Archive for: 12月 2024

文部科学省・環境省・こども家庭庁 後援 旺文社主催『第68回 全国学芸サイエンスコンクール』入賞者決定

「全国学芸サイエンスコンクール」は全国の小学生・中学生・高校生の研究・アートおよび文芸の振興奨励と、その個性の育成を目的に、各界各方面から賛同と支援を受け、昭和32年(1957年)の第1回開催以来毎年実施しており、今年度で第68回を迎える。日本全国はもとより海外の学校からも多くの参加があり、今年度は73,617点の応募があった。部門は、理科自由研究・自然科学研究・社会科自由研究・人文社会科学研究・絵画・書道・小説・詩・読書感想文・作文/小論文・写真・ポスター/デザインと多岐にわたり、内閣総理大臣賞、文部科学大臣賞、環境大臣賞などの特別賞も含め、総数で約500名に賞が贈られる。さらに今年度は、特別企画としてスタートアップ部門を設けた。スタートアップ部門からは、ベンチャーズ大賞を始め、金賞・銀賞・銅賞と合わせて計10組に賞が贈られる。また、2025年3月7日(金)には、The Okura Tokyo(東京 虎ノ門)にて表彰式を行う。
全入賞者名は、以下の公式サイトから確認できる。
「全国学芸サイエンスコンクール」公式サイト:https://www.obunsha.co.jp/gakkon/

■コンクールの概要

【名称】:第68回 全国学芸サイエンスコンクール            
【主催】:株式会社 旺文社
【後援】:文部科学省、環境省、こども家庭庁
【特別協賛】:フジテレビジョン、日本英語検定協会、大日本印刷
【特別協力】:全国連合小学校長会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、日本科学技術振興財団、日本芸術院、早稲田大学、慶應義塾、共同通信社、旺文社ベンチャーズ
【協賛 (50音順)】:岩岡印刷、大塚商会、大林組、カシオ計算機、旭洋、三省堂印刷、システムシンク、シロキ、新生紙パルプ商事、高尾丸王製紙、中越パルプ工業、TOPPANクロレ、日新印刷、日本紙通商、日本生涯学習総合研究所、日本書道教育學會、日本製紙、パイロットコーポレーション、北越コーポレーション、みずほ銀行、ロジテムエージェンシー
【対象】:全国の小学生・中学生・高校生(海外の日本人学校在籍者も含む)
【応募締切】:2024年9月24日(火)
【部門】
[サイエンス分野] 理科自由研究(小・中)、自然科学研究(高)、社会科自由研究(小・中)、人文社会科学研究(高)
[アート分野] 絵画(小・中・高)、書道(小・中・高)
[文芸I分野] 小説(中・高) 、 詩(小・中・高)
[文芸II分野] 読書感想文(小・中・高)、作文/小論文(小・中・高)
[環境分野] 写真(小・中・高) ・ ポスター/デザイン(小・中・高)
[特別企画] スタートアップ(小4~6・中・高)
今後の主な予定
2025年 2月中旬 : 「第68回金賞作品集」刊行
2月下旬 : 参加賞発送予定
3月7日(金) : 表彰式(会場:The Okura Tokyo)

ZEN大学 出願者数1,000名突破 半数超が高校3年生・47都道府県から出願

 学校法人日本財団ドワンゴ学園は、2025年4月に開学するZEN大学において、出願者数が受付開始から1カ月を経ずして1,000名を超えたことを発表した。
 出願者の内訳は、高校3年生(高等専門学校生を含む)の占める割合が62%と半数を超え、系属校であるN高等学校・S高等学校の生徒の割合は全体の51%となっている。また、出願者の専願率は94%と、ZEN大学を強く志望している方が多くを占めている。居住地別では47都道府県すべてから出願があった。(数値は2024年12月6日時点)
 ZEN大学は、経済状況や地域環境など、様々な要因によって生じる教育格差の解消に貢献したいと考えている。そのため、年間授業料を38万円に設定し、最大600名を対象とした独自の奨学金制度など多彩なサポート体制を整えた。ZEN大学では時間・場所に縛られずオンラインで学ぶことで大学卒業資格を取得できる。
 従来、日本の通信制大学は社会人の学び直しニーズに応えるものが中心でしたが、ZEN大学は現役高校生が進学先として選べる大学を目指している。学部は「知能情報社会学部」の1学部で、「数理」「情報」「文化・思想」「社会・ネットワーク」「経済・マーケット」「デジタル産業」の6分野、279科目の中から幅広く学ぶことができる。さらに、自治体や国内外の企業・団体と連携した独自のキャリア教育プログラムなど、実践的な学びの機会を数多く提供する予定だ。これらのネットとリアルを融合した学びを通じて、AI社会を生き抜く人材として必要なリテラシーを身に付けることができる。また、一年次から担当アドバイザーがつき、学習システム「ZEN Study」を活用して学生一人ひとりの学びや学生生活をきめ細かくサポート。卒業から就職、起業、フリーランス、進学などそれぞれの生き方に応じて学生を支援する。
 第1期出願受付は2024年12月13日(金)まで。第2期の出願受付は2024年12月14日(土)から2025年1月17日(金)までとなる。以降も、第5期(2025年4月10日(木))まで出願受付期間を設けている。募集要項、およびWeb出願に関する詳細についてはZEN大学ホームページへ。
https://zen.ac.jp/admission

株式会社COMPASS、渋谷区教育委員会と未来の学校における“個別最適な学び”の充実等に向けた連携協定を締結

 株式会社COMPASS(東京・文京区、佐藤 潤 代表取締役)は、渋谷区教育委員会と、渋谷区が目指す未来の学校における“個別最適な学び”の充実等に向けた連携協定を締結いたしましたことを発表した。渋谷区立の全小中学校にてCOMPASSが開発・提供するAI型教材「キュビナ」を試験的に導入し、教科学習における“個別最適な学び”の促進等を通して、渋谷区の「未来の学校」づくりを支援していく。

 渋谷区では令和6年度より全区立小中学校において、グローバル社会で活躍する自律した学習者を育むシブヤモデル「未来の学校」を目指し、原則、午後の時間を探究「シブヤ未来科」に設定している。探究「シブヤ未来科」の時間は、文部科学省の「授業時数特例校制度」を活用し、総合的な学習の時間を標準時数の約2倍としている。
 探究「シブヤ未来科」では、子どもたちは各教科の学習で培った知識やスキルを活かし、実生活や社会の課題解決を図ります。その前提として、各教科における基礎学力を身に付け、自ら主体的に学ぼうとする力を伸ばすことが重要で、“個別最適な学び”の充実が一層必要となる。
 COMPASSは現在、AI型教材「キュビナ」を主要サービスとして“個別最適な学び”を公教育向けに開発・提供しながら、昨年より小学館集英社プロダクションと共同で、公教育向け探究学習プログラムの開発・提供を開始し、“個別最適な学び”と“探究的な学び”を通して、子どもたちの「未来を創る力」を育むことを目指している。

<連携協定概要>
・連携協定の目的
“個別最適な学び”の充実等に向けた連携協定を締結
・連携事項
目的を達成するため、次に掲げる事項について連携する。
株式会社COMPASSが提供する個別最適な学びに向けたデジタル教材の渋谷区立学校における活用に関すること
取り組みについての情報発信に関すること
その他相互に協力が必要と認める取り組みに関すること

<具体的な取り組み>
 令和6年度における渋谷区の全区立小中学校へのキュビナの提供、モデル実証校における検証、全小中学校への普及に向けた活動により、教科学習における“個別最適な学び”を促進する。また、連携を契機に、企業連携等、“探究的な学び”の支援についても模索していく。

カゴメの代表取締役社長 山口聡が「野菜先生」として小学校の授業に登壇

 カゴメ株式会社(愛知・名古屋市、山口 聡 代表取締役社長)は、2018年より、特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール(東京・文京区、平岩国泰 代表理事)と協働で、食経験による野菜嫌いの克服を目指した食育プロジェクト『おいしい!野菜チャレンジ』を全国の小学校および学童保育・放課後活動団体などで開催している。2024年までに累計494団体で授業を実施し、体験児童数は13,000名を超えた。授業には、定期的にカゴメの社員が「野菜先生」として登壇し、子供達に野菜の知識や面白さを直接伝えている。
 2024年12月4日(水)には、川崎市高津区の小学校にて、小学3年生の生徒41名を対象に、カゴメの代表取締役社長山口聡が授業を行った。当日の授業では、学校近隣の農家の方が生産した野菜を使って、野菜の「旬」や「地産地消」など野菜に関する知識や、1日の野菜摂取目標量について、クイズや謎解きを通して楽しく伝えた。山口 聡 代表取締役社長は2021年から「野菜先生」として小学校で授業を行っており、今回が4回目の登壇となる。

■プログラム内容
12月4日(水)に川崎市高津区の小学校にて、3年生の生徒41名を対象にカゴメ株式会社 代表取締役社長山口 聡が「野菜先生」として特別授業『おいしい!野菜チャレンジ~野菜のふしぎ実験編~』を行った。子供達が野菜トレジャーハンターとなって、野菜を使ったクイズや、野菜の性質を活用した実験に挑戦し、楽しく野菜についての知識を学んだ。
<授業内容>
野菜の「旬」について/「地産地消」について/1日の野菜摂取目標について/水に浮く野菜、沈む野菜

ベネッセxソフトバンクロボティクス共同開発 生成AI搭載 幼児向け会話型サービスAI「しまじろう」が第42回IT賞においてIT奨励賞を受賞

 ソフトバンクロボティクス株式会社(東京・港区、冨澤 文秀 代表取締役社長 兼 CEO)は、 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)と共同開発した幼児向け会話型サービス AI「しまじろう」が、公益社団法人企業情報化協会)が主催する第42回IT賞において「IT奨励賞(顧客・事業機能領域)」を受賞したことを発表した。
 IT賞は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果をあげたと認めうる企業等にIT協会が授与するもの。AIしまじろうは、生成AIを搭載しパーソナライズ機能を備えることで、さまざまな遊びや英会話などを通じて、子ども一人ひとりの「言葉の豊かさ」を育める点が評価された。

駿台、全国の中学校・高等学校・自治体にICT教材「モモスタ」を販売開始

 駿台グループの駿台教育センター株式会社(東京・千代田区、山畔清明 代表取締役)は、中学生・高校生の学習をサポートするICT教材「モモスタ」を全国の中学校・高等学校・自治体に販売を開始する(サービスは、2025年4月より順次提供開始)。

■販売の経緯
 近年、日本の教育現場では、教員不足や自然災害の影響による学習の中断が課題となっている。これに加え、不登校の生徒への学習フォローが求められる中で、より柔軟で効果的な学習サポートが必要とされている。こうした課題に対応するために、駿台は「モモスタ」を提供し、ICTを活用した新しい学習支援ツールとして、教員と生徒の学習を包括的にサポートする。
■特長
 モモスタという名前は、“問題(モ)、網羅(モ)、STUDY(スタ)”の頭文字を取ったもの。この名前の通り、中学生・高校生向けに、定期試験対策、受験対策、さらには欠席時の補習にも十分に対応する豊富な演習問題や高品質な授業動画を備えている。レベルは基礎から発展まで幅広くカバーしており、高校受験や大学受験にも対応可能なICT教材で、タブレット・パソコン・スマートフォン等を使って学習することができる。
 モモスタの特長は、学習コンテンツの網羅性に加えて、教員が生徒の解答状況(〇×)をすべて確認できる点にある。たとえば、教員がある単元の問題をクラス全員に宿題として出した場合、その結果を全員分、一覧で確認できる。これにより、教員は生徒の学習状況を効率的に把握し、個々の生徒に合わせた指導が可能だ。
 また、不登校の生徒や、災害時など学習指導が困難な状況にある生徒に対しても、教員が寄り添った指導を行うための効果的なツール。授業動画は1本あたり5分前後と、集中しやすい長さで提供され、単元を修了すると「クリア」の表示が出るため、生徒にとって達成感を得やすい仕組み。さらに、学習時間や問題への正答率なども管理画面で確認でき、観点別評価の参考としても活用可能だ。
■搭載科目
(中学校向け)数学・英語・理科・社会
(高校向け)英語・数学・古典・物理・化学・生物・日本史・世界史・地理・情報
■おすすめの利用場面・活用例
【生徒向け】
定期試験対策として、既習済み単元の復習および演習
受験対策として、自分の弱点分野の補強や実戦力の向上
学校を休んでしまったときや予期せぬ事態において、未修単元を基礎から学びたいとき
【先生向け】
学習内容を定着させるための日々の宿題ツール
生徒一人ひとりの学習状況を把握するための管理ツール
学校を休みがちな生徒に対する個別フォロー教材
自然災害等の予期せぬ事態における学習の継続・管理ツール
観点別学習状況の評価のための参考資料

ベネッセとサイバーエージェントが協業 生成AIを活用した全社業務改革プロジェクト 「AIクリエイティブセンター」を設立

 株式会社ベネッセホールディングス(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)と株式会社 サイバーエージェント(東京・渋谷区、藤田晋 代表取締役)は、生成AIを活用した制作・マーケティング領域の業務改革を目指す、新しい取り組みである「AIクリエイティブセンター」を設立することを発表した。

 ベネッセグループは、1955年の福武書店の創業に始まり、来年創業70周年を迎える。これまで教育、介護・保育、生活といった分野で人々のライフステージに沿ったさまざまな社会課題の解決に取り組んできた。加速する少子化、格差の拡大、高齢化率の上昇、テクノロジーの進化など社会は大きく変化する中、教育分野では、1969年に現在の「進研ゼミ」の前身である「通信教育セミナ」、2014年からは紙の教材に加え、タブレット講座を開講、2023年にはAIを活用した「AI学習コーチ」など最新のテクノロジーを活用しながら子どもたちの学びに寄り添う商品の提供を開始してきた。事業だけでなく、社内の業務改革においても最新のテクノロジーを活用し、推進していくにあたり、デジタル広告や最先端のAIの知見をもつサイバーエージェントとAI技術を活用したオペレーション改革を実現する取り組みを開始する。この取り組みにより、顧客ニーズの変化に対応したパーソナライズ化したクリエイティブ制作を実現し、顧客価値向上を目指す。


■「AIクリエイティブセンター」について
① 沖縄AIクリエイティブセンター設立
 サイバーエージェントと連携し、沖縄に拠点を設置する。制作拠点を一元化して効率的にクリエイティブ制作を行う。

② ベネッセ専用クリエイティブAIツールを構築
 ベネッセ専用のAIをサイバーエージェントにて開発し、制作ノウハウをデータベース化して蓄積することにより制作クオリティを向上させるほか、制作期間の短縮とそれに準じた制作コスト削減を目指す。

サクシード 日本語教育事業における連携協定をケイ・イー・シー株式会社と締結

 サクシードは、日本語教育事業における連携協定をケイ・イー・シー株式会社と締結し、発表した。質の高い日本語教育サービスの提供を目指し、地方自治体等に向けた提案を進める予定だ。

 業務連携・協力に関する協定締結の背景には、日本で生活する外国人住民は増加しており、それに伴い日本語学習の支援が必要な人数も増加している。その日本語教育を担う日本語教師については国家資格となる「登録日本語教員」が令和6年に創設されるなど、日本語教育の質の向上へ向けた動きが進んでいる。
 今後、より一層ニーズの高まりが予想される日本語教育において、日本語教師養成機関【KEC日本語学院】を運営するケイ・イー・シーと、自治体向け人材サービスを多く手掛けるサクシードがタッグを組むことで、より質の高いサービスを多くの自治体に向けて展開していけるよう、協定を締結した。

カプコン開発エンジン「RE ENGINE」を用いたゲーム制作コンペティションを初開催

 株式会社カプコンは、ゲーム業界の活性化を目的とし、自社開発エンジン「RE ENGINE」を活用した学生対象のゲーム制作コンペティション「CAPCOM GAMES COMPETITION」を初めて開催することを発表した。

「RE ENGINE」は同社が誇る世界トップレベルのゲーム開発エンジンです。実写さながらのフォトリ
アルな描写が可能なだけでなく、難解な技術を開発者が扱いやすいよう簡便化することで、よりスムーズな開発環境を実現している。開発効率の大幅な改善と高品質なゲーム開発を可能とし、世界で戦うタイトルを開発するために常に進化している。
 今回開催するコンペティションでは、クラウド環境で、「RE ENGINE」などゲーム制作ツールを用いてゲーム開発に取り組む。1チーム最大20名を参加条件とし、クリエイターの職種ごとに役割を決め、同社開発者からのサポートを受けながら6ヵ月間で1作品を開発します。このコンペティションを通じて、参加者は最新のゲーム開発手法を習得する機会を得られる。また、受賞作品の中から商品化の可能性があるものに対し、同社からゲーム制作支援を予定している。


【コンペティション概要】

  1. 名称
    CAPCOM GAMES COMPETITION
  2. 募集期間
    2024年12月9日(月)~2025年1月17日(金)予定
  3. 対象
    国内の大学・大学院・専門学校に在籍している18歳以上の学生
  4. 公式サイト
    https://www.capcom-games.com/cgc/2025/

山梨県 令和7年度より25人学級を小学校5年生に拡大、8年度には全学年に導入

 山梨県(長崎幸太郎 知事)は、全国に先駆けて公立小学校に導入している25人学級を、令和7年度より5年生に拡大、令和8年度には全学年に導入する方針を示した。
 県では、令和3年4月から都道府県では全国初となる公立小学校の1年生への「25人学級」を導入した。その後、順次拡大し、現在、4年生まで対象を拡大しており、5年生以降への導入に向けて検討を重ねてきた。
 少人数教育推進検討委員会(委員長:服部一秀山梨大学教育学部長)の議論を経て、課題であった教師不足への対応についての具体的な方策や関係者のコンセンサスを得るとともに、財源についても「やまなし教育環境・介護基盤整備基金」に電気事業会計からの繰入金を増額することにより実現可能と判断し、今回の発表に至った。
 
 令和7年2月議会に提出する来年度予算案において、5年生までの25人学級に要する予算を計上し、議会の承認を得たうえで、実施していく予定だ。

 4年生まで実施してきた25人学級は、「子どもたち一人ひとりにきめ細かな指導ができるようになった」「教師の負担軽減にもつながっていること」などと、学校現場や保護者から好意的に受け止められている。
 少人数教育推進検討委員会では、5年生以降も25人学級を推進すべきとの意見が多く、報告書にもその方向性が示された。
 
 特に、教師不足の中で少人数教育を進める具体策について、教師が不足する当面の間は25人学級の制度は維持しながら、教師が確保できる可能な範囲で国の基準である35人よりも少ない少人数教育を実施することや、学校の実情に合わせてクラスを増やさずに教師を追加配置するアクティブクラスの柔軟な運用が提案された。