2024年12月23日、W早稲田ゼミを運営する株式会社早稲田学習研究会は同日開催の取締役会で、佐藤誉(ほまれ)氏が代表取締役社長就任すると発表した。2025年1月1日就任。佐藤誉氏は1977年5月19日、群馬県出身、47歳。法政大学卒、2000年4月同社入社、2012年同社取締役、23年2023年6月より常務取締役。前代表取締役社長の柳澤武志氏は取締役となり、特に埼玉地区における業務拡大に注力するという。
W早稲田ゼミ
https://www.wasedazemi.com
2024年12月23日、W早稲田ゼミを運営する株式会社早稲田学習研究会は同日開催の取締役会で、佐藤誉(ほまれ)氏が代表取締役社長就任すると発表した。2025年1月1日就任。佐藤誉氏は1977年5月19日、群馬県出身、47歳。法政大学卒、2000年4月同社入社、2012年同社取締役、23年2023年6月より常務取締役。前代表取締役社長の柳澤武志氏は取締役となり、特に埼玉地区における業務拡大に注力するという。
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2024年12月23日、人事院内閣官房就職氷河期世代支援推進室は、国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の合格者発表~採用目標を上回る151人が合格・採用内定~と発表した。この選考試験では、令和2年度から6年度までの5年間で878人(参考:令和2年度合格者:199人、令和3年度合格者:203人、令和4年度合格者:160人、令和5年度合格者:165人)が合格し、毎年150人以上という採用目標を上回る合格者数となった。本年の令和6年度で終了となる。対象は就職氷河期世代(1966年4月2日〜1986年4月1日生まれ)で、令和6年度の受験者数は3,909人(昨年度6,039人)で学歴、職歴等は不問。
詳細は人事院該当ページへ
国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の合格者発表~採用目標を上回る151人が合格・採用内定~
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2412/hyougaki_goukaku.html
2024年度国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の申込状況について
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2409/2024hyougakimoushikomi.html
2024年12月20日、スポーツ庁は「令和5年度 全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果(概要)」(全国体力テスト)を発表した。調査は国公私立の小学5年生約99万人、中学2年生92万人が対象で、令和5年4月から7月に各学校で実施された。体力合計点は令和4年度調査との比較では回復基調であるが、令和元年度(コロナ以前)の水準には至っておらず、小中学校ともに回復の度合いに男女間で差があるとまとめている。
また、運動習慣・生活習慣・運動意識の状況では、体育の授業以外の運動時間は減少傾向が続いており、運動意識はついては、小中男子はコロナ以前より高まっているが、小中女子は戻っていないとしている。肥満の割合、睡眠時間は、令和4年度に比べ顕著な回復傾向がみられたとし、学習以外のスクリーンタイムは、コロナ以前から引き続き増加が続いており、4時間以上の割合が増加したとしている。
詳細は、令和5年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果(スポーツ庁)を参照のこと。
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/toukei/kodomo/zencyo/1411922_00007.html
国立大学法人筑波大学(永田 恭介 学長)と三井不動産株式会社(植田 俊 代表取締役社長)は、『産学連携の推進に関する協定書』を締結したことを発表した。
筑波大学は、多くの学問分野を有する新構想大学として発足し、約2万人の研究者を有するサイエンスパーク『筑波研究学園都市』の中核機関として、日本の科学技術の発展に貢献してきた。高い学際性と国際性を備え、2023年には大学の研究力をベースとした総合知を国の産業成長に資することを目的とした「IMAGINE THE FUTURE. Forum事業」を推進することを発表し、地球規模の課題解決に向け、未来創造への冒険と挑戦を推進している。
三井不動産は、2020年4月より産学連携の専門部署を設置し、これまで様々な大学とのイノベーション創出を目指した共同研究のほか、アカデミアを中心としたサイエンスパークに関する知見を深めることを通じて、新産業創造を目指してきた。2024年4月にはイノベーション推進本部を新設し、イノベーション創出や新産業創造に向けた産学連携による取り組みをより一層強力に推進している。
昨今では、地政学リスクの高まりやテクノロジーの加速度的進化、そして世界的な高度人材の獲得競争により、産業を取り巻く環境は大きく変化しており、産業界からアカデミアに対する期待が高まっている。この協定により、筑波大学と三井不動産は、次世代のサイエンスパークのあるべき姿および先端科学技術の探求を通じて、持続可能な社会の実現に向けた新産業創造を目指す。
■連携内容について
筑波大学と三井不動産の双方の強みを活かし、筑波研究学園都市の発展を通じた新産業の創造を目指す。
1.筑波研究学園都市のサイエンスパークとしてのさらなる発展に向けた連携
筑波研究学園都市は、多様な研究機関が集積し、国際的な研究ネットワークを有するサイエンスパーク。また、つくば市はその誕生以来、継続的な人口増加を遂げており、地域の活力が高まっている。これらの強みを活かし、筑波大学と三井不動産は、筑波研究学園都市のさらなる発展を目指し、サイエンスパークとして必要な機能の再整備を図るとともに、社会課題の解決および新産業創造を目指す。
まずは、筑波大学の総合的な研究力の活用を目指す産学連携拠点「IMAGINE THE FUTURE. Forum施設(通称「ITF.F施設」)」や、デジタル技術と人間の融合によるイノベーションを推進するための拠点「デジタル・ヒューマンイノベーション研究棟」をはじめとする、研究開発施設の企画に、三井不動産の場とコミュニティづくりのノウハウを盛り込んでいくことを通じて、筑波研究学園都市のサイエンスパークとしての魅力をさらに高めていく。
2.先端科学技術の探求
筑波大学は「AI・計算科学」「医学・生命科学」「スポーツ科学」「宇宙工学」「エネルギー工学」「環境工学」といった、多岐にわたる分野で先端的な研究を行っている。これらの研究を行う筑波大学と、街づくりを通じて培った事業創造力を有する三井不動産の双方の強みを活かして、イノベーション創出を目指す。
3.エリアを超えた連携の強化
筑波大学があるつくばと、三井不動産が街づくりを推進している柏の葉・日本橋エリアは、つくばエクスプレスや常磐自動車道により緩やかにつながり、教育・研究機関が集まる国内有数の高度人材集積エリア。
このエリアでは、ライフサイエンスや宇宙分野において、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)や一般社団法人クロスユー(クロスユー)を中心にエリアを超えた連携が既に始まっている。こうした連携を活用しながら筑波大学と三井不動産は協働してつくば・柏の葉・日本橋の連携を強化し、新産業の創出を目指します。
4.体育スポーツと街づくりの連携
筑波大学は、スポーツ科学の分野で先進的な研究を行っており、運動生理学、スポーツ心理学、トレーニング科学などの分野で多くの知見を蓄積し、これにより、特定のスポーツに限らず、複数のスポーツを行うことで多様な運動能力を育成する「マルチスポーツ」の効果やメリットを科学的に探求している。
三井不動産はスポーツを通じた感動体験の創出に力を入れており、筑波大学と協働して、マルチスポーツの効果を活用した多様なスポーツプログラムの提供や地域との連携を通じて、筑波研究学園都市をはじめとした地域社会にマルチスポーツを広めていく。
atama plus株式会社(東京・文京区、稲田 大輔 代表取締役CEO)は、AI教材「atama+(アタマプラス)」が滋賀大学データサイエンス学部の入学前教育にて活用される。対象は、総合型選抜入試の25年度入学生。学部が指定する数学の単元を学習することで、入学後の学びに不可欠な基礎学力の習得をめざす。
「年内入試」と呼ばれる総合型選抜や学校推薦型選抜で入学する学生が増えており、2023年度入試では年内入試による入学生が全体の半数を超えている。このような入試形式では合格から入学までに時間があることから、入学後の学びにスムーズに接続することをねらいとした「入学前教育」を取り入れる大学が増えている。入学後に専攻する学問分野を学ぶ上で必要な学力の習得に向けて、高校の既習範囲の復習や専門知識の予習が行われる。
滋賀大学は、データから新たな価値を創造できる人材育成をめざし、2017年4月に全国で初めてのデータサイエンス学部を開設。データサイエンスの学びに欠かせない数学の基礎能力の涵養という背景から25年度入学者より入学前教育を実施することを決定した。一人ひとりの理解度に合わせて個別最適なカリキュラムを作成するAI教材「atama+」は入学後に必要とされる基礎的な数学の知識の獲得に最適な教材と評価され、導入に至った。
対象となるデータサイエンス学部の総合型選抜入試の25年度入学生は、約3ヶ月にわたって学部が指定した数学の単元をatama+で自立的に学習する。理解度に応じてレコメンドされる講義動画や演習問題などに取り組むことで、学部の学びに必要な基礎学力の習得を目指す。
健康食品及び医薬品などを製造・販売する株式会社ファイン(大阪市・淀川区、佐々木 信綱 代表取締役)は、スタディプラス株式会社(東京・千代田区、廣瀬 高志 代表取締役)学習管理アプリ「Studyplus」上で『ファイングリシン(R)+』の定番商品「グリシン3000&テアニン200」の勉強記録キャンペーンを12月18日(水)より開始する。
さらに、東京医科大学病院栄養管理科科長の宮澤靖教授より、受験生のみなさまに向けた応援メッセージ動画を公開。動画内では、大事な日にパフォーマンスを発揮するために休息が重要であることを語っている。
URL: https://www.fine-kagaku.co.jp/Landing/Formlp/fineglycine-cp.aspx
ファイン Studyplusアカウント: https://app.studyplus.jp/users/0f4f0f3e381d41a79f7256fcfe758dfe
●ファイン×Studyplus 受験生応援 勉強記録キャンペーン概要
実施期間:2024年12月18日(水)~12月24日(火)
実施キャンペーン:ファイン公式アカウントをフォローして、キャンペーン期間中に【7日間連続】で勉強記録をつけた方の中から抽選で「ファイングリシン(R)+グリシン3000&テアニン200」と「ファイングリシン(R)GABAプレミアム」のセットをプレゼント
<参加対象者>
今年度、高校受験・大学受験する方
<抽選対象者>
7日間連続で勉強記録を付けた今年度、高校受験・大学受験する方
<プレゼント内容>
・ファイングリシン(R)+グリシン3000&テアニン200
・ファイングリシン(R)GABAプレミアム
ファイン 受験生応援ページ:
https://www.fine-kagaku.co.jp/Landing/Formlp/fineglycine-cp.aspx
四谷大塚は12月16日に行われた海陽中等教育学校の特別給費生試験の実施状況を公表した。2025年度の出願倍率は17.9倍、実質倍率は3.6倍となり、前年を上回る高倍率を記録した。
試験は「東京」「地方会場」「専願地方」「本校」「専願本校」の5会場で、それぞれ4科型と3科型の形式で実施された。募集定員は約20名に対し、全会場で358名(前年288人)が出願し、倍率は17.9倍(同14.4倍)となった。実受験者は355名で、合格者は98名で、実質倍率3.6倍(同2.9倍)だった。
12月に入り、推薦入試や特待生入試が各地でスタートし、中学入試が本番を迎えている。四谷大塚では「入試情報センター」で、全国の難関校・有名校の入試状況をリアルタイムで発信中だ。
四谷大塚の特設ページ「2025年度入試 中学入試解答速報」では、海陽中等教育学校の特別給費生試験の問題と解答を公開している。
算数・理科は特設ページ上で閲覧可能。国語・社会は会員登録(無料)後、過去問データベースにて閲覧可能だ。同ページでは今後も2月3日入試実施分まで、全国31校の問題と解答を速報で掲載予定だ。
群馬県教育委員会は12月18日、2024年度(令和6年度)第2回「中学校等卒業見込者進路希望調査」の結果を公表した。調査によると、県内公立高校の全日制およびフレックススクールへの進学希望者数は1万1492人で、志願倍率は1.00倍と前年と同水準だった。
2025年3月卒業見込みの中学生は1万6620人で、そのうち高等学校等進学希望者数は1万6406人。進学希望率は98.71%となり、高い割合を維持している。
県内公立高校63校の募集定員は1万1435人に対し、進学希望者は1万1,492人で、定員をわずかに上回る状況となった。
各学科の倍率では勢多農林(動物科学・応用動物)1.90倍、沼田(普通・文理探究)1.65倍、高崎工業(情報技術)1.58倍、高崎工業(建築)1.53倍が際立った。
普通科の主要校の倍率は、前橋(普通)1.13倍、高崎(普通)1.30倍、前橋女子(普通)1.25倍、高崎女子(普通)1.20倍、太田(普通)0.93倍となった。
理数系では、桐生(理数)1.26倍と高倍率を示した。
群馬県立高等学校入試の2025年度入試の日程は、願書受付が2025年2月3日・4日。第1回志願先変更が2月7日、第2回志願先変更が2月13日。学力検査が2月20日・21日。追検査が2月27日。合格者発表を3月5日に行う。
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所が10月22日〜11月4日にかけて実施した調査で、中高生のデジタル教材やSNSの活用実態が明らかになった。この調査は全国の学習管理アプリ「Studyplus」利用者2294名を対象としたもので、学習時のスマホ活用や塾通いの状況に焦点を当てている。
中高生全体の約6割が塾に通っており、特に中学3年生では76・0%と高い通塾率を示した。高校1年生では通塾率が37・5%に減少するものの、高校3年生になると6割を超えるなど、大学受験に向けて通塾率が再び上昇する傾向が見られた。
塾の形態では、中学生は「集団指導塾」、高校生は「個別指導塾」が主流となっている。一方、高校生の35・2%がデジタル教材を活用した自立指導塾に通っており、これは従来の集団指導塾(31・7%)を上回る結果となった。中学生のデジタル教材利用率は6・3%であり、高校生でその割合が大きく増加することがわかった。
学習時にSNSを利用している中高生は全体の半数近くにのぼり、特に高校1年生で利用率が高い。主に利用されるSNSは「LINE」や「Instagram」であり、中学生ではTikTok、高校生ではX(旧Twitter)を活用する傾向も見られた。SNSの用途は「勉強方法の情報収集」や「モチベーション維持」が中心で、勉強記録やタイムラプス撮影、勉強風景のライブ配信などが行われている。
YouTubeはさらに多くの中高生に利用されており、7割以上が視聴している。特に高校3年生では8割以上が勉強時にYouTubeを利用しており、人気のコンテンツは「授業動画」が最多だった。中でも「とある男が授業してみた」「Stardy – 河野玄斗の紙授業」「映像授業Try IT」などのチャンネルが支持を集めた。
進路情報収集でもYouTubeの利用が広がっており、高校生の半数以上が学校の公式動画や進路情報動画を視聴している。キャンパスや校内の様子を紹介する動画や、在校生・教授のインタビュー動画が特に好評だった。
学習時にスマホ利用を工夫している中高生は7割にのぼる。最も多い工夫は「タイマー・ストップウォッチの利用」で、「スクリーンタイムの設定」や「スマホ制限アプリの利用」も多かった。また、スマホ外の方法として「電源をOFFにする」「両親に預ける」といった物理的な手段も挙げられた。
GIGAスクール構想の普及により、学校でのデジタル端末利用が一般化する中、今回の調査では学校外でのデジタル学習の広がりが確認された。特に高校生はデジタル教材を活用した塾通いが増え、YouTubeやSNSを学習や進路情報収集に積極的に利用している。一方で、スマートフォンの利用を制限する工夫も進んでおり、デジタル学習時代におけるバランスの重要性が示唆されている。
調査結果の詳細は、Studyplusトレンド研究所の公式Webサイトで公開されている。