国立科学博物館は、茨城大学、茨城県農業総合センター、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、岩手大学との共同研究により、茨城県特産の赤ネギ品種「ひたち紅っこ」から新しいアントシアニンを同定したと10月１日に明らかにした。さらに、このアントシアニンを含む赤色の部分（葉鞘）の抗酸化活性を測定したところ、従来の白ネギの8倍以上であり、また同時に総ポリフェノール含量も2倍以上であることも判明し、学術誌（園芸学研究電子版）で公表された。
茨城県特産の野菜に食品の機能性の面からさらなる価値を与える成果であり、今後の赤ネギの生産・流通拡大に繋がることが期待される。
赤ネギは葉鞘部が鮮やかな赤色を呈する長ネギ。茨城県で明治時代より県北部城里町（旧桂村）圷地区で独自に栽培されてきた。茨城県農業総合センター園芸研究所では、この在来系統をもとに、より安定的に発色し、在来系統よりも栽培しやすい品種、「ひたち紅っこ」を育成し、2007年に品種登録した。近年では、圷地区以外でも茨城県石岡市を中心に栽培されており、茨城県独自のネギ品種として生産増大が期待されている。
アントシアニン色素はこれまで植物から700種類以上が報告されている。例えば、ブルーベリーや赤ワインなど。タマネギなどの野菜でもフラボノイドが機能性物質として多く含まれる。本研究では、茨城県特産の赤ネギ品種「ひたち紅っこ」から4種類のアントシアニンと5種類のフラボノイド成分を分離し同定した。それらの成分のうち、もっとも多く含まれているアントシアニンはこれまで自然界で報告されたことのない新しい色素であることが判明した。
また、高い抗酸化活性が知られているフラボノイドの一種であるクェルセチンの配糖体が高濃度に含まれてた。さらに、「ひたち紅っこ」の赤色の葉鞘部と、従来の白ネギの葉鞘部の抗酸化活性をH-ORAC法で比較したところ、「ひたち紅っこ」の活性は8倍以上であることが示され、抗酸化食品としての有用性が明らかになった。
≪発表論文≫
表題：茨城県特産赤ネギ品種‘ひたち紅っこ’に含まれるフラボノイドの同定と抗酸化活性評価
著者：水野貴行・中根理沙・貝塚隆史・石川（高野）祐子・立澤文見・井上栄一・岩科司
掲載紙：園芸学研究
（一般社団法人園芸学会が出版する和文雑誌、電子版は2020年9月30日付）
URL：https://doi.org/10.2503/hrj.19.237
≪参考文献≫
貝塚隆史・鈴木雅人．2006．赤ネギ「ひたち紅っこ」の育成経過と特性．茨城県農業総合センター園芸研究所研究報告．14: 1–7.
■国立科学博物館
公式ウェブサイト：https://www.kahaku.go.jp
筑波実験植物園：http://www.tbg.kahaku.go.jp
筑波研究施設：https://www.kahaku.go.jp/institution/tsukuba/index.html
茨城県農業総合センター：https://www.pref.ibaraki.jp/nourinsuisan/nosose/cont/index.html
英語学習アプリケーションの 『TerraTalk（テラトーク）』を運営するジョイズ株式会社（東京・品川区、柿原 祥之 代表取締役）は、国が掲げるGIGAスクール構想の実現に向けて日本電気株式会社（NEC）と連携し、NECの「Open Platform for Education」の全ユーザーに向けて、「TerraTalk」の特別無償ライセンスの提供を開始した。
これにより、OPEのユーザーは、追加のアカウント設定をすることなく、TerraTalkでの英語学習を開始することができる。無償ライセンスに機能や期間の制限はなく、レベル別、シチュエーション別の各コースの履修が可能となっている。希望者には、教科書連動や、各種試験対策、学年ごとの有料教材オプションを追加で提供していく。
今回の連携では、NEC社を通して申し込み、OPE向けに設定された無償ライセンスでのTerraTalk利用が可能となる。OPEのシングル・サインオンの仕組みにより、TerraTalk向けのアカウント設定を実施することなく、すぐに使い始めることができるようになる。
インダストリアルエンジニアリングなる概念をご存知だろうか。一言で表すのは難しいが、企業などが人・物・金・情報といった経営資源をより効率的に運用できるよう、作業手順・工程、配置・用具、組織・制度、管理方法を分析・評価して改善策を総合的なシステムに再編成し、現場に適用する体系的技術のことだ。
工場などに導入される技術と思っている方も多いと思うが、そうではない。全ての生産現場で使われている。勿論学習塾でも利用可能だ。いや、使わなければならない。
授業の際、長年の経験と勘に頼ってはいないだろうか。教務研修しかりである。この時代、マニュアルに拒否反応を示す方は少ないと思うが、エンジニアリングはどうも、とお考えだろうか。
是非正確に学習して、インダストリアルエンジニアリングを導入して欲しい。どの先生も全ての生徒の成績を上げるために。先生により学習効果に差が出てはならない。同じ授業料をいただいている以上、必ず結果を出さなければ、とてもプロとは言えない。
勿論学習効果は生徒により違いがある。しかし、それを生徒のせいにしては教師として一人前ではない。自らに問題があると認識しなければ駄目だ。これにより自らが向上していく。その際この概念が大きく活きる。 更に教育工学という学問分野がある。この分野についても研究していただきたい。是非自塾の運営を科学的根拠に基づいて改善して欲しい。
（如己 一）
Slack Japan株式会社（東京・千代田区、佐々木聖治 日本法人代表）は、内閣府「地域未来構想20 オープンラボ」に13分野の専門家企業として参画したことを発表した。
内閣府では、「新しい生活様式」の実現等に向けて、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、地域で取り組むことが期待される政策分野を「地域未来構想20」として公開している。「地域未来構想20 オープンラボ」は、この取組みを後押しするために開設されたもので、「それぞれの分野に関心のある自治体」、「各分野の課題解決に向けたスキルを有する専門家（民間企業等を含む）」、「関連施策を所管する府省庁」を含めた3者のマッチングを支援している。
Slackにとって、日本は北米に次ぐ世界第二位の市場であり、IT関連企業をはじめ製造業から教育機関まで、業界や規模を問わず幅広い組織のコミニュケーションに利用されている。直観的なインターフェースが、ITの知識に関わらず使い始めやすいデザインとなっているほか、過去の履歴を共有・蓄積・検索できるので、人事異動や業務の引継ぎなども効率的に進めることができる。また、高度なセキュリティ機能により、各自治体で取り扱う機密性の高い情報も安全にやりとりすることが可能になる。
今回Slackは、「地域未来構想20」で提示されている20の政策分野のうち、以下の13分野の専門家企業として登録された。
• 発熱外来
• 行政IT化
• 防災IT化
• 脱炭素社会への移行
• スーパーシティ
• 地域経済可視化
• 教育
• 医療
• 地域交通体系
• リビングシフト
• ハートフル
• 地域商社・観光地域づくり法人（DMO）
• 物流の進化
＊各自治体からの問い合わせは以下のフォームより受付けている。
https://slack.com/intl/ja-jp/contact-sales
今年8月、文部科学省によりJAPAN e-Portfolioの運営許可が取り消され、9月11日に運用が停止したことにより、高校生約18万人がシステムに登録していた個人情報やポートフォリオデータは削除された。「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（主体性等）」を評価する仕組みとして開発されたJAPAN e-Portfolioは、大学入試改革の柱の一つだったが、運用開始からわずか1年で頓挫した。
SNS型eポートフォリオ「Feelnote」等で、新たな大学入試のあり方を提案する一般社団法人 日本アクティブラーニング協会（相川秀希理事長）は10月10日（土）、MINKYOオンラインセミナー「これからの大学入試 開発会議」を開催する。
同セミナーには、グローバル戦略に基づいて入試改革を推進する早稲田大学の須賀晃一副総長と、日本で初めてＡＯ入試に取り組み、今なお進化を続ける慶應大学ＳＦＣから脇田玲学部長らが登壇し、今後の「大学入試のあるべき姿」を徹底議論し、その実現に向けたアクションを検討する。対象は教育関係者で、下記の専用申し込みフォームから事前登録すれば無料で参加できる。
MINKYOオンラインセミナー「これからの大学入試 開発会議」専用申し込みフォーム
https://activelearning.or.jp/20201010_minkyo_online/
京進グループの介護資格取得のためのキャリアスクール「介護のキャンパス」（株式会社ヒューマンライフ（大阪市））は、介護職員初任者研修の資格取得のコースを、これまで最短だった週4日コースに加え、週5日学べる「超最短週5(月~金)コース」と週6日の「最速週6(月~土)コース」を淀屋橋校で開講する。このコースを受講した場合、週5コースでは24日間、週6コースの場合20日間で全16回の講義を終えることができ、およそ3週間で資格取得が可能。
京進グループの介護資格取得のためのキャリアスクール「介護のキャンパス」は、コロナ禍の影響で失業者の増加や雇用情勢が悪化している現状を受け、短期間で介護職員初任者研修の資格取得を目指せるコースを10月より新規開設する。「介護のキャンパス」の資格取得講座の受講者は、8月末時点で昨年比193％、資格取得後の就職希望者数も前年比194％となっている。雇用情勢の厳しさが深刻な社会問題となっており、京進グループでは、できるだけ早く資格が取れる環境作りが社会への貢献として急務と考え、できるだけ早く就職に結びつく新コースを設置することとした。
「介護のキャンパス」を運営する京進グループの株式会社ヒューマンライフ（大阪市）では、これまで最短だった週4日のコースに加え、週5日学べる「超最短週5(月~金)コース」と週6日の「最速週6(月~土)コース」を淀屋橋校で開講する。このコースを受講した場合、週5コースでは24日間、週6コースの場合20日間で全16回の講義を終えることができ、およそ3週間で資格取得が可能。一般的に、介護職員初任者研修の資格は、取得まで3～4ヶ月、最短でも1～1ヶ月半かかることが多く、少しでも早く資格を取りたいニーズに応える新しいコースとなっている。
介護業界は、人材が不足している業界で、有効求人倍率が安定していることから、就職やより良い環境を求めて転職を希望する人は増えると考えられている。京進グループは、これからも社会課題に柔軟に対応し、常に求められるサービスを提供していく。
【介護のキャンパス新コース概要】
| 日程 | ＜週5日コース/期間内 月～金・全16回＞ 2020年10月23日（金）～11月6日（金）※満席 2020年12月8日（火）～12月26日（土） ＜週6日コース/期間内 月～土・全16回＞ 2020年11月17日（金）～12月7日（月） |
| 校舎 | 淀屋橋校（541-0046 大阪府大阪市中央区平野町2-5-14 FUKU BLD.三休橋702） |
| 料金 | 介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー2級） 29,500円（テキスト代込・税抜） |
■詳細：「介護のキャンパス」https://kaigo-campus.com/
阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ミマモルメ（大阪・福島区、小坂 光彦 社長）が、讀賣テレビ放送株式会社（大阪・中央区、大橋 善光 社長）、株中央区、社長：新井啓喜）と共同で構成するプログラボ教育事業運営委員会では、学校法人追手門学院（大阪・中央区、川原 俊明 理事長）が運営する幼保連携型認定こども園追手門学院幼稚園（以下、追手門学院幼稚園、大阪府豊中市、田邊 雅一 園長）と連携し、新たに「追手門学院幼稚園プログラミングラボ」を9月8日（火）に開校した。本校は、追手門学院幼稚園内で課外教室として実施するもので、同園の年長児を対象に、「プログラボ」の講師が学校に赴き、子ども達の指導に当たる。
コクヨ株式会社（大阪市、黒田 英邦 社長）は、子どもの書く習慣化をサポートするIoT文具「しゅくだいやる気ペン」と国内最大級の学習教材フリーサイト「ちびむすドリル」（株式会社パディンハウス、 内田 美花 代表）とコラボレーションした学習ドリル「やる気どんどんドリル」の無料ダウンロードを、本日 9 月 25 日（金）より開始する。IoT文具「しゅくだいやる気ペン」は発売１周年を迎え、ユーザー調査の結果では「家庭学習のサポートになった」が84％（コクヨ調べ：発売3ヶ月後での調査（2019年10月実施、N=385））と好評だ。「ちびむすドリル」の豊富なコンテンツと「しゅくだいやる気ペン」で培った知見を活かし、家庭学習が楽しくなることを目指した学習ドリル「やる気どんどんドリル」を、「ちびむすドリル」内のコラボレーションサイトにて無料配信する。このドリルは、回答の正誤ではなく、子どもの「今日のがんばり」を評価するなど、親子の円滑なコミュニケーションを通して子どものやる気を育むような仕掛けになっている。
構造計画研究所は、公共施設管理の課題解決とスマート化を相互協力のもとに推進するため、茨城県小美玉市（島田 穣一 市長）とICTを活用した持続可能な公共施設の管理の試験運用に関する覚書を締結した。
公共施設には公民館や集会場、学校、スポーツ施設といった住民・地域の団体など多くの利用者が共同で使用する施設がある。構造計画研究所は遠隔から施設の入室管理を実現する「RemoteLOCK（*1）」と、新たに開発したオンライン予約システム「まちかぎリモート（*2）」を用いて、セキュリティ・利便性・行政コストのバランスを取りながら、持続可能でスマートな公共施設の管理に取り組む。
■ 試験運用の内容
小美玉市内の学校体育館（学校統廃合により廃校となった旧小川小学校等）の貸し出しに予約システム「まちかぎリモート」を導入する。これにより、利用者が施設を使うために必要であった窓口での利用申請や施設の鍵の受け渡しを窓口手続きなくオンラインで簡単に行うことができるようになり、利便性の向上につながります。RemoteLOCKと予約システムが連動するこの取り組みは、自治体では最初の事例となる。
これまで公共施設の利用には、申請や支払い・近隣施設での鍵の受け取りなど、複数回の窓口訪問が必要だった。試験運用の対象施設では、利用者は窓口を訪問することなく直接予約した施設を使用することが可能(*3)。
利用者にとっての利便性向上を目指すとともに、ICTを活用した公共施設の遠隔管理により、行政業務の効率化と学校をはじめとする教育現場等の管理負担軽減を図る。
(*1)「RemoteLOCK」は構造計画研究所が提供するクラウド管理のシステムで、Wi-Fi環境さえあれば、
入室に必要な暗証番号の発行、利用履歴の通知等が遠隔から自由にできるスマートロックです。
(*2)「まちかぎリモート」は構造計画研究所が提供する公共施設向けの予約システムです。
予約・支払い・鍵の受け渡しまでワンストップで提供し、窓口 / 遠隔の双方で公共施設の貸し出し・
利用の管理が可能になります。自治体によって様々である施設の管理方法にも対応可能です。
(*3) 一部の利用については、窓口での支払いが必要となる場合もあります。
