月刊私塾界2025年4月号(通巻528号)

巻頭言

奨学金支援と教育の未来

 近年、日本の労働市場において若者の定着率向上が課題となっている。その解決策の一つとして、企業や自治体が奨学金の肩代わり制度を導入し、若者を呼び込む動きが広がっている。この制度は、学生にとっては学費負担の軽減、企業にとっては人材確保という双方にメリットのある仕組みである。
 海外に目を向けると、ドイツや北欧諸国では大学の授業料が無償化されており、学びの機会が広く提供されている。一方、アメリカでは学生ローンの負担が大きく、債務問題が社会問題化している。
 日本も奨学金返済が若者の経済的負担となっている現状を踏まえれば、今回の奨学金肩代わり制度は、学びを支える新たなモデルとして期待される。
 とはいえ、課題も多い。企業や自治体による支援は、特定地域や業種に偏る可能性があり、支援を受けられる学生とそうでない学生の間で格差が生じる懸念がある。
 また、若者が奨学金返済の条件に縛られ、キャリアの自由度が制限されるリスクも指摘される。
 支援が真に教育機会の拡大につながるよう、制度設計の精緻化が求められる。
 奨学金の返済支援は今後の教育と労働市場を結びつける重要な施策である。と同時に、教育機関としては、学費負担の軽減だけでなく、学生がより広い視野でキャリアを描ける支援体制を整えることが求められる。学びと働くことが密接に関わる時代において、教育サービス業界もまた、若者の未来を支える役割を果たしていかなければならない。

(如乙 一)

目次

  • 6 CatchUp 株式会社ショウイン
  •   吉田松陰の志を受け継ぐ「萩明倫館高等学校」誕生 
  • 10 HOT TOPICS①
  •   人間力と学力を大巾に伸ばす 東進個別がいよいよ始動!
  • 12 HOT TOPICS② 【NEWS】2025年9月25日
  •  「浜学園 中高一貫 AO・推薦合格指導館 Since1988」を開校 株式会社浜学園 中高生対象の 総合型・学校推薦型選抜専門コースを新設
  • 16 挑む私学 瀬戸SOLAN小学校
  • 19 目次・巻頭言
  • 20 NEWS ARCHIVES
  • 50 千里の道も一歩から ~編集長備忘録~
  • 51 【特集】
  •    私塾界Outsight2025
  • 72 企業研究(144) リハコンテンツ株式会社
  • 75 日本教育ペンクラブ・リレー寄稿(374)
  • 76 疾風の如く(188) MIND UP(東京都) 代表取締役 佐田 マキ さん
  • 78 現代学習塾経営概論(25)
  • 80 For Whom the 塾 Tolls(44)
  • 82 自ら動き出すチームにする方法(127) 中谷彰宏
  • 84 One Target(4) 的場一成
  • 86 PAPER REVIEW(13) 浅見貴則
  • 88 シン・ジュクジン(41)
  • 89 芸術見聞録(141)
  • 90 わが子、就学中(49)
  • 91 塾長の机
  • 92 為田裕行の「教育ICT行」(121)
  • 93 10¹⁵ PETA(49)
  • 94 キクチカラ(4) 菊地香江
  • 95 Opinion from School(69)
  • 96 林明夫の「歩きながら考える」(235)
  • 98 塾ソムリエの講師研修指南 西村則康(名門指導会代表 塾ソムリエ)(60)
  • 100 私塾界インサイト(85)
  • 104 塾はどこから来たか、塾は何ものか、塾はどこへ行くのか―そして私(41)
  • 106 咲かせよ桜(121) 小林哲夫
  • 110 論点2025(4) 次期ICT環境整備
  • 114 編集後記
  • 116 Book Review
  • 118 塾長のためのガジェット講座

片柳学園 横浜翠陵中学・高等学校と教育連携協定を締結

 学校法人片柳学園は、横浜翠陵中学・高等学校と、教育連携に関する協定を締結した。この協定は双方の教育機能について交流・連携を通じて、中高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めると共に、一層魅力ある中学・高等学校教育、大学教育、専門学校教育の活性化を図ることを目的としている。
 3月7日(金)に、本学の蒲田キャンパスで行われた締結式では、横浜翠陵中学・高等学校の山本 伸校長と同学園の千葉 茂理事長が協定書に署名し、今後の教育連携に向けて、両校の職員間で意見交換が行われた。今後、出張授業やキャンパス見学だけでなく、探究活動に係る連携やカリキュラム・教材の開発などに協力して取り組んでいく。

【協定概要】
締 結 日: 2025年3月7日
連携内容:1.探究活動等に係る連携
     2.出張授業やキャンパス見学など進路指導に係る連携
     3.高校・大学・専門学校の接続プログラムの開発・研究
     4.カリキュラム・教材開発の連携
     5.その他、本協定の目的を達成するための連携
対 象 校: 東京工科大学、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本工学院北海道専門学校

サイバーエージェント、AmebaLIFE事業の子会社移管を中止 CyberOwlにおける不適切会計処理受け、社内調査委員会を設置

 サイバーエージェントは3月26日、連結子会社CyberOwl(東京・渋谷区)へのAmebaLIFE事業および一部アフィリエイト事業の承継を中止すると発表した。2025年4月1日を効力発生日とする吸収分割による移管を予定していたが、CyberOwlにおいて不適切な会計処理が判明したことから中止を決定した。

 同社は、同日付で外部専門家を含む社内調査委員会を設置。不適切な会計処理の詳細は明らかにしていないが、事実関係の解明を急ぐ。調査委員会は、弁護士、公認会計士、同社常務執行役員で構成され、調査結果がまとまり次第速やかに公表する方針を示した。併せて、CyberOwlについては、4月1日に予定していた商号変更(株式会社AmebaLIFE)も見送る。サイバーエージェントは「株主、投資家をはじめ、取引先および関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけすることを深くお詫び申し上げる」とコメントしている。
 なお、今回の承継中止による業績への影響は軽微であるとしている。

 CyberOwlは2012年設立。「Ameba塾探し」などを中心に、教育・ライフスタイル・金融分野におけるメディア事業を展開している。

教育機関向け「Pepper for Education」のChatGPT機能、利用対象を小学生にも拡大

 ソフトバンクロボティクス株式会社(東京・港区、冨澤 文秀 代表取締役社長 兼 CEO)は、教育機関向け学習サービス「Pepper for Education」のプログラミングツール「Robo Blocks」に実装するChatGPT機能について、セキュリティを強化することで、本日より13歳未満の児童にも対象を拡大した。

 ソフトバンクロボティクスは、生成AIを活用した最先端の学びを子どもたちに提供するため、2023年10月に「Pepper for Education」にChatGPT機能を追加した。これまで13歳以上を対象に提供していたが、教育現場から「小学校の学習でも利用したい」といった要望を多く受け、このたびAzure OpenAI Serviceを活用してセキュリティを強化し、13歳未満の児童も安心して利用できる仕様にアップデートした。


■Pepper for Educationで学べるChatGPT プログラミング学習でアイデアを具現化
「Pepper for Education」では、直感的にプログラミングができるScratchベースのプログラミングツール「Robo Blocks」を使用している。Robo BlocksのChatGPT機能を使用することで、実際にプロンプトを書いてアイデアを具現化することができる。例えば、豊富なテーマに関する自由会話の生成、または英会話の練習や保健室でのカウンセリング、進路相談などをPepperが対応できるようになるプログラムを自身で開発できるようになる。

生成AIリテラシー教材
 この教材は、「理解編」と「実践編」があり、理解編では生成AIの特徴やリスクなど基礎的なことを学び、 実践編では実際に自分たちのプログラミングにChatGPTの機能を組み込み、社会課題の解決に挑戦する。身の周りに実在する社会課題に取り組むことで、生徒たちは社会でどう生成AIを活用するか実践的に学ぶ。

日本女子大学がニュージーランドの国立5大学と派遣留学に関する大学間協定を締結

 日本女子大学(東京・文京区、篠原 聡子 学長)は、ニュージーランドの国立5大学との派遣留学に関する大学間協定を締結する。ニュージーランドは、女性の社会進出が進み、多様性に富んだ社会が形成されている国であり、治安が良く、費用面でも留学しやすい環境が整っている。この協定により、特色ある専門分野を有するニュージーランドの国立5大学への留学が可能となる。また、今回の協定では語学留学から学部留学へ移行できるブリッジ型プログラムを本学の協定大学留学として初めて導入し、語学力に不安のある学生も安心して留学に挑戦できる環境を整えた。
 この協定は、学生が自然豊かな環境、歴史ある街並み、先住民の文化が息づく多様な地域で、自らが学びたい場所、学びたい分野を選び、語学の壁を乗り越えて挑戦できる機会を提供するもの。日本女子大学は、グローバルな視野を持ち国際社会で活躍できる学生の育成を目指す。

■今回協定を締結する個性豊かな5つの国立大学
オークランド大学(The University of Auckland)
学域・学群:オークランドロースクール、人文・教育学、ビジネススクール、工学・デザイン学、医学・健康科学、理学
1883年に設立されたニュージーランドトップの国立大学。ニュージーランドの経済と文化の中心地であるオークランドにキャンパスがある。幅広い専門分野と大規模な研究所を擁し、4万6千人を超える学生へ国際色豊かな学びの場を提供している。


オタゴ大学(University of Otago)
学域・学群:健康科学、人文学、理学、オタゴビジネススクール
1869年に設立されたニュージーランドで最も歴史のある大学。学術面だけでなく、環境保護、ジェンダー平等、多様性への取り組みでも国際的に高い評価を得る。ダニーデンキャンパスは世界で最も美しいキャンパスの1つとも言われている。


マッセイ大学(Massey University)
学域・学群:マッセイビジネススクール、クリエイティブアーツ、健康学、人文・社会科学、理学
1927年に設立されたニュージーランド北島に3つのキャンパス(パーマストンノース、オークランド、ウェリントン)を有する大学。芸術とデザイン、農学、獣医学、開発学、コミュニケーション学、メディア学に強みを持つ。


リンカーン大学(Lincoln University)
学域・学群:農業ビジネス・商学、農学・生命科学、環境デザイン学
1878年設立。農業や土地資源に関する分野の実績が高く評価される大学。食やワイン、ビールの醸造学や経営学、観光学など9つの専門分野を学ぶことができる。80か国以上の学生が在籍し、小規模なため教員との距離が近く、サポートが手厚い。


ワイカト大学(The University of Waikato)
学域・学群:人文学、コンピュータ数理学、教育学、工学、健康学、法学、ワイカトマネジメントスクール、マオリ・先住民研究学、心理・社会科学、理学
1964年に設立された環境科学、持続可能な開発、先住民研究などに強みを持つ大学。アーダーン元首相の母校でもある。少人数制クラスで、協力し合いながら学ぶ環境が整っている。


■ブリッジ型プログラムで留学のハードルをさらに低減
 今回の協定では、ニュージーランドの5大学が持つ多様な専門分野から自分に合ったコースを選択できるようになる。さらに同学の協定大学留学では初となる語学留学を経て学部留学へ移行できるブリッジ型プログラムを導入することにより、語学に不安のある学生も現地で語学力を強化した後、安心して学部留学へと進み専門分野を学ぶことが可能となり、留学の選択肢が広がる。


■協定締結時期
2025年3月~4月(予定) 締結時期は大学により異なる  

株式会社コーナーと一般社団法人Foraが高校の「探究学習」支援で協業

 株式会社コーナー(東京・渋谷区、門馬 貴裕 代表取締役)は、教育現場の課題解決と探究学習の充実を目的に、学校教育支援や教育格差に取り組む一般社団法人Fora(東京・中央区、藤村 琢己 代表理事)と協業を開始しする。

 高等学校において2022年度より必修科目となった探究学習の外部サービスの導入は増加傾向にあり、中でもForaは2018年より先駆けて「探究学習」の支援を開始している団体だ。「生徒の学び続ける意欲と能力を高めること」を教育目標におき、特に、生徒一人ひとりの異なる興味関心や課題意識のポイントに合わせた「深い探究」と、「持続可能性」を念頭においた学校・教員とのカリキュラム開発に力を入れている。具体的には教材・コンテンツの開発提供、専門人材の派遣などを行っており、これまで80校以上に導入されている。
 教員のカリキュラム開発・運用を伴走するのは「学校伴走コンサルタント」という役割で、主に教育関係者から募集を集めている状況。ただ、生徒の主体性・知的好奇心をより引き出していくためにはより専門的なスキルが備わった人材の発掘とプログラムへの継続的な協力が重要になっている。

 コーナーは、多様な知見・専門性をもつ人事プロフェッショナルを企業に繋ぐことで課題解決の実務支援を行っている。人事領域には採用、制度設計、組織・人材開発など多岐に渡る業務があり、業種・規模・社員構成・組織風土など企業ごとのニーズに合わせて個別多様な課題を解決していく必要がある。そのために、より多角的な視点、戦略的思考力、対話・コーチングスキル、データ活用力などが必要で、その専門的な知見・スキルを支援しているのがコーナー・コーナーに登録している1万人のプロフェッショナル人事だ。
 Foraの探究学習支援とコーナーの人事プロフェッショナルの知見を活用した伴走支援を組み合わせることで、探究学習の目的達成を後押しできると考え、この度の協業に至った。

 具体的には、人事パーソンを探究学習の伴走者としてマッチングさせ、教員に寄り添ってカリキュラム設計をサポートできるよう協業する。例えば、キャリア面談やコーチング経験を活かし、教員が生徒の関心・知的好奇心を引き出せるようフォローしたり、人事の問題解決のプロセスを活用し生徒の思考を深めるプロセスを整理したりなどが想定される。人事がもつ「人と組織の課題解決」の知見・スキルが発揮されることで、教員の負担を減らしながら生徒への指導の質を向上させられるため、結果として探究学習の「深さ」を高め、より実践的で価値のある学びの実現が期待される。


今後の予定・展望
・4月1日:「学校伴走コンサルタント」募集要項を特設ページにて公開、募集開始
・5月中旬:学校伴走コンサルタントへの探究学習に関する基礎研修実施、探究体験を通じた研修
・7月頃〜:教員への伴走コンサルタント開始

 そのほか、2年目以降の新規募集時には2025年度のコンサルタントがメンター役となってフォローすることで、探究学習支援そのものの持続可能性にも寄与していく予定だ。

デジタルハリウッド、宮城県宮城野高等学校とデジタルクリエイティブ教育に係る連携協定を締結

 IT関連及びデジタルコンテンツの人材養成スクール・大学・大学院を運営するデジタルハリウッド株式会社(東京・千代田区、春名 啓紀 代表取締役社長兼CEO、杉山知之 学長)が展開をする、オンライン授業の導入及び活用支援サービス「デジタルハリウッドアカデミー」は、「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」の採択校や教育委員会にデジタルクリエイティブ教育およびデジタルツールの普及・支援に取り組んでいる。
 3月14日(金)に宮城県宮城野高等学校(宮城・仙台市、早坂重行 校長)と、『デジタルクリエイティブ教育に係る連携に関する締結式』を開催致した。デジタルハリウッドと宮城県の公立高校との連携協定は初の事例となる。

 宮城野高等学校は、2024年度、文部科学省から「高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)」に採択されています。デジタルハリウッドは同校とのデジタルクリエイティブ教育活動に係る相互の連携により、同校生徒の情報活用能力および自主性、思考力、創造力の向上を支援をする。技術革新が目まぐるしく、変化の速度が激しい現代社会に対応できるよう、教科学力だけではなく、非認知能力、レジリエンスなどを備えた人材の輩出を目指す。具体的には、特に動画コンテンツやビジュアルデザインなど、美術科専門教育への授業支援をはじめ、「情報」「総合的な探究の時間」等の学校教育活動全体に係る連携を深めていく。

■デジタルハリウッドからの提供内容
① 現役のデジタルクリエイター・エンジニアによる特別授業
② デジタルクリエイティブ・エンジニアリング分野のオンデマンド型動画教材
③ 教員研修
④ 美術科や普通科(「情報」「総合的な探究の時間」)の授業カリキュラム改善支援
⑤ 広報・生徒募集支援

【宮城県宮城野高等学校】
https://miyagino.myswan.ed.jp

 令和4年度入学生より総合学科と普通科を統合した特色のある普通科と美術科を持つ県立高校。個性と自主性を尊重する校風、総合学科を中心に蓄積してきた探究活動の実績を強みに、2024年度からはDXハイスクール校として、先進的な指導や取り組みを実践。

バッファロー 名古屋大学にマウス2,300台を寄贈

 メルコホールディングス(東・名 6676)グループの株式会社バッファロー(名古屋市、牧 寛之 代表取締役社長)は、DXが進む大学教育現場に対して、2025年4月に入学する新大学生へ無線5ボタンBlueLED薄型モバイルマウス「BSMBW530GBK」を寄贈した。

 寄贈については2022年3月に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策支援の一環として、バッファローが全国の大学へPD充電器を寄贈したことから始まり、今年で4年目を迎える。コロナ禍において大学等の授業実施状況がオンライン授業となり、在宅やさまざまな場所で受講する学生が増えていたため、バッファローは変化した学習環境に身を置くことになる新大学生の学業や研究の後押しとして、なにかできることはないかという考えから生まれた。
 今回も「安心で快適な学生生活を過ごしてもらう。」ことをミッションに掲げ、パソコンやタブレットを積極的に利用する教育現場の中で、未来をつくる学生たちが安心して学業に専念できるように支援していきたいと考えている。

 先週2025年3月21日(金)に国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学にて贈呈式を実施し、マウス「BSMBW530GBK」2,300台を寄贈した。

 商品は、持ち運びに便利な薄型ボディーに、読み取り性能が高く使う場所を選ばないBlueLEDセンサーを搭載した無線マウス。ノートパソコンと同程度の約26mmの薄さ。
 周囲の環境に影響されにくい2.4GHz無線方式を採用しており、USB接続の小型レシーバーはマウス内部に収納可能。

第一工科大学 AI・データサイエンスと宇宙が交差する新拠点 鹿児島中央キャンパスを2026年4月開校

 2026年4月鹿児島中央駅東口近くに誕生する「第一工科大学 鹿児島中央キャンパス」は、情報・AI・データサイエンスを駆使して宇宙産業や最先端のデータ解析技術を発展させる拠点を目指す。これは内閣府が推進する「我が国のロケット開発等人材基盤を強化するスキル標準の作成に関する検討会」など、国レベルで必要とされる人材育成のニーズに応えるもので、宇宙産業や地域社会と密接に連携できる立地環境を最大限に活かし、次世代の技術者を育成する最先端の学びを提供する。


■ 「情報・AI・データサイエンス学科」の新拠点「宇宙データサイエンス分野」新設
 鹿児島は、日本の宇宙開発を支える重要な地域だ。そこで、人工衛星データ利活用に焦点を当て、同大学の得意とするAI・データサイエンスを活用し、将来の技術者に必要な実践的な教育を展開する。人工衛星画像やドローンで取得したデータを解析し、防災・地球環境モニタリング・農業など幅広い分野での活用方法を学ぶ環境を整備する。
 鹿児島中央キャンパスの核となるのは、「情報・AI・データサイエンス学科」の情報・通信分野/AI・データサイエンス分野/スポーツサイエンス分野に加えて、新たに設立される「宇宙データサイエンス分野」。この新たな学びの拠点では、人工衛星が取得するビッグデータをAIで解析し、気象予測・地球環境モニタリング・災害対策・農業効率化など多様な分野での活用を学ぶ。また宇宙ビジネスの中でも約7~8割を占める人工衛星データ利活用分野に焦点を当て、情報の得意分野である「データ解析」を中心に教育を行い、課題解決のスキルを身につけさせ、次世代のエンジニア育成を目指す。鹿児島は南北に長く、広範囲、同時期に発生する災害などへの対応が求められる地域だ。そこで人工衛星画像等のデータの利活用により、防災・農業・地球環境モニタリングなど多様な分野での課題解決に取り組む。

■ 開校に向けた今後のスケジュール
 鹿児島中央キャンパスは、2026年4月の開校に向け改修工事を進行中で、完成後は記者会見やお披露目会を開催し、新キャンパスの全貌を紹介する予定だ。情報・AI・データサイエンス学科や新設する「宇宙データサイエンス分野」での学びの特色についても併せて説明を行う。


■大学概要
大 学 名:都築教育学園 第一工科大学
学 長:都築 明寿香
所 在 地:
□霧島(本部)キャンパス 〒899-4332 鹿児島県霧島市国分中央1-10-2
□鹿児島中央キャンパス 〒890-0052 鹿児島県鹿児島市上之園町20-2
□東京上野キャンパス  〒110-0005 東京都台東区上野7-7-4
電話番号:0995-45-0640(代表)
設 立:1985 年
第一工科大学は、鹿児島県内唯一の私立理系大学。
 航空工学部に航空工学科(航空パイロット、航空エンジニアリング)を、工学部に情報・AI・データサイエンス学科、機械システム工学科、環境エンジニアリング学科、建築デザイン学科の4学科を有する。2021年4月に、第一工業大学から第一工科大学へ名称変更。

高知の老舗塾「土佐塾」が3月からFSMを利用開始

 FLENS(フレンズ)株式会社(東京・港区、代表取締役:大生隆洋)は、同社が提供する塾生保護者のファン化を謳うコミュニケーションアプリ「FLENS School Manager」を、株式会社土佐塾グループの「土佐塾」(高知市、代表:福島やすの)が2025年3月から利用開始したと発表した。

 これまで土佐塾では、生徒・保護者に対して、紙やメールでの連絡の他、自社開発の入退室通知・校舎単位でのチャットアプリ活用など、コミュニケーションルートやシステムが複数存在していた。また、本部のマネジメントも行き届きにくかったため、現場業務の効率化、指導・対応により集中できる仕組み作りが喫緊の課題だった。

 今回、スマートフォン向けに最適化されたアプリ・サービス「FLENS School Manager」の利用開始により、課題解決の他、DX(デジタルトランスフォーメーション)および社内業務効率化を促進する。さらに、お知らせ配信・予約・申込/回答などの機能を活用し円滑なコミュニケーションルートを構築することで、さらなる顧客満足度向上・塾生保護者のファン化を目指すとしている。

■株式会社土佐塾グループについて

 株式会社土佐塾グループ((株)土佐塾、(株)土佐塾出版、(学)土佐塾学園、(学)土佐塾予備校)は、高知の子どもの夢の実現と、高知の教育に貢献する教育企業体。創立60余年、100年ブランドへと、さらに進化を続けていく。

「子どもに寄り添い、高知の教育と子どもの未来の礎となる企業であれ」を企業理念とし、子どもたちと共に学び、喜びや感動を分かち合い、高知の教育と共に成長しつづけることを基本理念とし、「活気と笑顔に満ちたチーム土佐塾」を目標に若い人が働きやすい環境づくりを目指す。

(株)土佐塾、(株)土佐塾出版

小中学生の中学・高校進学指導・教科補習

出版・進学学習情報の提供・模擬実力テスト

県下15教室

(学)土佐塾予備校

大学進学指導 高校補習

(学)土佐塾学園(土佐塾中学・高等学校)

学校教育 全日制普通科 中高一貫男女共学

■FLENS School Managerの概要

「FLENS School Manager(FSM)」は、2020年からFLENSがサービスを開始し、利用ユーザ数が16万人(2024年4月時点)を超える「教育機関向けコミュニケーションアプリ」。お知らせ、入退室通知、ライブラリ、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、アンケートや成績の回収、ポイント付与、映像配信、契約請求管理、口座登録・振替、学習管理など、教育機関の業務効率化に必要な機能を揃えている。複数利用中のツールやサービスをFSMに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、FSM専用アプリに「内部広報」も一本化することで『保護者のファン化』が促進できる。さらにFSMには「社員向け機能」も備わっており、社内全体の業務管理も一本化できるコミュニケーションプラットフォームだ。

URL:https://flens.jp/