株式会社JDSC（東京・⽂京区、加藤 エルテス 聡志 代表取締役）は、九州大学 昆虫科学・新産業創生研究センター⻑ 日下部 宜宏 教授をプロジェクトリーダーとし、JDSCも参画する研究プロジェクト「⽣物多様性・⽣態系と⾷料⽣産・感染症対策のトレードオフを解消するための昆⾍科学共創拠点」が、国立研究開発法人 科学技術振興機構（以下「JST」）が公募した令和6年度「共創の場形成支援プログラム」地域共創分野の育成型に採択されたことを発表した。

　JSTの「共創の場形成支援プログラム」は、大学を中心とした産学官共創によってSDGsに基づく未来のありたい社会像を拠点ビジョンとして掲げ、その実現に向け、研究開発成果の創出と産学官共創システムの構築を一体的に推進するもの。本年度は66件の応募に対し6件のみが採択された。九州大学の研究プロジェクトは、昆虫科学を複合的に利用することにより、生物多様性と地球環境を損なわずに「人の幸せ、豊さ（多様なWell-being）」を実現できる持続可能な未来社会デザインと昆虫新産業の創生を目指すもので、JDSCは「昆虫資源の産業資源への転換」として、専門知見の有識者との事業開発経験と実用的なデータベース構築経験、所有するコンソーシアムの知見が評価されプロジェクトへの参画が決定した。

　気候変動や物流のグローバル化に伴い、地球環境・生物多様性は破綻しつつある。その大きな促進要因は、誰もが必ず求める食糧と健康への欲求であり、地球環境はそのような人類の要求の総和を満たせなくなってきている。このような危機的状況下において、国際的な生物多様性条約は、「人と自然の共生を目指して」を共通テーマとしている。環境問題の中でも特に多様性損失の重要性が広く認識され、その多くに昆虫が密接に関わっている。このプロジェクトでは、「昆虫科学を複合的に利用」することにより、 生物多様性、地球環境を損なわずに「人の幸せ、豊さ（多様なWell-being）」を実現できる持続可能な未来社会デザインと昆虫新産業の創生を目指す。拠点ビジョンを達成するために3つのターゲットを設定し、その社会実装システムを構築する。

① 生物多様性をより深く理解するための昆虫モニタリングシステムの構築

② 昆虫科学に根差したワンヘルスの実現

③ 持続可能な食糧生産の実現 

【代表機関】

九州大学

【プロジェクトリーダー】

昆虫科学·新産業創生研究センター センター⻑　日下部 宜宏 教授

【参画機関】

北海道大学、鹿児島大学、⻑崎大学、山口大学、農業・食品産業技術総合研究機構、嘉麻市、一般社団法人日本環境衛生センター、大日本除虫菊株式会社、住化エンバイロメンタルサイエンス株式会社、イカリ消毒株式会社、鵬図商事株式会社、共立製薬株式会社、KAICO株式会社、株式会社ベルシステム24、双日株式会社、株式会社あつまる山鹿シルク、株式会社あつまるホールディングス、株式会社ジェヌインR&D、株式会社JDSC、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、Beyond Next Ventures 株式会社

JDSCは、今後も蓄積されたデータサイエンスの知見を基に、AIや機械学習、数理最適化などの先端技術を社会実装することで、産学官や業界を問わず課題解決を推進し、日本のアップグレードに貢献していきます。

■九州大学 昆虫科学・新産業創生研究センターについて

昆虫科学・新産業創生研究センター（Insect Science and Creative Entomology Center）は九州大学の昆虫科学を統合し、新たな「知」の創造により、現代社会が抱える生物多様性の喪失や昆虫媒介感染症の拡大に向き合うべく平成３０年４月に開設されました。

特に、現代社会が抱える、昆虫に関する３つの大きな問題

・ 地球規模の生物多様性の喪失に、科学的な根拠を基盤に対応できる学術基盤の欠如

・ 新興感染症を含む昆虫媒介感染症に取り組む人材、教育システムの枯渇

・ 大学発の独創的な昆虫技術シーズの効率的な産業化・社会還元システムの不備

を解決すべく、本センターに昆虫分類、環境・衛生昆虫学、新産業創生の３ユニットを設置しました。

これらの研究を基盤として生物多様性の根幹を成す昆虫相の分類学の高度化と異分野融合による複合化を推進し、地球生態系の構造と機能を包括的に理解し、その一員としての人類の幸福に貢献できる世界的な研究教育拠点の構築を目的としています。

最新のイベント

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■株式会社JDSCについて

JDSCは、物流最適化や需要予測、フレイル検知や教育など、基幹産業を中⼼とした幅広い分野で、⼀気通貫型の⾼付加価値なAIソリューションを提供しています。アルゴリズムモジュールの開発とライセンス提供事業、ITシステムの開発と運⽤事業、データサイエンスに関するビジネスマネジメント事業を行い、業界全体の課題解決にAIを活⽤し、⽇本の産業のアップグレードを⽬指しています。

https://jdsc.ai

《JDSCの３つの特⻑》

１. AIアルゴリズムに関する技術⾯での豊富な知⾒

２. AIによる解決策の提⽰から実⾏まで⼀気通貫で⽀援するビジネス⾯での⾼い執行能⼒

３. ⼤⼿企業との共同開発と産業横展開を両⽴する⽣産性の⾼いビジネスモデル

■JDSC主催Webinarの開催について　

JDSCは2024年10月23日（水）、自社ウェビナー「UPGRADE JAPAN !! JDSC DAY 2024〜AI時代を勝ち抜く、リーディングカンパニーのDX最前線と今後の展望〜」を開催します。

本ウェビナーには、JDSCと協業する業界のリーディングカンパニーであるダイキン工業株式会社、センコー株式会社、株式会社オープンハウスグループ、三井物産グループの東洋船舶株式会社、四国電力グループの株式会社STNet、株式会社日本政策投資銀行、株式会社岩手銀行をお招きし、AIとデータを利活用した各種課題解決やDXの最新事例と今後の展望を余すところなくご紹介します。また、基調対談では、データサイエンスやIoT、スマートシティ研究の権威である東京大学大学院情報学環の越塚 登 教授とJDSC代表の加藤 エルテス 聡志が「ビジネスにおけるデータ活用とAIのこれから〜未来の市場で勝つ戦略〜」について語ります。参加無料でどなたでもご視聴いただけます。

　武蔵野大学（東京・江東区）の「副専攻(AI活用エキスパートコース)」（以下：AI副専攻）が、新たに文部科学省が推進する数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度(応用基礎レベル)に認定された。
　この認定制度は、学生の数理・データサイエンス・AIに関する大学などの教育機関が提供する正規課程の教育プログラムで、一定の要件を満たした優れた内容を持つものを文部科省が認定する制度。武蔵野大学はこれまで、AI副専攻の入門科目(「データサイエンス基礎」と「人工知能基礎」）で同制度の「リテラシーレベル」の認定を受けており、修了者は累計で約12,000名に達している。

　昨年度、AI副専攻の受講生１期生が全18科目のコースを全て修了したことで、今回、コース全体が「応用基礎レベル」に認定された。なお、武蔵野大学はAI・データサイエンスを専門で学ぶデータサイエンス学科でも、同制度で応用基礎レベルの認定を受けている。

■副専攻「AI活用エキスパートコース」
　武蔵野大学では、2021年度より、AIが日常生活に浸透した時代に活躍できる人材を輩出するためにAI副専攻を開設した。副専攻とは、所属する学部学科の学び（主専攻）と並行して別の専門科目を体系的に学ぶことのできる制度だ。AI副専攻は18科目から構成され、理系文系に関係なく、AIを活用するための知識とスキルを学べるように設計されている。

■副専攻「AI活用エキスパートコース」の特長
　武蔵野大学のAI副専攻の特長は、AIエンジニアを養成することではなく、AIツールやサービスを活用した企画、業務改善を行うことのできる人材の輩出にある。そのため、プログラミングやデータサイエンスのスキルに加えて、論理思考や業務課題の解決、ユーザ視点でのサービス設計に重点を置き、AI活用のプロジェクト推進ができる実践力の修得を図る。

　iU（東京・墨田区、中村 伊知哉 学長）は、神田女学園中学校高等学校（東京・千代田区、芦澤 康宏 校長）と高大連携協定を締結し、2024年10月16日（水）に高大連携協定式を行った。
　今回の連携協定を機に、主にiUで行っている授業を実際に体験いただき、進路・キャリア選択だけでなく、世の中の課題解決に向けた探究活動を深める機会を提供する。

　神田女学園中学校高等学校は、創立134年の東京都千代田区にある私立の女子校。グローバル教育を中心としており、現在は探究型の学びを通して、様々な取り組みをしている。中学は、全クラスが「グローバルクラス」、高校は、半年～2年の留学を行う「グローバルコース」、国公立大学や難関私立大学を目指すための「アドバンストコース」、中国語・韓国語・フランス語から選択できる多言語教育および探究型の学びを行う「キャリアデザインコース」の3コースにわかれている。近年、大学進学率の上昇に伴い、指定校推薦枠を増加させており、海外大学への進学実績があること、約70校の大学と高大教育連携を行っていることも特徴。

神田女学園中学校高等学校の主な連携内容
　学問、研究、スポーツ、文化などの分野における進路・キャリア選択にかかわる教育や、体験授業やキャンパス訪問などを通して、神田女学園の生徒の興味関心を広げ、探究活動を深める機会を提供する。