エン・ジャパン株式会社が運営する派遣型アルバイト求人サイト『エンバイト』上で実施した「やってよかったアルバイト」に関するアンケートの結果が発表された。
やってよかったと感じた仕事のトップは「接客・販売」であり、理由として「様々な年齢の人とのかかわり方」や「接客スキル」が身についたことが挙げられた。また、半数以上の回答者はアルバイトを始める前に良い経験ができると期待していなかったことが明らかになった。やってよかったと思ったタイミングでは「しばらく勤務してから」が最も多く、53％を占めた。
アルバイトで身についたら良いと考えるスキルのトップ3には「PCなどの基本スキル」「対応力」「専門スキル」が挙げられた。さらに、アルバイト探しにおいてスキルが身につきそうか経験が積めそうかを重視するか尋ねたところ、73％が重視すると回答した。
調査の詳細は以下の通り。調査方法はインターネットによるアンケートで、調査対象は『エンバイト』のユーザー。調査期間は2024年9月26日から10月28日までで、有効回答数は1732名であった。
株式会社EduLab（東京・港区、廣實 学 代表取締役社長兼CEO）グループの株式会社教育測定研究所（西田 紀子 代表取締役社長）は、同社グループにおける採点業務の自動化に向けた研究・開発の実績に、自然言語処理技術とChatGPTを掛け合わせたAI自動採点ソリューションの技術を応用した英語ライティング学習サービス『UGUIS.AI（ウグイス エーアイ）』を開発、Beta版として無料提供を開始している。
『UGUIS.AI」は、英検®ライティングの問題形式を再現し、合格を目指して繰り返し練習できる学習サービス。『UGUIS.AI』は、利用者アンケートの結果に基づき、新たに２つの機能を搭載した。
１．AI チャット『UGUIS 先生』
AIによる対話機能『UGUIS先生』を搭載し、さらに使いやすく進化した。「模範解答が欲しい」「ヒントが欲しい」「問題を日本語で見たい」「単語の意味が知りたい」など、既存のライティング学習で多くの方が持っている課題に対して、学習者の質問のレベルに合わせて丁寧に説明してくれる画期的な機能。学習中に気になった疑問をその場で聞いて解消することで、学習意欲と理解のスピード向上が期待できる。
２．『AI-OCR機能』
ライティングは手書きで学習したい、との要望にも応え、画像認識が可能となる『AI-OCR機能』を追加した。ノートや紙に書いた、手書きの解答をカメラで撮影するとAIがテキスト化し、解答欄に自動で取り込むことができる。この機能は同社サービス『DEEP READ』の技術を応用しており、手書き文字に対しても高い読み取り精度で認識することができる。（WEB版のみ）引き続き、Beta版として、完全無料で利用できる。
▼UGUIS先生との対話で学習をさらに効率化
「模範解答教えて」「ヒントちょうだい」「問題の和訳をお願い」「単語の意味を教えて」など、気軽に『UGUIS先生』に相談ができ、分かるまで丁寧に教えてくれる。使いやすいチャット形式で、英語ライティングの疑問を手軽にその場で解決できる。
▼AIが英語のライティング問題を自動生成し、解答に自動フィードバック
「UGUIS.AI」は、AIが自動生成技術を活用して作問した英語のライティング問題に対して、学習者が解答した英文をAIが即時に採点。「内容の評価」、「誤りの指摘」、「改善の提案」といったフィードバックをすることができるオンラインの学習サービス。
「UGUIS.AI」サービスURL：https://uguis.ai
スマートフォンアプリ(iOS)ダウンロード： Appstoreで「UGUIS.AI」と検索
ホーチキ株式会社（東京・品川区、細井元 代表取締役社長執行役員）は、株式会社ベネッセコーポレーション（岡山市、小林仁 代表取締役社長）が提供する幼児向けの学習アプリ「しまじろうクラブアプリ」において、無料で遊べるゲーム「しまじろうとまもろう みんなのまちを！」を2024年11月1日（金）より公開する。
このゲームでは、大人気キャラクターの「しまじろう」が、建物や施設における消防設備の設置・点検・メンテナンスを行う「消防設備士」になりきり、身近な街の施設に取り付けられている自動火災報知機の点検を行うことで街の安全を守る。また、火災が起きた時の対処法など、火災防災知識についてクイズを通して学べる内容となっている。子どもたちがゲームを楽しみながら防災意識を自然に身につけることを目指している。
しまじろうクラブアプリは、幼児向け教育で人気の「しまじろう」と連携し、知育ゲームや歌、物語など多彩なコンテンツで子どもの学びと成長をサポートする無料アプリ。知育ゲーム、歌、物語を通じて、子どもたちの好奇心や学習意欲を引き出す。
ダウンロードはこちらから
https://kocha.benesse.ne.jp/kodomo/ap/mem/app/list
| 名称 | ホーチキ株式会社 |
| URL | https://www.hochiki.co.jp |
| 設立 | 1918年（大正7年）4月2日 |
| 代表者 | 代表取締役社長執行役員 細井 元 |
| 本社所在地 | 東京都品川区上大崎二丁目10番43号 |
| 事業内容 | 火災報知設備、消火設備、防犯設備等の製造、販売、施工、保守管理 |
EduTechJapan株式会社（神奈川・横浜市、井上智之 代表取締役）は、「日本語を学ぶ留学生のために、すべての認定日本語教育機関が「ac.jp」を取得できるように」改正を求める署名活動をChange.org上で開始した。
署名URL：https://chng.it/XFCzx68RKP
今まで、日本語教育機関は、学校法人運営であれば「ac.jp」の取得が可能であり、それ以外の法人格が運営している場合は「ac.jp」の取得ができなかった。2024年度から、認定日本語教育機関の認定が始まり、第一回目の認定が公表される中で、日本語教育機関への具体的な支援については、まだ大きく公表されていない。
同社は、ICTの観点から日本語教育機関のサポートを行っており、「ac.jp」の必要性と有用性を理解しているため、この度の署名活動を行うことで、その重要性を政府にも認識してもらいたく活動を行っている。
署名活動の概要
『日本語を学ぶ留学生のために、すべての認定日本語教育機関が「ac.jp」を取得できるように、改正を求めます』の署名活動では、認定日本語教育機関がこのドメインを取得できることで、下記の2点において現状が改善されることを目的としている。
①海外にいる日本留学希望者や、日本語教育業界に直接関与していない企業にとって、認定日本語教育機関が国から認められた教育機関であることが、簡易的にわかりやすくなる。
②教育機関及びそこに通う留学生は、一般企業が行っている教育機関向けサービスやプランを享受できる。
署名活動の今後の展開
認定日本語教育機関が「ac.jp」が取得できるようになることで、ドメインの切替や、「Google Workspace for Education」や「Microsoft 365 Education」の申請・管理・運用等の業務が発生する。
同社は、これらの業務のアウトソーシングを希望する教育機関様のサポートを行っていく。
駿河台学園は、高校教員や予備校講師を対象としたコーチング研修サービスを開始する。このサービスは、生徒の学習意欲を高める指導法を学べるオンライン研修と検定試験がセットになっており、11月から「大学受験コーチング検定」として提供される。受講は入門から応用まで4段階に分かれ、最大3万1900円の費用で受講できる。受講者は短時間の動画やテキスト学習を繰り返し、修了試験で8割以上の正解で合格となる。合格者には指導法などのテキストも販売する。
申込みは専用ホームページからとなる。団体受験を希望の場合には、弊校法人営業担当経由での受付も行う。
専用ホームページURL：https://sundai-coach.jp
産経ヒューマンラーニング株式会社（東京・新宿区、中谷友紀 代表取締役）は、2024年10月31日（木）に、英会話の新講座としてITエンジニア向けの『IT神動詞』を開講する。
この講座は、『ITエンジニアが覚えておきたい英語動詞30』(著者：板垣政樹 発行：株式会社秀和システム)の書籍をベースに、オンラインレッスン形式に構成している。
昨今、米国のIT企業を中心に、インド系・中国系の海外エンジニアが増加しており、日本国内でも、海外クライアントやベンダーと接する機会もあり、ITエンジニアにとって英語でコミュニケーションを取る能力は必須になってきている。一方で、日本人エンジニアの中には、本当に必要とされている英語力を理解していないこともあり、英語ネイティブ・非ネイティブが入り混じる現場では、「伝えたいことを最低限の英語で、しかし情報量と質はしっかりと伝えられている」ことが大切となる。シンプルな英語で複雑なITのトピックも話し切ることができるような、「正しい英語」より「伝わる英語」が求められる。
この講座は、この「伝わる英語」をトレーニングすることができる内容となっている。
１. グローバル開発現場での経験に基づき、学ぶべき動詞を厳選
講座で扱う頻出30の動詞は、『ITエンジニアが覚えておきたい英語動詞30』の著者・板垣政樹氏が実際に20年近く米国のIT企業で働いていた際のやりとりのデータから選定されている。やりとりでは約4,000の動詞が出現していたが、トップ30の動詞がやりとり全体の約6割を占めていた点に着目し、利用頻度の高い「have」や「make」などの10の基本動詞や、現場でよく使われる「follow up」「update」といった20の動詞など、ITエンジニアにとってグローバル開発の現場で必須となる表現を学ぶことができる。
「基本動詞」を使いこなすことは、英語ネイティブ・非ネイティブが入り混じるITの現場で、シンプルな英語で複雑なトピックを話すために役立つ。
２．「主語＋動詞が口から自動的に出る」力を、アプリでの学習でしっかり定着
頻出30の動詞が、実践の場で「主語＋動詞」の英語の形ですぐに出てくるよう「レシピー for SHL」アプリを利用して、定型表現を繰り返し練習することができる。また、すきま時間で日本語⇔英語の変換トレーニングができ、実際の場面での英語発話をスムーズにする。
３．リアリティのあるシーンでロールプレイ
講座は全34レッスン。うち２つのロールプレイレッスンでは、オンライン会議のシミュレーションを通じ、グローバル開発現場での会話スキルを強化する。会議は、米国や中国のエンジニアが参加する設定で、接続の開始から議論まで実際に行われる会議の雰囲気の中で、実践的に使える表現を練習できる。
『IT神動詞』は、団体・法人でも利用が可能。料金や利用方法は個人向けとは異なり、別途お問合せへ。
団体利用のお問合せはこちら＞＞
https://go.human.sankei.co.jp/l/709243/2019-12-11/b9hmx
株式会社増進会ホールディングス（Z会グループ）のグループ会社の株式会社栄光（東京都千代田区、下田勝昭 代表取締役社長）が運営する進学塾・栄光ゼミナールが、2024 年9月7日〜9月17日に、「小中高生の家庭の職業観に関する意識調査」を実施し、その結果を公表した。
例えば、保護者に「保護者自身の仕事・会社を選ぶ際に重視したポイント」、「子供の将来の職業で気にかけたいポイント」を聞いている。重視したい点として最も高かったのは、保護者自身の職業と子供の将来の職業のどちらも「好きなこと・得意なこと・資格が生かせる」 。保護者自身の職業では70.8%、子供の将来の職業では86.6%だった。
次いで、割合が高い順に「収入」「個人の働きやすさへの施策・取り組みが充実している」「安定していて長く続けられる」と続く。この傾向は、保護者自身の職業と子供の将来の職業、いずれも同じだった。
2021年の調査では、「個人の働きやすさへの施策・取り組みが充実している」よりも「安定していて長く続けられる」の割合が高く、栄光は「『働きやすさ』を自身の職業にも子供の職業にも求める保護者が増えているのではないかと考えられる」と分析している。
また、保護者自身の職業と比較すると、保護者自身の職業は「収入」「有名な企業かどうか」だが、子供の将来の職業では「好きなこと・得意なこと・資格が生かせる」「グローバルに活躍できる」「生成AIやテクノロジーなどの進歩に取って代わられない」をより重視している。
関西外国語大学（大阪府枚方市）国際共生学部の５人がまとめた報告書の一部が、国連人権理事会でブータンの人権状況を審査する際の資料となるサマリーに採用された。サマリーには、欧米などのNGOや人権問題研究機関などから提出された報告書から多数引用されているが、日本から提出して引用されたのは国際共生学部の報告書のみになっている。
国連人権理事会への報告書をまとめたのは、福田和生准教授と、福田准教授が主宰するインフォーマルゼミ（研究会）に所属する兼本千陽さん▽モリタ・ケイレブ・マサシさん▽狩野桜子さん▽小宮路男さん。11月に国連人権理事会で審査するブータンの人権状況をめぐり、サマリー作成のための資料を報告書にまとめた。
国連人権理事会は2006年、従来の人権委員会に替えて新設された。人権委員会では、全加盟国の人権状況を定期的に審査する制度がなかったことや、一定の国の事案に議論が集中したこと、先進国が途上国の人権状況を批評する場になってしまったことなど、必ずしも公平公正な観点から人権審査が行われていないとの反省があった。
国連人権理事会では、国連の全加盟国193カ国の人権状況を約５年のサイクルで審査するUniversal Periodic Review （UPR、普遍的定期審査）を実施している。UPRは国連加盟国すべての人権状況を、政治的・社会経済的ステータスに関わらず、加盟国同士で定期的に審査する画期的なメカニズムで、設立当初から期待が集まっている。
UPRは、審査の対象となる国が作成した報告書（national report）のほか、国際機関の報告や国連の公用文書を編集した文書（UN compilation report）、そして国連高等弁務官事務所がNGOや人権専門家、人権団体などから集めた情報を集約したサマリー（stakeholder compilation report）に基づいて行われる。
３つ目のstakeholder compilation reportについては、大学などの高等教育機関も国連人権高等弁務官事務所に報告書を提出することができる。福田准教授のインフォーマルゼミのチームは、UNICEF（国連児童基金）や世界銀行、UNODC（国連薬物犯罪事務所）、ブータンの憲法や刑法などを参考に分析して、児童の人権状況をメインに全7ページの報告書をまとめた。
提出を受けた国連人権高等弁務官がまとめた「Summary of stakeholder’s submissions on Bhutan」では、計7カ所でインフォーマルゼミチームが作成した報告書の内容が引用された。いずれも児童の人権をテーマにしたもの。「人身売買を含むあらゆる奴隷制の廃止」「教育を受ける権利」「ほとんど報告されていない児童虐待」「体罰の容認」「障害児童の保護と問題」などの項目で引用された。
国連人権理事会のサマリーには、「Kansai Gaidai University」と明記されている。指導に当たった福田准教授は「ゼミにおける人権に関する取り組みはまだまだ始まったばかりです」としたうえで「正式な国連の書類内で〝Kansai Gaidai University〟と明記され、関西外大及び外大生が国連人権理事会のUPR審査プロセスに関わることができました。現時点では世界レベルで見て、大学機関のUPR審査への貢献度が大きいとは言えません。（今回、サマリーに採用されたことは）さまざまな観点から大きな意味を持つものではないでしょうか」と話している。
