2025年 第1回「G検定(ジェネラリスト検定)」受験申込開始

 ディープラーニングを中心とする技術による日本の産業競争力の向上を目指す日本ディープラーニング協会(以下JDLA)は、2025年1月11日(土)に開催を予定している2025年 第1回 「G検定(ジェネラリスト検定)」(以下G検定)の受験申込受付を、2024年11月15日(金)13時より開始したことを発表した。
■2025年 第1回 「G検定(ジェネラリスト検定)」概要
名  称: JDLA Deep Learning for GENERAL 2025 #1
概  要: ディープラーニングを事業に活かすための知識を有しているかを検定する
試験詳細: G検定とは
受験資格: 制限なし
試験概要: 120分、小問160問(前回実績)、オンライン実施(自宅受験)
出題範囲: シラバスより出題
受 験 料: 一般13,200円(税込)、学生 5,500円(税込)
試 験 日: 2025年1月11日(土)13:00開始
申込期間: 【個人】2024年11月15日(金)13:00 ~ 2024年12月27日(金)23:59
      【団体】2024年11月15日(金)13:00 ~ 2024年12月20日(金)23:59
<申込方法について>
受験お申し込み方法につきましては「G検定公式サイト」へ。
https://www.jdla.org/certificate/general/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral


■DX推進パスポートについて
 G検定に合格すると、デジタルリテラシー協議会が発行している「DX推進パスポート」のオープンバッジを発行することができる。デジタルリテラシー協議会では、デジタル人材育成のさらなる加速を目指し、DXを推進するプロフェッショナル人材に必要となる基本的スキルを証明するデジタルバッジ「DX推進パスポート」を発行している。「DX推進パスポート」は、DX推進を行う職場において、チームの一員として作業を担当する人を想定し、DXを推進するプロフェッショナル人材となるために必要な基本的スキルを有することを証明するデジタルバッジ。
「ITパスポート試験」、「DS検定 リテラシーレベル」、「G検定」の3試験の合格数に応じた3種類のバッジを発行する。3試験のうちいずれか1種類の合格者には「DX推進パスポート1」、いずれか2種類に合格すると「DX推進パスポート2」、3つ全てに合格すると「DX推進パスポート3」のデジタルバッジが発行可能となる。

2024年10月度 アルバイト平均時給調査 全国の平均時給は1,315円

 ディップ株式会社は、2024年10月のアルバイト時給データを発表した。この調査は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」に掲載されたデータをもとに集計したもの。
 10月のアルバイト・パートの平均時給は1,315円(前年比41円減、前月比19円減)、また「バイトル」に掲載された求人件数は約311,000件となり、前年比4.3%増、前月比2.1%減となった。
「バイトル」:https://www.baitoru.com
■概要
【エリア別】関東エリアは前年比プラス
 関東エリアの平均時給は1,391円(前年比4円増、前月比22円減)、東海エリアの平均時給は1,208円(前年比113円減、前月比4円増)、関西エリアの平均時給は1,261円(前年比74円減、前月39円減)、九州エリアの平均時給は1,360円(前年比6円減、前月比21円減)となった。
【職種別】飲食の職業、販売の職業は過去最高時給を更新
 事務的職業は1,346円(前年17円減、前月比34円増)、専門的職業は1,730円(前年比150円増、前月比82円減)、飲食の職業は1,164円(前年比43円増、前月比14円増)、販売の職業は1,207円(前年比40増、前月比17円増)、サービスの職業は1,303円(前年比52円増、前月比7円増)、運搬・清掃・包装等の職業は1,219円(前年比152円減、前月比15円増)、建設の職業は1,486円(前年比32円減、前月比47円減)、製造・技能の職業は1,180円(前年比292円減、前月比3円増)、教育の職業は1,695円(前年比26円増、前月比169円増)となった。

■調査概要
 2018年3月より、職種カテゴリを厚生労働省開示の9職種へ変更。なお、前月比・前年比は、2016年1月以降の平均時給を9職種の新カテゴリで再抽出し表記。
 該当月、アルバイトの求人情報サイト「バイトル」、採用ページ制作サービス「採用ページコボット」に掲載されたデータより、下記除外対象データを除く、給与が時給制の仕事情報より算出。
・除外対象データ:雇用形態「派遣」の仕事情報、接待を伴うアルコール主体の飲食店
・サンプル数が10件未満のものは“-”と表記
・集計対象エリア
(全国)47都道府県
(関東)東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県
(東海)岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
(関西)滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
(九州)福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

日本通運、全従業員への学習機会提供のために「UMU」を全社で導入

 ユームテクノロジージャパン株式会社(東京・新宿区、松田しゅう平 代表取締役)は、日本通運株式会社(東京・千代田区、竹添進二郎 代表取締役社長)がオンライン学習プラットフォーム「UMU(ユーム)」を全社導入したことを発表した。

 日本通運では、「人と人との結びつき」を重視した集合研修を長年にわたり実施してきた。しかし、2021年からの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、集合研修をオンライン研修へと移行する必要性が生した。この際、単なる集合研修のオンライン化にとどまらず、UMUの導入により、従業員同士が「いいね」やコメントを通じて双方向のコミュニケーションを図れる環境を実現するとともに、研修データの一元管理による業務効率の向上を図ることができる点が評価され、同年に導入が決定した。
 その後、オンラインでの研修資料の配布や受講情報の自動集計により、研修運営側の業務効率が大幅に向上し、必要な人員を従来の7人から2人まで削減することができた。また、多様化する人材への円滑な情報共有を目的として、AIによる自動動画生成機能を活用し、研修動画の多言語化や障がい者向けコンテンツの拡充にも取り組んでいる。
 今回、日本通運では、トラックドライバーなどの技能系職種を含む全従業員を対象にUMUを導入し、「情報の共有化」と「DX(デジタルトランスフォーメーション)による業務効率化」を推進する。全従業員にデジタル端末を配布し、UMUを活用して場所や時間を問わずオンラインで情報を共有し、自己学習が可能な環境の提供を目指している。

松尾研究所、「IoT × GenAI Lab」の研究成果に関する論文が「BuildSys 2024」にて採択

 株式会社松尾研究所は、三菱電機とソラコム・松尾研究所「IoT × GenAI Lab」の取り組みの研究成果に関する論文が、エネルギー応用分野で世界最高峰の国際会議である「ACM BuildSys2024」に採択され、中国杭州にて成果発表をした。
論文は、以下URLから参照可能。
Office-in-the-Loop for Building HVAC Control with Multimodal Foundation Models | Proceedings of the 11th ACM International Conference on Systems for Energy-Efficient Buildings, Cities, and Transportation
https://dl.acm.org/doi/10.1145/3671127.3698182


 近年、大規模言語モデル (LLM) をはじめとする生成AIの技術革新が目覚ましく、その応用範囲は急速に拡大している。特に、テキスト、画像、音声、動画など、多様なモダリティを扱うマルチモーダル基盤モデル (MFM) の登場により、生成AIはロボット工学、ヘルスケア、教育、ビジネスなど、多岐にわたる分野で活用され始めている。
 この研究では、この生成AIの潜在能力に着目し、三菱電機、ソラコム、松尾研究所の3社のシナジーを生み出せる領域として、オフィス環境におけるHVAC(空調制御)システムの最適化に適用する「Office-in-the-Loop」システムを提案した。論文タイトルでもある「Office-in-the-Loop」には、人中心型AI制御(Human-in-the-Loop)を超えたオフィス環境も含めた最適制御という意味合いが込められている。

 従来のHVACシステムは、主に人間のフィードバックに基づいて快適性を向上させるか、カメラを用いて服装を分析し、快適性を予測する制御学習技術に依存していた。しかし、これらのアプローチは、個々の快適性に対する主観的な好みの違いや、監視カメラの使用に伴うプライバシーの問題など、いくつかの課題を抱えていた。近年では、LLMの汎化能力を活用した産業機器制御の可能性が検討されており、シミュレーション環境でのHVAC制御において、LLMが強化学習アプローチに匹敵する性能を達成することが示されている。 しかし、これらの研究はシミュレーションに限定されており、現実世界の複雑さを考慮していないという問題があった。

論文の概要
 この研究では、マルチモーダル生成AIを活用したHVACシステムを、実際のオフィス環境に実装・評価することで、シミュレーションベースのLLM応用と現実世界のHVAC制御のギャップを埋めることを目指した。具体的には、オフィスの既設のIoセンサとソラコムの提供するIoTセンサを組み合わせ、室内外の温度、照度、天井レイアウト、従業員の居場所などの環境データをリアルタイムに収集し、従業員から熱的快適性に関するフィードバックを得た。

 これらのデータと過去の環境データ、フィードバック情報は、生成AIモデルのプロンプトとして使用され、現在および過去の環境条件と人間の快適性フィードバックを考慮した、1日の各時間帯における最適なHVAC設定温度を予測した。
 このシステムの性能は、生成AIモデルの制御下におけるHVACシステムの電力消費量と、ベースラインシステムの電力消費量を長期間にわたって比較することで評価した。その結果、ベースラインと比較して、電力消費量が最大47.92%削減され、従業員の快適性が最大26.36%向上することが実証された。

今後
 この研究では、2時間間隔でユーザーフィードバックを収集する必要があるという運用の課題と、限られた環境での実証試験にとどまっているという問題がある。今後は、行動分析による快適性フィードバックの自動化や、データセンターや工場などの大規模施設へのシステム拡張など、さらなる研究を進める予定だ。研究の成果は、生成AIがエネルギー効率と快適性の両立を実現する、次世代のHVACシステムの開発に大きく貢献するものと期待されている。

駿台グループ、校務支援システム「賢者クラウド」をリリース

 駿台グループのエスエイティーティー株式会社(東京・千代田区、山畔 清明 代表取締役)は、クラウド型の校務支援システム「賢者クラウド」のサービスを開始した。
 賢者クラウドは、全国の公立・私立高等学校800校以上の稼働実績および1府14県で一括導入など過去20年以上の販売実績を持つ「賢者」を新たにクラウド版としてリニューアルした校務支援システムとなる。このシステムは、これまで培われた豊富な機能を継承し、学校業務に必要な機能が全て標準装備されている。今回のクラウド化により、従来に比べて利用者側の導入コストが大幅に抑えられ、サーバー等の保守・メンテナンスも不要となった。さらに2025年度中には、駿台グループの各種教育サービスとの連携も予定している。

FCE、リンクアンドモチベーショングループと 個人向けサービス領域における業務提携契約を締結

 株式会社FCE(東京・新宿区、石川 淳悦 代表取締役社長)は、株式会社リンクアンドモチベーション(東京・中央区、小笹芳央 代表)のグループ会社である株式会社リンクアカデミーと株式会社モチベーションアカデミアと新たに業務提携契約を締結した。コンサル・クラウド事業に続くこの提携により、年間延べ受講者数約3万人を有するLM社のキャリアスクール事業、学習塾事業において、同社サービスである「7つの習慣J®」「7つの習慣presents 第1の習慣セルフコーチング検定講座(以下、7つの習慣セルフコーチング)」の提供が可能になる。個人向けサービス領域においても両社の提携をもとに提供価値の最大化を目指していく。

ユナイテッド、福島県の個別指導塾運営企業(ベストコ)を子会社化し教育分野を強化

 ユナイテッド株式会社は、2024年11月13日開催の取締役会において福島県で個別指導塾を展開する「ベストコ」を擁する株式会社グローバルアシストホールディングスの株式51%を取得し、子会社化を決定した。教育分野への進出を加速し、「テクノロジー×人」のノウハウを活かした成長戦略を図る。

横須賀市と神奈川大学が協定を締結

 横須賀市(上地 克明 市長)と、学校法人神奈川大学(横浜市、石渡 卓 理事長)は、令和6年11月11日に包括連携協定を締結した。 

 横須賀市と神奈川大学が緊密に連携し、共同した取り組みを行うことで、実践力に富み、地域社会に貢献できる人材を育成すること、及び、横須賀市が掲げる「誰も一人にさせないまち」の実現に寄与する。

■協定に基づく具体的な取り組み
 記載事項を中心に、連携した取り組みを進めていく。

(1)教育活動・研究活動の推進に関すること
 ア キャリア支援の推進
 ① アントレプレナーシップの醸成
 ・大学が実施する地域創生プロジェクトでの連携
 ・商店街等での起業体験
 ② 市役所での職場体験(インターンシップ)の実施
 ③ 横須賀市や大学での就職セミナーの開催

イ 地域活動への参画や地域課題への取り組みを通じた学びの場の創出
① 大学が実施する地域課題解決プログラムでの連携
・観光をテーマにしたPBL型(課題解決型)研修の実施
・空き家を活用した地域活性化の取り組み
② 民間や地域が行う取り組みに学生が参加
③ 様々な世代と交流する場の創出
・音楽系団体など文化部活動への協力
・小学生向けのマリンスポーツ教室の実施
・学生アスリートによるスポーツ教室の実施
・幅広い世代に対する健康教室(ストレッチなど)の実施

ウ 地域資源を活かした研究活動の支援・協力
① 共同研究による農水産物の魅力の再発見、新たな商品開発

(2)市民生活・都市魅力向上への後押しに関すること
ア 子どもたちの夢の実現に向けたサポート
① 音楽系団体など文化部活動への協力
② 小学生向けのマリンスポーツ教室の実施
③ 学生アスリートによるスポーツ教室の実施

イ 健康寿命の延伸に向けたサポート
① 幅広い世代に対する健康教室(ストレッチなど)の実施

ウ 音楽・スポーツ・エンターテイメントにおける取り組みへの参画・協力
① ダンス系サークル・音楽系団体などによるステージパフォーマンス、市内高校生との共演
② eスポーツのプロジェクトへの参画・協力
③ ウインドサーフィンワールドカップなど国際スポーツ大会等における通訳ボランティアの協力

エ 都市魅力の発信・創造
① 大学生によるSNS等を活用した観光スポットなどの紹介
② 共同研究による農水産物の魅力の再発見、新たな商品開発
③ 大学における、横須賀をテーマとした生涯学習講座の実施
④ 政策立案・新たな都市魅力の創造に資する学生の意識調査

(3)その他本協定の目的を達成するために必要と認められること

■これまでの連携した取り組み
(1)産学連携PBL型(課題解決型)研修の実施
   ー「横須賀ファン」を増やそうプロジェクトー
 ・学生がZ世代にささる動画を作成し、横須賀の魅力を発信

(2)神奈川地域創生プロジェクトの実施
 ・学生が市内でフィールドワークを行い、まちの魅力向上に向けたアイデアを提案

(3)大学生意識調査アンケート
 ・学生の幸福感や働き方、結婚などに関する意識調査を実施

一般財団法人「福盛財団」奨学金の応募開始

 福盛財団は、児童及び青少年の健全な育成に貢献するため、教育に関する助成を通じて、将来多様な分野で活躍する人材を養成し、社会の健全な発展に寄与することを目的として、学習塾通塾のための奨学金の支給を行う。
【福盛財団の奨学金について】
 奨学金を受けることができる条件は、2025年4月に小学4~6年生となる学習塾への通塾を希望する児童で、対象の児童と同一生計の家族全員の所得金額の合計が年750万円以下であること。
 学習塾への通塾の費用として年10万円を支給する。募集人数は30名程度。通塾先の指定はない。
※本奨学金は原則、返還することを要さない。
※本奨学金は、奨学生が他の奨学金の給付を受けている場合でも給付を受けることができる。

 応募の締め切りは11月末日(必着)まで。書類審査の後、受給者を決定する。奨学生募集要項と給付申請書は福盛財団のホームページ(https://fukumori.or.jp/)からダウンロードが可能です。

【財団の概要】
・名称    一般財団法人 福盛財団
・設立日   2024年 7月
・代表理事  福盛 訓之
・財団住所  大阪府大阪市北区東天満一丁目10番12号
・事業内容  学習塾通塾のための奨学金の支給

株式会社イーオン、東京デザインテクノロジーセンター専門学校高等課程にて2025年度より英語等の語学授業を提供

 株式会社イーオン(東京・新宿区、重野 卓 代表取締役社長)は、東京デザインテクノロジーセンター専門学校(東京・新宿区、水野 祐輔 代表者)が2025年4月に開設する高等課程において英語等の語学授業を提供する。
 イーオンのノウハウを活かし、TECH.C.高等課程に合わせたカリキュラムで、「話せる」「使える」実践重視の授業を行い将来グローバルに活躍するための素地を築く。

 TECH.C.高等課程は、⼀般の高校と同じように普通科目(国語・数学・英語など)を学びながら、ゲーム制作やesports、コミックイラスト、VTuberなどの専門分野を学ぶことができる学校。
 将来的に自身の活動の可能性を広げるためにも、専門分野の学習のみならず外国語の習得はとても重要となっている。そこでイーオンはTECH.C.高等課程で学ぶ学生に英語等の語学授業を提供する。
 授業では、語学の知識やルールを基礎から学び、文法項目ごとに反復練習を重ねることで、知っている単語やフレーズを使いながらシチュエーションに応じた会話ができるレベルを目標としている。
 また、TECH.C.高等課程で提供する授業では、会話練習のみならず動画を見てクイズに答えるなど、興味や好奇心を満たしながらモチベーション高く語学を学ぶことができるほか、将来グローバルに活躍するためのベースを築く。