中学生保護者と比較して、高校生の保護者が多く回答したのが「進学などで子供の環境が変わったとき」。44.9%が回答し、「進学等で子どもの行動範囲が広がるときも、災害について親子で話すきっかけになっている」と栄光は分析している。
災害時に、『保護者から子どもに』連絡を取るときに想定している方法で、最も多かったのは、「子どもの携帯電話にかける」だった。小・中学生の保護者は7割以上、高校生の保護者は約9割が回答している。
加えて、高校生保護者の84.2%が「LINE等のチャットアプリを利用する」と回答（小学生保護者は26.3%、中学生保護者は59.3%）。栄光は、「子どもの年齢が高くなるにつれて、携帯電話やスマートフォンを所有している割合が高くなることがその理由と考えられる」と分析している。
また、「災害用伝言ダイヤル・災害用伝言版を活用する」と回答した割合が、2018年調査（小学生保護者23.9%、中高生保護者38.7%）と2019年調査（小学生保護者25.5%、中・高生保護者42.2%)と比較し、減少した（小学生保護者は12.5%、中学生保護者は26.6%、高校生保護者は27.9%が回答）。この背景には、休校の影響などで、伝言ダイヤルの周知や訓練の機会が減っている可能性も考えられる。
塾や習い事、学童保育等子供が学校外で過ごす場所の大人に、災害時に備えてどのようなことを実践してほしいかも調査している（複数回答方式）。約8割の保護者が、「災害発生時に避難が必要となった場合、適切に安全な場所に子どもを誘導してほしい」と回答している。
新型コロナウイルス感染拡大をうけて、災害時の行動や考えに変化があったかを聞いたところ（単一回答方式）、約4割が「変化があった」と回答（小学生保護者は41.7%、中学生保護者は35.2%、高校生保護者は35.3%）。
変化の内容については、「自宅避難など、避難所以外の避難方法を考えるようになった」「マスクや消毒液などの感染症対策グッズを備蓄品に追加した」など、避難所での感染リスクを不安に感じて、行動や考えに変化があったようだ。栄光は、「アンケートを取る直前に熊本などでの豪雨災害が報道されており、避難所への避難とコロナ対策について、意識が高まった可能性もある」と分析している。
詳細は以下。
●「防災の日」に向けた家庭の防災に関する実態調査（栄光ゼミナールサイト）
【調査概要】
調査対象：小学1年生～高校3年生の子どもを持つ栄光モニター会員（栄光ゼミナール・栄光の個別ビザビ・大学受験ナビオに通塾する保護者）
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年8月12日（水）～8月19日（水）
回答者数： 896人（小学生保護者：498人、中学生保護者：204人、高校生保護者：194人）
厚生労働省は、2020年４月１日時点で認可保育所などに入所できない待機児童数が、1万2439人だったと9月4日に明らかにした。1994年の調査開始以降最少となる4333人減（昨年同時点比）。しかし、政府の今年度の目標値である待機児童０の達成は難しい見通し。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により一時的な利用控えがあるも需要は戻っているとし、保育施設の整備を進めるという。
4月時点の保育所の申込者数は、過去最高となる284万2000人。女性の就業率が上昇を続けていることが要因とみられる。保育の引き受け数は313万5000人分だが、これを約324万7000人分まで今年度末を目処に増やす考えで、2021年度予算に保育所や保育士の確保財源を盛り込む方針だ。
