スタディプラス株式会社（東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役）は、生徒の学習記録データを集約する「Studyplus for School 」と、教育開発出版株式会社（東京・杉並区、糸井 幸男 代表取締役 ）が提供するデータベース型デジタル教材「ｅトレ」との提携を決定した。今回の提携を通して、生徒の「ｅトレ」での学習履歴や成績情報が自動で「Studyplus for School」に記録されるようになる。
スタディプラスと教育開発出版は、学習塾における先生の効果的な学習管理をサポートすることを目的として、2020年11月に業務提携契約を締結した。教育開発出版が提供するデータベース型デジタル教材「ｅトレ」は、パソコンやタブレットの中に、最大で100万題の問題を収録し、生徒一人ひとりの学習状況に応じてプリント学習を進められる演習ツール。全国の学習塾や予備校、学校など7000以上の教室に導入され、効果的な演習を行うことで生徒の学力定着をサポートしている。一方で、現在学習塾では映像授業を含め複数のデジタル教材、紙教材を併用することが多く、先生による生徒の学習進捗管理は煩雑になってしまうという一面もあった。
今回の「ｅトレ」と「Studyplus for School」の連携により、「ｅトレ」の学習履歴や成績情報が自動で「Studyplus for School」に入ってくるだけでなく、デジタル教材・紙教材に限らず複数の教材の学習進捗の管理が「Studyplus for School」で可能になる。
「Studyplus for School SYNC」と「ｅトレ」の連携概要
今回の「ｅトレ」との連携によって、「ｅトレ」での学習履歴や演習の成績情報が自動で「Studyplus for School」に記録されるようになる。
また、生徒が学習管理SNS「Studyplus」を用いて自宅学習を含め学習進捗を記録することにより、先生は生徒の学習状況を容易に把握することができる。また、生徒の学習計画の達成状況の管理や、計画へのアドバイス・修正なども、オンラインで出来るようになる。
これによって、「ｅトレ」導入校の先生の学習管理業務の負担が軽減されるとともに、先生が生徒の学習の定着をより効果的に実現できるようになる。
今回発表した提携に基づく、「Studyplus for School SYNC」と「ｅトレ」のデータ連携の開始は、2021年4月を予定している。
全国で公園遊具による事故が相次ぎ、2002年に国が安全対策の指針を示して以降、福井県福井市では遊具が減少している。市学校教育課によると2002年以降、市内公立小の校庭の遊具の安全性の確認を念入りに行っており、専門の業者が4年に1度は点検し、修繕が不可能となれば撤去作業を進めている。これにより、2002年からの18年間で379基あった遊具は20年には299基にまで減った。3分の１が撤去されたことになる。さらに、残りの遊具のうち44基は、ビニールひもで固定するなどして使用できない状態だ。
福井市立小学校では、市教委が老朽化の著しい校庭の遊具を撤去して以降、代わりの遊具を新調していない。福井市足羽小学校の校長は、遊具の新調することで別予算が減少するのではないかと懸念している。
市学校教育課によると、限られた予算のうち、遊具の新設より生徒の安全を第一に撤去を優先しているという。修繕を優先させることで、大切に使用を続けてもらいたいとの考えだ。
株式会社アクセスグループ・ホールディングスの事業子会社で、学校広報事業を展開する株式会社アクセスネクステージ（東京・港区、 増田 智夫 代表取締役社長）は、国内日本語教育機関を対象に、本年度（2020年4月から2021年3月まで）の留学生受け入れ動向と見通し、および来春までに卒業する在籍留学生の進路動向について、インターネットアンケート調査を行った。
新入学生数は多くの学校が前年比減となる見通しで、次年度の高等教育機関における留学生募集は、競争が激化することが想定される。一方、来春までに卒業する在籍留学生は、約９割が日本国内での進学または就職を希望しているとの回答が得られ、引き続き日本を拠点とした活動を希望する傾向が高いことがわかった。 新型コロナウイルス感染症の拡大による出入国規制を主要因に、今年日本の教育機関へ入学を予定していた外国人留学生は、渡日できずに入国許可再開を待つ状態が続き、国内日本語教育機関においては、新入学生の受け入れができない状態が続いた。10月より留学生の入国許可が順次再開したことにより、遅れていた受け入れが再開された。
【調査結果TOPICS】
調査結果は下記のURLへ
https://file.k3r.jp/accessnxg/nx/InternationalstudentsreceivingTrendsurvey_20201105.pdf
[調査概要]
日本語教育機関対象留学生受け入れ動向調査
調査対象：日本国内の日本語教育機関
調査方法：インターネット回答によるアンケート
回答期間：2020年10月19日～10月23日
回答機関数：80機関
株式会社エイチ・アイ・エス（東京・港区、澤田 秀雄 代表取締役会長兼社長）スタディツアーデスクと公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（東京・千代田区、井田 純一郎 理事長）は、世界の子どもたちの教育と貧困問題を取り上げるオンライン海外スタディツアーを、日本時間2021年2月19日（金）～3月5日（金）に共同開催する。 HISスタディツアーデスクとセーブ・ザ・チルドレンは、これまでも教育問題に特化したスタディツアーを数多く実施してきたが、コロナ禍により世界中の子どもたちの教育へのアクセスが脅かされているという2020年4月の国連およびUNESCOの発表を踏まえ、世界の子どもたちが直面する教育の問題に目を向け、世界各地の子どもたちを取り巻く課題、特に貧困の問題を取り上げるオンライン海外スタディツアーを共同で開催することとした。
世界の子どもたちの教育と貧困問題を考える オンライン海外スタディツアー概要
・ツアー詳細URL：https://activities.his-j.com/TourLeaf/TYO3665/
・開催日時：下記設定日の15:00～17:00
2021年2月19日(金)：オリエンテーション～世界全体の子どもの貧困・教育問題について～
2月22日(月)：世界の事例紹介～アフリカ・ウガンダ編～
2月25日(木)：世界の事例紹介～中東・レバノン編～
3月02日(火)：世界の事例紹介～アジア・モンゴル編～
3月05日(金)：振り返りとまとめ～私たちができることを考えよう～
・参加代金：全5回セット20,000円、世界の事例紹介1回8,000円
株式会社すららネット（東京・千代田区、湯野川 孝彦 代表取締役社長）が開発・提供する海外小学生向け算数 e-ラーニング「Surala Ninja!」の海外展開事業の一環として、ミャンマーにおける遠隔教育プロジェクトを開始する。双日株式会社が経済産業省より受託した「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ASEAN諸国等における無電化／弱電化地域及び島嶼部への分散型スマートインフラ導入マスタープラン策定及び水平展開に関する調査）」において実施するデジタル教育に関するパイロット活動に参加することになった。
「Surala Ninja!」は、「すらら」の海外版として小学生向けに開発された、インタラクティブなアニメーションを通じて加減乗除の四則計算を楽しく学べる eラーニングシステム。現在、スリランカ向けのシンハラ語版、インドネシア向けのインドネシア語版、また、主にインドやフィリピンで活用されている英語版がある。
教育出版社 株式会社増進堂・受験研究社（大阪市西区、岡本 明剛 代表取締役）は、2020年11月3日に創業130周年を迎える。
1890年に創業した増進堂・受験研究社は、日本初のドリル型教材の発刊や、「知りたいことが何でもわかる」をコンセプトに厚物参考書という新しいジャンルを確立し、2600万部60年のロングセラーとなっている『自由自在』シリーズなど、創業以来130年にわたり、教材を出版してきた。
130周年を迎えるにあたり、130周年記念の特設サイトをオープンしました。サイトでは、教育現場や学びの第一線で活躍している有識者の方々のメッセージをはじめ、130周年を記念して実施した読者参加型プロジェクトの模様や、増進堂・受験研究社の歩みなどを閲覧できる。
■130周年記念特設サイト
https://www.zoshindo.co.jp/special/130th.html
atama plus株式会社（東京・品川区、稲田 大輔 代表取締役）は、一般財団法人あしなが育英会（東京・千代田区、玉井 善臣 会長）の「小中学生遺児学習支援プロジェクト」に、AI先生「atama＋（アタマプラス）」を無償で提供する。
あしなが育英会は、国内外の遺児を支援する民間団体で、現在は年間7000人の遺児に奨学金を給付・貸与しています。奨学金のほか、東日本大震災遺児支援、小中学生遺児への心のケア、アフリカ遺児支援なども行っている。これまでも、家庭の経済状況によって生まれる学校外学習の差が、生徒の学力や情操、自己肯定感などの格差につながっていることが指摘されてきた。特に、コロナ禍において、全国一斉休校により公教育の継続が難しくなったことで、家庭環境によって生徒の学習機会に差が生まれていることが懸念されている。2020年6月に、あしなが育英会が遺児の保護者約200名を対象に実施した生活状況アンケートの中でも、子どもに対する学習面のサポートを求める回答が、最も多い結果となった。
対応策として、あしなが育英会は、2020年9月より、遺児または親が障がいを持つ小中学生向けにオンラインで個別学習指導を行う小中学生遺児学習支援プロジェクトを開始した。より多くの生徒により良い教育を届けることを目指すatama plusは、コロナ禍で広がる教育格差の問題に対しても対応したいと考え、あしなが育英会の小中学生遺児学習支援プロジェクトに、atama＋を無償で提供することを決定した。
「Libry（リブリー）」を開発、提供する株式会社Libry（東京・千代田区、後藤 匠 代表取締役CEO）と、株式会社育伸社（東京・台東区、石見 広志 代表取締役）は、業務提携契約を締結した。
今回の提携に基づいて、株式会社育伸社の中学生向け教材『Sirius21標準編 数学』(Vol.1、2、3)をデジタル化し、2021年春に「リブリー」で提供開始する。また、全国の学校で採用されるよう、営業面で協力・連携をする。
◆ 株式会社Libryについて
◆ 株式会社育伸社について
