Archive for: 10月 2024

明光ネットワークジャパン 「ベトナム日本語朗読会」 決勝大会をハノイ大学で開催

 株式会社明光ネットワークジャパン(東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長)は、ベトナム国ハノイ市にて「ベトナム日本語朗読会」を2024年10月26日に開催することを発表した。
 朗読会は、明光ネットワークジャパンが提供する日本語教育研修事業の一環として、ベトナムにおける外国語教育トップクラスであるハノイ大学、明光ネットワークジャパン子会社であるMEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED(ベトナム国ハノイ市ハイバーチュン区、General Director:小西 悠太)の三者共同で企画、開催をする。三者での共同開催は、2023年10月に引き続き今年で2度目となる。

■ベトナム日本語朗読会の概要

【開催日時】2024年10月26日(土)13:00 – 17:00 (ベトナム現地時間)
【実施会場】ハノイ大学 A1 会場 
「ベトナム日本語朗読会」は、参加者が「勇気」をテーマにしている日本の昔話を、日本語で朗読発表するコンテスト。日本語を学んでいるベトナム人であれば、小学生から社会人まで、誰もが参加可能となっており、今年はベトナム全土から206名が予選にエントリーした。
 一般的な「スピーチコンテスト」とは異なり、声色や読み方の緩急、感情など、読み手の日本語による表現力を総合的に評価する大会となっている。
 今年は、2024年8月の予選を通過した15名の参加者が、2024年10月26日にハノイ大学内で行われる決勝大会で朗読を披露する。優勝者には、日本への短期研修旅行の参加資格が贈られる。
 朗読会は明光ネットワークジャパン、ハノイ大学、MEIKO NETWORK VIETNAMの三者で、2023年に初の共同開催が実現し、本年も昨年に引き続き2回目となる共同開催が実現した。明光ネットワークジャパンは、今後も日本語学習成果発表の機会提供拡大を目指していく。

 明光ネットワークジャパンは、経済連携協定(EPA)に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業の実施団体として外務省より委託を受け、2021年から3年にわたりベトナム国内で日本語教育支援を提供している。
 日本語能力試験(JLPT)N3の合格率90%を実現し、これまで計248名(看護師候補者36名、介護福祉士候補者212名)を日本へ送り出している。
 2022年8月には、明光ネットワークジャパン100%出資のグループ会社 MEIKO NETWORK VIETNAM COMPANY LIMITED をベトナムに設立。日本語教育を軸とした、人材育成、就労支援サービスを展開している。

文部科学省 新旧大臣引継式

 10月2日、盛山正仁前大臣から、あべ俊子新大臣への引継式が行われた。引継式の後、新旧大臣から省内職員への挨拶があり、盛山前大臣は、「この1年、教育、科学技術、スポーツ、文化・芸術と幅広い文部科学省で、皆さんと一緒に仕事をさせていただいて、ありがたいことだと幸せを感じました。(今後も)私自身が積み残した懸案を含め、予算、政策その他あろうかと思います。党の関係、国会の関係のことを皆様と汗をかかせていただきます。これからもよろしくお願いします。」と伝えた。

 あべ新大臣は、「副大臣をさせていただいておりましたが、この重責を皆様とともに担わせていただき、「人づくりは国づくり」、皆さんと一緒に頑張ってまいりたいと思います。どうぞご指導よろしくお願いします。」
と意気込みを語った。

カインズが本庄市と「包括連携協定」を締結

 株式会社カインズ(埼玉・本庄市、高家 正行 代表取締役社長 CEO)は、2024年10月11日(金)に埼玉県本庄市と「包括連携協定」を締結したことを発表した。

 この協定は、本庄市とカインズが、本庄市における様々な地域課題に対して連携して取り組むことを目的として、本庄市とカインズの両者が持つ資源を有効に活用し、相互連携と共創活動を推進することで、地域の課題やニーズに迅速かつ的確に対応し、市民サービスの向上と地域活性化の実現に資することを目指す。
 カインズは、2021年10月に策定した地域共生を志向する「くみまち構想」の実現に向けて、日本の地域やくらしが抱える様々な課題やニーズに向き合い取り組みを進めている。本庄市内には「カインズ 本庄早稲田店」(本庄市早稲田の杜)・「カインズ 児玉店」(本庄市児玉町八幡山)の2店舗と、本社機能を持つ「カインズ 本庄早稲田本部」があり、協定締結前から様々な領域で本庄市と連携してきた。この協定の締結を通じて、本庄市との連携をさらに強化し、地域の活性化と発展に寄与していく。

■本協定の連携事項
以下の8事項について連携・協力をする。
(1)シティプロモーションにかかる事業に関すること
(2)まちづくり、地域の活性化に関すること
(3)防災、災害対応に関すること
(4)地域・くらしの安全・安心に関すること
(5)脱炭素・資源循環など環境に関すること
(6)子育て支援、子ども・青少年育成に関すること
(7)健康増進に関すること
(8)文化・スポーツに関すること
(9)その他地域の発展及び市民サービスの向上に関すること
具体的な取り組みは、本庄市と協議し決定していく。

■本庄市と共創・連携した「くみまち構想」のこれまでの取り組みについて
【教育・子育て】
〈くみまち学校〉
 本庄市教育委員会と連携し、カインズ 本庄早稲田店で毎月第3土曜日に開催している「くみまち学校」では、体験を通して子どもたちが楽しみながら話し合い、協力することで、『社会で必要なコミュニケーションスキル』=“生きる力”を学ぶプログラムを提供している。企業や教育機関、自治体を共創パートナーとし、リサイクルや地球温暖化など社会の様々な課題を自発的に解決する機会を提供している。 
くみまち学校  https://school.kumimachi.com/

〈子ども大学ほんじょう〉
 2023年から本庄市・神川町・美里町・上里町が共催する「子ども大学ほんじょう」では、大学・企業・団体が連携し、小学生を対象に知的好奇心を刺激する学びを提供することで、子どもの学ぶ力・生きる力の向上に取り組んでいる。カインズにおいては、「くみまち学校」のプログラムをカインズ 本庄早稲田本部で提供している。

HISと学研 トルコにてサイエンスショー販売における販売促進に関する業務提携を締結

 株式会社エイチ・アイ・エス(東京・港区)は、トルコ現地法人HIS ULUSLARARASI TURİZM SEYAHAT ACENTASI LTD. ŞTİ(HISトルコ)を通じて、株式会社学研ホールディングス(東京・品川区)のトルコ現地法人Gakken Turkey Inovatif Eğitim A.Ş. (学研トルコ)とサイエンスショーの販売促進に関する業務提携を行った。
 2022年4月に設立された学研トルコは、国の産業を担う人材を育てるべく、これまでトルコおよび周辺国の子どもたちに、STEAM教育を展開してきた。中でも、科学の分野においては、現地の小中学校の理科の授業で、『学研科学実験教室』を導入し、実績を残してきた。実験を通して、子どもたちは、自分で考える力や問いを立てる力が養われ、身の回りのできごとや理科などの科目に大きな興味・関心を持つことが期待される。今後は、学校の授業の中だけでなく、より多くの子どもたちにイベントを通じて、実験の楽しさをしってほしいという思いから、科学実験の場を提供する学研サイエンスショーを実施する。

生成AIを活用した試験問題生成技術の特許を取得問題生成に特化したアプローチで複数選択肢の問題生成が可能に

 GMOインターネットグループのGMOメディア株式会社(森 輝幸 代表取締役社長)は、問題生成装置、問題生成方法および問題生成プログラムに関する特許を2024年10月3日(木)に取得した(特許番号:特許第7566195号)。GMOメディアでは、AIによる問題生成技術に関する特許取得は、2024年8月に取得した「クイズGPT(特許番号:特許第7546809号)」に続き2件目となる。
 この特許技術は、目的に応じた情報ソースを読み込ませることで、その情報に沿った複数選択肢の問題を自動的に生成できる技術。GMOメディアではこの技術を活用し、科目「情報Ⅰ」の小テストを簡単に作成できる「コエテコStudy byGMO」を提供している。

■特許技術の概要
 本特許技術は、生成AIエンジンに読み込ませた情報ソースをもとに、複数の選択肢がある問題を作成することができる技術。
・作成フロー
①システム操作者が作問したい問題のテーマを入力
②生成AIエンジンが目的に応じた情報ソースから取り込んだ情報を管理している外部記憶データベースより、作問したいテーマの情報を入手
③生成AIエンジンは、取得した情報をもとに、X択問題(複数選択肢)とその解答および解説文を作成
④システム操作者が生成された問題を選定して問題管理データベースへ登録
⑤教員が「コエテコStudy byGMO」で出題範囲を教科書のページ数などで指定して小テストを作成

■技術の特徴
 この技術では、生成AIが事実に基づかない情報の生成を勝手に行ってしまう「ハルシネーション」という事象をコントロールし、生成AIにて問題生成を行うのが特徴。
 GMOメディアでは、2024年8月に本技術と同様の「クイズGPT」という問題生成技術で特許を取得しています。この「クイズGPT」は、問題自体に敢えてハルシネーションを起こし、問題文の正誤を問う〇×問題の生成が可能な技術となっている。(ハルシネーションを起こした問題例:世界で一番高い山は富士山である。→正解:×)
 一方、本技術では、生成AIに問題を作成させる際に一般的に使用されるRAGやファインチューニングといった技術を活用したアプローチを採用している。これにより、問題自体へのハルシネーションを抑え、解答の選択肢に敢えてハルシネーションを起こす仕様にしています。こういった技術のコントロールにより複数選択肢の中に正答と誤答を含める問題の生成が可能となる。

■小テスト作問ツール「コエテコStudy byGMO」で教務DXを支援
「コエテコStudy byGMO」とは、本特許技術を活用し、科目「情報I」の教科書内容に沿った3,000問以上の問題を自動で作問し、簡単に小テストを作成することができるツール。教育現場では、科目「情報Ⅰ」に対して、プログラミング教育の専門知識を持つ教員の不足や、学習教材を準備する困難性の高さなど、様々な課題を抱えています。これらの課題を解決するため、本ツールを通じた教務DXの支援に貢献する。

<技術的な特徴>
 特許技術の、「適切な範囲を絞った情報から問題を生成する」という特徴を活かし、「コエテコStudy byGMO」では、教科書の目次やページ数から作問したい内容を指定して、小テストを作成することができる。また、1つのキーワードに対して複数の問題形式で出題することで、生徒の理解をより深められるよう設計している。

【今後の展望】
「コエテコStudy byGMO」では今回、特許を取得した技術を活用し、高等学校の科目「情報Ⅰ」以外にも対応科目を拡大していく予定。また、高等学校の学習支援だけでなく、リスキリングを目的とした各種資格検定の対策講座への活用など、多様なシーンへの展開を広げていく考えだ。
 さらに、「コエテコStudy byGMO」だけではなく、クイズプラットフォーム「まいにちクイズボックス byGMO」で提供するクイズへの活用も予定している。
 GMOメディアでは、今後もAI技術の進化を取り入れながら、特許技術を活用してサービスの拡充や、社会課題解決への貢献に努めていく。

大阪教育大学が創基150周年 記念事業を展開

 国立大学法人大阪教育大学は、1874年5月に設置された「教員伝習所」をその起源とし、2024年に創基150周年を迎えた。そこで大阪教育大学は、日本の教育課題が縮図化しているこの大阪において、多様な主体と協働しながら、大阪から日本の教育を変えていく大学として、これまでの歴史とこれからの決意を抱き、「大阪教育大学創基150周年記念事業」を展開する。
 大阪教育大学学生・卒業生・教職員を対象に募集を行い、審査を行い記念ロゴマークを採択した。ロゴマークは、関連イベントの告知、下記のグッズ等に使用している。

 記念事業のメインイベントとして、記念式典を開催します。本式典には、本学関係者、退職した教職員、卒業生、関係省庁・企業の方など、約300人を招くという。
 
日時:2024年10月27日(日)
場所:シェラトン都ホテル大阪
内容:記念式典、記念講演会、祝賀会

ispace、将来の月共同ミッション実現を目指し、Asteroid Mining Corporationとの覚書を締結

 株式会社ispace(東京・中央区、袴田武史 代表取締役)は、ロンドンに拠点を置く宇宙ロボット企業であるAsteroid Mining Corporation( Mitch Hunter-Scullion 代表取締役社長 兼 CEO)と将来の月面ミッションにおける探査ロボットの技術実証および月探査の実施に向けた月輸送サービスの提供に関する覚書を締結したことを発表した。
 両社が署名した覚書は、将来、ispaceの月着陸船がAMCの宇宙ロボット「Space Capable Asteroid Robotic – Explorer(SCAR-E)」を月面に送り届けるというミッション構想を掲げ、そのための協力体制に合意するもので、AMCの将来の小惑星採掘に向けた技術実証を目的としたもの。

 ispaceは、最速2024年12月に2度目の月面輸送ミッションとしてRESILIENCEランダー(月着陸船)を打ち上げる予定ですが、以降も、米国と日本の法人主導で、新たに2種類のランダー開発も進めています。今後のミッション計画が合意され、資金が確保されれば、SCAR-E ロボットはispaceの将来のミッションに搭載される予定です。

 SCAR-Eは放射線、打ち上げ時の高加速、宇宙空間の極端な温度への耐性など宇宙環境に適応した設計となっており、SCAR-Eの、地表を掴みながら歩行する特徴は微小重力環境下での対象を絞ったサンプリングと操作が可能となる。

 ispaceは、日・米・欧の3法人でそれぞれの地域の文化や多様性を活かしながら、1つの統合的なグローバル企業として宇宙開発を進めてきた。2024年冬に日本法人が主導するミッション2、続いて2026年には米国法人が主導するミッション3を順次実行していく計画だ。また、2027年には、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー(仮称)を用いたミッション6を予定している。世界中の政府、企業、教育機関からの高まる需要に応えるため、ispaceはミッション3およびそれ以降のミッションのペイロードサービス契約とデータサービスを提供していく。

プログラミング学習用EdTech教材「ライフイズテック レッスン」、葛飾区の全公立中学校に導入

 ライフイズテック株式会社(東京・港区、水野 雄介 代表取締役CEO)は、プログラミング学習用EdTech教材「Life is Tech! Lesson(ライフイズテック レッスン)」が、葛飾区の全区立中学24校、生徒数約8,700名の指導教材として採用されたことを発表した。

 葛飾区では「かつしか教育情報化推進プラン」において、「子どもや先生一人一人の可能性を引き出すICT環境で、かがやく未来をつくる力をはぐくみます」との目標を掲げている。その一環として、ICT環境の整備やSociety5.0時代に不可欠となる情報活用能力の育成など、デジタルを活用して課題解決ができる人材の育成に取り組んでいる。今年度から、更にプログラミングスキルを高めたい生徒向けの課外プログラム「かつしかチャレンジプログラム」(プログラミングコース)を開催する。ライフイズテック レッスンで学んだプログラミングスキルを活用して、葛飾区の魅力を発信するオリジナルWEBサイトの企画・制作にチャレンジする。これらの取り組みを通じて、デジタルスキルを活用し課題解決ができる人材の育成を目指す。

株式会社サクシードが、大阪府枚方市より枚方市立中学校部活動地域連携に係るモデル実施事業を受託した

 株式会社サクシード(東京・新宿区、高木 毅 代表取締役社長)は、枚方市より枚方市立中学校部活動地域連携に係るモデル実施事業を受託した。部活動の地域連携による効果を検証する目的で、サクシードが学校等と連携し、3つのモデルで土・日・祝日等の部活動の運営を行うことで、生徒にとって満足度の高い部活動の場を提供する。

 国では、部活動改革を2023年度より本格化しており、2025年度までが改革推進期間と位置付けられている。枚方市では、「少子化の中でも、将来にわたり、枚方市の子ども達が スポーツ・文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保すること」「地域の持続可能で多様なスポーツ・文化芸術等に親しむ環境を一体的に整備し、子ども達の多様な体験機会を確保すること」を目指している。部活動の地域移行の検討をする上で、以下のモデルでの地域クラブ活動の試行実施を実施する。

モデル①
拠点となる中学校を設け、その学校において外部指導員を活用した専門的な指導を行う。

モデル②
学校部活動にはない競技を公共施設を利用した土曜日限定の地域クラブ活動として行う。

モデル③
近隣大学と連携し、地域クラブ活動を行う。
(関西外国語大学、大阪工業大学、摂南大学)

各モデルでの生徒の満足度等を調査し、今後の部活動地域連携の在り方の協議に活かしていく方針だ。

高知県北川村の子どもたちと共同開発 捨てられるはずだった”ゆずの種”を活用した「ユトワ ハンドクリームA」

 株式会社ウテナは、2024年11月1日に、高知県北川村ゆずを使用した「ユトワ ハンドクリームA」を全国のウエルシアグループ約2000店にて発売する。
 北川村の名産品であるゆずを全国にPRするため、北川村の“公営探究塾”に参加する有志の小中学生9名が、化粧品メーカーのウテナ、ドラッグストアのウエルシアと共同開発した商品。本来捨てられるはずだった”ゆずの種“から抽出した「ゆず種子油」をうるおい成分として配合した。爽やかなゆずの香りを楽しみながら、乾燥しがちな手肌をケアすることができる。

 高知県北川村は、江戸時代からゆずの栽培を続ける日本有数のゆずの産地で、北川村のゆずは世界からも認められるほど高品質。しかし、北川村ではゆず生産農家の高齢化や収穫時の人手不足など、多くの課題を抱えている。また、過疎化が進んでいる地域における子どもの「体験格差」も全国的な問題となっている。
 このような状況を受け、北川村と包括連携協定を結んでいるウテナとウエルシアは2022年から北川村の子どもたちと一緒にゆずを使った商品の共同開発を行っている。