株式会社類設計室（大阪市・淀川区、阿部 紘 社長）教育事業部「類塾」は2025年に設立50周年を迎える。50周年を機に、2025年3月24日（月）よりブランド名称を「類塾」から「類塾プラス」に変更する。あわせて、ロゴの刷新および、ブランドステートメントを制定する。
類塾は、1972年に株式会社類設計室を創業し、1975年に教育事業部「類塾」を設立した。これまで半世紀にわたり、大阪北摂を中心に、北野・茨木・豊中高校などを目指す「学力も人間力も育てる進学塾」として、15万人以上を送り出し、進学や受験に終わらない生涯学び続ける力を、問い続けてきた。（2016年、学習塾の中ではいち早く、社会や物事を深く考え議論する「探求講座」を開講し、翌年以降も、遊びを取り入れた年少世代向けカリキュラム「遊学舎」、大自然の中でたくましく育つ「自然学舎」、本物のプロの仕事に触れる「しごと学舎」を立ち上げている。）2022年廃止
2025年の「新学習指導要領に対応した大学入学共通テスト（新課程入試）」、2026年の「私立高校の授業料完全無償化（大阪府）」など、激動の教育業界に先駆けて、類塾は「学力の上昇と志望校合格に真摯に向き合い、その実現に向けた惜しみないサポートを提供する」をミッションに、第一志望校の合格だけでなく、人生における目標の発見と成長に繋がるような機会をプラス（＋）して提供したいという思いから、ブランド名称を「類塾プラス」に変更する。
atama plus株式会社（東京・文京区、稲田 大輔 代表取締役CEO）は、AI教材「atama＋（アタマプラス）」が日本大学経済学部の入学前教育にて活用されることを発表した。対象は、「総合型選抜・学校推薦型選抜・校友枠選抜」の25年度入学生。学部が指定する国語・英語の単元を学習することで、入学後の学びに必要となる読解力と英語力の向上をめざす。
日本大学経済学部は、日本大学の基本理念である「自主創造」の精神にもとづき、経済学・経営学・会計学の修得を通じて、経済的諸現象に関する幅広い知識と教養を身に付け、広く国際社会で活躍できる人材の育成を目指している。入学前教育についてはこれまでも大学および社会で必要とされる国語力、英語力の強化をめざして経済関連書籍の読書感想文提出や英語オンライン教材の受講といった取り組みをしていた。しかし、対象人数が多いことからすべての入学生が満足できる課題を設定し、評価結果を適切にフィードバックすることは困難だった。また、新しい学習指導要領に基づく教材の更新も課題だった。一人ひとりの理解度に合わせて個別最適なカリキュラムを作成するAI教材「atama＋」を活用することで、飽きずに学習を継続し個々に応じた能力向上につなげられると考え、25年度より導入することとなった。
対象となる経済学部の総合型選抜・学校推薦型選抜・校友枠選抜の25年度入学生は、約3ヶ月にわたって学部が指定した国語・英語の単元をatama＋で自立的に学習する。理解度に応じてレコメンドされる講義動画や演習問題などに取り組むことで、学部の学びに必要な読解力、英語力の向上を目指す。
SchoolTech事業を展開するClassi株式会社（東京・新宿区、竹岡 章 代表取締役社長）は、教育プラットフォーム「Classi（クラッシー）」において、ベネッセグループのアセスメントの結果から、国語/数学/英語の３教科においてそれぞれの生徒に個別最適な演習課題を配信できる「ベネッセテスト成績連動課題配信機能」を搭載した。
ベネッセグループのアセスメントはベネッセ総合学力テスト・進研模試・学力推移調査・スタディーサポート・基礎力診断テストが対象。
Classiは、今回ベネッセグループとして提供している様々なテスト群とのデータ連携を活かし、先生に大きな業務稼働負担を強いずに生徒の個別最適な学びを実現する手段として、ベネッセテスト成績連動課題配信機能の提供を開始した。
今回搭載される「ベネッセテスト成績連動課題配信機能」を活用すると、先生が生徒のテスト結果を個別に鑑みて課題を設定しなくても、直近３回のテスト結果や設定している目標等のデータから、それぞれの生徒個人に適した課題が配信される。
課題は最短で10分程度を要する分量から配信することができ、受け持たれている生徒のライフスタイルに合わせた課題提供を実現している。加えて、先生用の管理画面からは、配信済みの課題に対する取り組み状況や完了日時を確認したり、表示する生徒を絞り込んだ詳細情報のチェックもできる。
・教科：高校国語/数学/英語
・提供開始：2024年12月19日（木）
仙台育英学園高等学校外国語コースで申請していたケンブリッジ国際教育について、ケンブリッジ国際認定校になることが決定した。今回の認定は、今年の11月の最終プロセスと認可訪問を経て、認定校の承認を得た。
2025年度の外国語コース新入生から、年次進行でケンブリッジ国際教育プログラムをスタートする予定。外国語コースでは教育目標として「高度な言語能力・思考能力・文化理解により、多文化共生にむけて至誠ある振舞いをする国際人(cosmopolitan)の育成」を掲げている。この教育目標の達成にむけ、ケンブリッジ国際教育プログラムの導入を以下の理由から決定し、今回の認定へと至った。
●外国語コースでは、生徒が国際人として文化の発信・比較・受容ができるよう、言語能力・思考能力・文化理解の資質・能力を育もうとする中、ケンブリッジ国際教育プログラム（English Language、Thinking Skills、Global Perspectives & Research）は非常によく適合している。
● 導入により生徒と教職員は、世界基準の教育プログラムにアクセスすることが可能となり、国際人として生徒の成長を促すために効果的であると確信している。
● この世界基準の教育実践は、生徒と教職員にとって価値ある実践となり得るだけでなく、東北地方、宮城県といった地域社会にとっても世界基準の教育へのアクセスをもたらし、地域社会での教育機会・環境の充実につながると考える。
この認定を受け、IB（国際バカロレア）、 Pearson BTEC（The Business and Technology Education Council《商業技術教育委員会》）、ケンブリッジ国際という３つの国際教育プログラムの認定校に、日本で唯一、仙台育英学園高等学校がなった。（2024年12月現在）
学校法人山口学園・ECCコンピュータ専門学校（大阪市北区、酒元 英二 理事長、納谷 新治 学校長）の新1号館が2024年11月に竣工した。
今後、将来にわたって積み重ねていく新校舎のコンセプトは「中崎・まちのキャンパス」。ECCコンピュータ専門学校の校舎が立ち並ぶ中崎町は、大阪・キタの中心地である梅田に隣接しながら、細い路地の奥にレトロな古民家カフェや雑貨店、古着屋などが佇む、昔ながらの街並みが魅力だ。新校舎は、そんな街との親和性に配慮し、校舎の建設という枠組みを飛び越えた「街づくり」の第一歩としてデザインされた。
新校舎のデザインを担当したのは、時代の変化に合わせて30年以上「大阪駅」をデザインし続けてきた岩田尚樹氏。近年では新今宮駅前の「OMO7大阪ホテル by 星野リゾート」なども手掛けており、建物だけでなく周辺環境を巻き込んだ建築を得意としている。
株式会社FCE（東京・新宿区、石川 淳悦 代表取締役社長）は、群馬県総合教育センターと教育現場のデジタル変革と教師の業務効率化を目的とした実証事業を開始する。
このプロジェクトは、FCEの提供する学校向け生成AI活用プラットフォーム「FCEプロンプトゲートアカデミック」を活用し、教員の日常業務の効率化を図る。近年急速に進む教育分野のデジタル化を受け、教師の業務負担を軽減し、教育品質を向上させることを目的に実施する。実証事業後の展開については、取り組みの標準化、ならびに全国の他の教育機関への普及を計画している。
FCEプロンプトゲートアカデミックは、学校現場の業務効率化、AI人財の育成を実現する唯一無二の「プロンプトエンジニア育成プラットフォーム」。下記の特徴を兼ね備えている。
➀AIプロンプト8+1の公式を学べる
生成AIに的確かつ効果的に指示をするためのフレームワーク 「AIプロンプト8＋1の公式」を、わかりやすい動画教材で学ぶことが出来る。校務ですぐに活かせる公式を学ぶことで、誰もが生成AIを使いこなせるようになる。
②テンプレートで校務・業務にすぐに活かせる
資料作成や文章作成など校務にいかせるプロンプト（生成AIへの指示文）のテンプレートを実装している。そのままChatGPTをはじめとする生成AIに使用することが可能で、生成AIに慣れていない方でも精度の高いアウトプットの生成を手助けする。
③プロンプト共有ツールで校内活用できる
それぞれの教員が生成したプロンプトを組織全体で共有できます。共有されたプロンプトはそのまま使用することができ、プラットフォーム内にてナレッジ共有が完結するため、外部ツールに頼ることなくスムーズな連携が可能。
実証事業の詳細
2025年3月にかけて、群馬県総合教育センターとFCEで主に下記の3点に関する実証事業を行う。
➀教員の業務効率化
記録のデジタル化、教員研修や授業準備の効率化などを通じて、教員の時間的な負担を減少させる。
②教育品質の向上
生成AIにより業務の効率化を図ることで、教員がより創造的な教育活動に集中できる環境を整備する。これにより学生の学習意欲、学習体験の向上を目指す
③各種データ分析による方針策定支援
収集したデータを分析し、教育政策や校内の方針策定に活かすことができる。
実証事業では、定期的な振り返りの機会を設け、フィードバックを行いながら実施していく。また、成果指標として、「業務時間の比較（実証事業前後での業務時間を比較分析）」「負担感のアンケート調査（指導主事を対象に業務負担感の変化をアンケート）」「目標到達度の評価（設定した数値目標の達成度）」などを行う予定。
今後の展望
2025年3月までの実証期間を経て、本取り組みを標準化し、全国の他の教育機関への展開を計画している。このプロジェクトが群馬県内のみならず、日本全国の教育現場での効率化と教育の質の向上に貢献できるよう取り組んでいく。
