カシオ計算機は、デジタルノートや辞書機能などICT教育に幅広く活用できる機能を一つに統合した授業特化型アプリ“ClassPad.net（クラスパッド ドット ネット）”が、一般社団法人 日本オンライン教育産業協会が主催する「第21回 日本e-Learning大賞」の「日本電子出版協会団体会長賞」を受賞した。“ClassPad.net”が「日本e-Learning大賞」を受賞するのは今回で3年連続となる。
■第21回 日本e-Learning大賞「日本電子出版協会団体会長賞」
【デジタルノートで深める探究的な学び：ClassPad.netの可能性】
“ClassPad.net”は、辞書やリスニング教材・用語集・参考書など電子辞書“EX-word（エクスワード）”に収録されている教材や、共同編集が可能なデジタルノート、数学ツールなどを搭載した授業特化型アプリ。探究的な学びは、不確かな社会環境の中で自ら課題を見つけ解決策を導き出す力を育む次世代教育として注目されている。
令和6年４月より福井県の地方自治体・池田町と連携を行う東京都立芝商業高等学校は、部活動「いけだ部」をスタートした。この取り組みは、循環型社会を推進する福井県池田町で農村地域の暮らしや風土を学び、アクティブラーニングを実践するもの。
また福井県池田町は、「いけだ部」の活動を応援する「芝商いけだ部 応援プロジェクト型ふるさと納税」を令和６年７月よりスタート。芝商業高校は、10月25、26日に行われる「芝商祭（文化部門）」において、ふるさと納税制度を活用した取り組みについて生徒自らが説明し、福井県池田町の特産品を用いて活動のＰＲを行う。※10月25日(金)は非公開。26日は関係者のみ入場可(チケット入場制)
芝商業高校は東京都港区に位置する都立の商業高校。今年で100周年を迎える芝商業高校は、生徒が実践的・体験的なビジネス学習を通して実社会を理解することを強力に支援している。
福井県池田町は、福井県と岐阜県の県境に位置する山々に囲まれた農村。人口は約2,200人、面積の9割以上が森林という小さな町。心をいやす日本の原風景、作物をいつくしむ感謝の気持ち、人と人が思いやり、支えあって暮らす「あたりまえをたやさないまち」を目指している。
今回新たに創設された「いけだ部」とは、日本の農村である福井県池田町をフィールドに、芝商業高校の生徒たちが自分自身の生き方や価値観を探求するクラブだ。雪国で暮らす人々の技や相互扶助の精神など、都会とは異なる価値観と触れ合いながら、主体的・共同的に課題を解決する力を学び、社会的機能の育成を図るとともに、多様化する社会の中での生き抜く力を養成する。
「芝商いけだ部 応援プロジェクト型ふるさと納税」はこうした福井県池田町と芝商業高校の取り組みを応援・支援する方法として誕生した。寄付されたお金は全額「いけだ部」の学修活動に使われる。また、ふるさと納税の返礼品には、芝商業高校のOBOGが考案した「いけだのおやつde満足コース」などが設定されている。
株式会社フォーバル（東京・渋谷区、中島 將典 代表取締役社長）は、2024年10月22日に明星大学経営学部と包括連携協定を締結しましたことを発表した。
明星大学経営学部では、地域創生や地域活性化に貢献するため、学生が自らビジネスを企画・運営し、実践的な経営学を学んでいる。その中で、フォーバルが提供するDXアドバイザーの育成やDX事例に関心を持ち、これまで双方で意見交換を重ねてきた。
今回の協定は、地域の経営課題の解決やDX人材育成に向けた教育を実施するため、産学連携を推進することを目的としている。協定締結後は、フォーバルからDX人材育成に関する講師の派遣や、学生へのインターンシップを通じた学びの場の提供など、本格的な連携が進められる。また、明星大学とフォーバルは、一般社団法人首都圏産業活性化協会の会員であることから、多摩地区の中小企業活性化プロジェクトにも取り組む予定だ。
協定の内容
株式会社フォーバルと明星大学経営学部は次の事項について連携し協力していく。
①フォーバルは明星大学経営学部に対してGDXに関するアドバイスを実施する
②フォーバルは明星大学経営学部の在学生に対するDXアドバイザー検定取得の支援を実施する
③フォーバルは明星大学経営学部と連携してGDXに関するインターンを含むカリキュラムの策定を
支援する
④フォーバルは明星大学経営学部と連携し、地域中小企業を中心とした経営者・従業員等を対象にした
GDXおよびESG経営に関する公開講座等のリスキリング機会提供の際には、その実施を支援する。
⑤フォーバルは、前号について、情報の提供、専門家並びに講師の紹介等を通じ、明星大学経営学部を
支援する。
⑥明星大学経営学部およびフォーバルは前号までの協力により、「GDX人材」を生み出し、
「F-Japan」構想を実現する。
株式会社 学研ホールディングス（東京・品川区、宮原博昭 代表取締役社長）は、2024年9月29日に、シンガポールにおいて算数、科学実験、プログラミングを中心としたSTEAM教育を学べる学研教室を開校したことを発表した。シンガポールを試金石として、グローバルで活躍する次世代の学びであるSTEAM教育のアジアでの浸透を実現し、2030年までに35か国地域へ拡大することを目指す。
シンガポールの教育水準は非常に高く、世界中から優れた教育システムの事例として注目されており、PISA（国際学力調査）では常に上位にランクインしている。さらに、シンガポール政府はSTEAM（Science, Technology, Engineering, Arts, Mathematics）教育に力を入れており、次世代の技術者やリーダーを育成するための取り組みを積極的に推進している。
学研はこれまで、国内を中心に学研教室を展開し、基礎学力を伸ばす教育事業として成長してきた。また、「科学と実験」などの出版事業で培ってきたコンテンツ力も強みとしており、近年は非認知能力や探求学習、そしてSTEAM教育などの「想像力、思考力を養う教育」の浸透に注力している。さらに、STEAM教育のグローバル展開はアジアを中心に拡大しており、2024年10月時点でベトナム、ラオス、キルギスなど8か国で100の学研教室を展開する規模となっている。
学研教室はシンガポールにおいて、算数、科学実験、プログラミングを中心に、STEAM教育の新しいスタンダードを打ち立てることを目指し、このたびの第1教室の開校に至った。個別対応と実践的な学びを重視し、日本国内で高い評価を得てきた学研教室のカリキュラムを活かして、シンガポールの子どもたちに学ぶ喜びを提供していく。
■シンガポール学研教室 概要
＜教科＞
（1）算数
（2）科学実験
（3）プログラミング
■学研教室の海外進出状況
＜展開国・地域＞
オーストラリア、キルギス、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス
株式会社絵本ナビ（東京・新宿区、金柿秀幸 代表取締役社長CEO）は、良質絵本約30冊と絵本棚を協賛企業とともに子どもの居場所へ寄贈する「こどもえほんだなプロジェクト」を実施している。株式会社アートネイチャー（東京・渋谷区、五十嵐 祥剛 代表取締役会長兼社長）の協賛により5施設への寄贈が決定した。
こどもえほんだなプロジェクトとは絵本を通じて大人と子どもが豊かな時間を過ごすこと、また、子どもたちに新しい世界や考え方を知るきっかけを提供することを目的とし、子どもの居場所へ絵本を寄贈する取り組み。
事業のミッション「『幸せな時間』を増やすことに貢献する」のもと、絵本を求める施設と、それを応援したい企業・団体様をつなぐことで寄贈を実現させ、一冊でも多く子どもに絵本を読みわたす機会を作り出している。
アートネイチャーの協賛で乳児院など5施設に寄贈決定
これまで絵本ナビに寄せられた「こどもえほんだな」の設置を希望する子どもの居場所（施設）の申込み数は、現在まで120件以にものぼっている。寄贈を実現するために協賛企業・団体を募ってきたところ、この度アートネイチャーの協賛が決まり、5施設へ「こどもえほんだな」が贈られることになった。
＜寄贈先＞
●認可外保育園（富山県）
産後うつや心の病で育児が難しい親のための認可外保育園。
●母子生活支援施設（広島県）
様々な事情を抱えた母子へ安全安心な生活環境の提供・自立サポートをする施設。
●乳児院（東京都）
様々な背景のある0歳～就学前までの子どもを預かり養育する施設。
他2施設
＜寄贈内容＞
●「こどもえほんだな」セット
・絵本約30冊
絵本ナビ編集長をはじめとした、経験と実績豊富な選書チームが良質絵本をセレクトしました。
・絵本棚1台
フチ周りにやわらかいスポンジ素材のEVAを使用し安全。汚れに強く、長くご使用いただけるつくり。
・紹介ポスター
絵本棚まわりに掲示する本プロジェクトを紹介するポスター。
・絵本シール
寄贈絵本に貼る本プロジェクト専用のシール。
学校法人駿河台学園（東京・千代田区、山﨑 良子 理事長）および駿台グループ関連法人7社（山畔 清明 代表）と ELSA,Corp（アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO：Vu Van）は、日本国内の教育機関向けに販売を行う新たなパートナーシップを締結した。このパートナーシップにより、駿台グループが一体となり、ELSAの総代理店として、日本全国の小学校・中学校・高等学校、地方自治体、塾・予備校、大学等へのサービス導入支援を行い、スピーキング力やリスニング力をはじめとする英語力の向上に貢献していく。
ELSA（English Language Speech Assistant）は、英語をより正しく、自信をもって話せるようになるためのAIパーソナルコーチングアプリ。2015年にGoogleのAI投資部門から出資を受けて以来、190カ国・5000万人以上に利用されています。独自に開発された音声認識技術と生成AIの技術により、学習者はAIとの会話を通してそれぞれのスピーキングの弱み（発音・アクセント・イントネーション・流暢さ・語彙力・文法）を特定し、短期間で改善することができる。
日本国内では、京都大学や立命館大学をはじめとした高等教育機関や、秋田県湯沢市・京都府京丹後市といった地方自治体、三田国際・武蔵（私立）・聖光学院（神奈川）・栄光学園など全国60校以上の学校でも採用されている。
駿台グループは、ELSAを活用することで、英語の「スピーキング力」「リスニング力」「単語力」「読解力」等を同時に強化させる取り組みを行っている。
例えば、駿台予備学校の高卒クラスでは、英作文強化のための暗唱用例文集をELSAで学習している。1日のカリキュラムの中に「朝学タイム」という時間を設けて、毎朝決まった時間に英文を3つずつ音読し、ELSAの評価により発音トレーニングを繰り返しながら、例文を定着させるという流れだ。本来は自習用として配当していた教材をELSAに登録し、毎朝のルーティン学習とすることで、これまでは生徒の自主性に任せていた学習が均一化され、クラス全体の英語力の底上げに繋がっている。さらにELSAによって発音が矯正されることで、スピーキングに自信を持てるようになったという生徒の声を多く聞くようになった。
また、小中学生を対象に高校受験指導を行っている教室では、英検2級～準1級レベルで用いられる長文やリスニング原稿・二次試験パッセージなどの教材をELSAで学習している。生徒たちはまず音声を聞きながら英文に目を通し、同時に表示される日本語訳にも目を通すことで英文の内容をその場で理解する。その後、もう一度音声を聞きながら英文を音読するという流れを1セットとし、毎日繰り返し学習を行っている。単語帳の暗記や過去問演習といった従来の学習法では、毎日継続して学習を行うことが難しい生徒もいたが、ELSAを活用することで、学年を問わず小学生でも楽しく、そして正しい英語力を身につけることが可能になった。その結果、この教室では9割の生徒が英検2級または準1級を取得した状態で高校入試に臨んでいる。
宇宙産業における総合的なサービスを展開するSpace BD株式会社（東京・中央区、永崎将利 代表取締役社長）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)から事業者選定を受けた日本人宇宙飛行士候補者の基礎訓練（一般サバイバル技術訓練）を実施し、全プログラムが終了したことを発表した。
2024年4月から実施してきた基礎訓練（一般サバイバル技術訓練）ではこれまで、公益財団法人ボーイスカウト日本連盟とともにサバイバル環境で必要とされる基礎知識の習得を目指した講義・実演および、実際の技術の定着を目指した1泊2日の野外訓練を行った。加えて、演劇的手法を用いて、リーダーシップ・チームワーク・コンフリクトマネジメントを学ぶ合意形成ワークショップも実施した。
そして2024年7月には、より厳しい環境下でのサバイバル技術の習得・発揮を目的に、陸上自衛隊 板妻駐屯地 第34普通科連隊の協力のもと、山中での1泊2日に亘る2回目の野外訓練を実施した。日本人宇宙飛行士候補者2名は同社社員等で構成された隊員とそれぞれに班（分隊）を編成し、重い荷物を背負い、地図を判読しつつ長距離を移動したほか、野外でのテント設置や仮眠、さらにはけが人発生を想定して担架で運びながら移動を続けるなど、サバイバル技術を習得した。同時に、日本人宇宙飛行士候補者は分隊長として、過酷な環境下においてミッションを遂行するためのリーダーシップも求められた。
終了後、諏訪理さんから「地図やコンパスを使用し長距離移動する技術を学びながら、リーダーシップスタイルの引き出しを増やす重要性を感じた。今回学んだことを、今後のリーダーシップを発揮する場面でも活かしたい。」、米田あゆさんから「サバイバル環境下で生き延びることの難しさを感じたが、限られたリソースの中で工夫や知識・技術・あきらめない心・チームで協力することが生存率を大きく左右することも実感した。緊急事態が起こらないことを願うばかりだが今回学んだことを活かしていきたい。」とコメントいただきました。
また2024年8月には、4月から実施してきた基礎訓練（一般サバイバル技術訓練）全体を振り返り、諏訪理さんから「サバイバル訓練のイントロダクションとして、海外での訓練の前に日本でベーシックな考え方やスキルを学べたことは大きな自信になった。いろいろなリーダーシップを試すことができ、非常に効果的な訓練だった。」、米田あゆさんから「常々変わる状況を認識し決断を連続していく重要性を学んだ。今回日本で訓練したことを身に着け、今後海外での訓練で実践していけるよう頑張りたい。」とコメントした。
日本人宇宙飛行士候補者の2名は様々な訓練を経て、10月21日付で宇宙飛行士認定をした。
株式会社城南進学研究社（神奈川・川崎市、下村 勝己 代表取締役社長CEO）は、2024年7月23日より、東京都品川区が「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（以下「VLP」）」事業の一貫として開校した「しながわオンラインスクール」を運営している。10月、同社が開発・運営する小中学生向けオンライン学習教材「デキタス」によるオンライン授業に、「国際交流プログラム」と「おしゃべり会」を追加。生徒・児童の居場所作りと学習サポートがさらに充実する。
VLPとは、東京都が2023年度より始めた3Dメタバースを使った不登校支援事業。同社は、3Dメタバース空間内で学ぶためのメイン教材として、オンライン学習教材「デキタス」を提供してきた。
品川区は2024年度よりVLPに参画しており、さらに区独自の取り組みとして「しながわオンラインスクール」を展開。これは、VLPの「不登校児童・生徒の居場所づくり」という目的に加え、「学習面でのサポート」をさらに発展させる、23区内でも初の取り組みとなる。
今回、その「しながわオンラインスクール」がさらに充実。「デキタス」によるオンライン授業に、10月24日（木）に「国際交流プログラム」、10月25日（金）に「おしゃべり会」が加わることとなった。品川区では現在、参加者を追加募集している。品川区在住で参加を希望される方は、下記の「概要」に記載の問合せ先へ。
【「しながわオンラインスクール」概要】
開始日：2024年7月23日
対象：品川区内在住で学校に通えていない小中学生
場所：バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）
問合先：03-3490-2011（品川区教育総合支援センター 不登校相談担当）
コニカミノルタジャパン株式会社（東京・港区、一條 啓介 代表取締役社長）は、教育現場における社会課題の解決を目指す学校教育向けソリューション「tomoLinks（トモリンクス）」において、協働学習や探究学習で安心・安全に対話型生成AIを利用できる「生成AI学習支援機能」のサービス名を「チャッともシンク」とし、2024年10月22日から正式に発売を開始する。このサービスは、2024年2月1日から2024年9月30日の期間に応募された88校の小・中・高等学校による先行トライアルを踏まえて、処理速度の高速化や多言語機能の追加、生成AI機能の強化を実行してきた。
先行トライアルでは、88校全3,384アカウントのユーザーが利用し、実施授業回数は567回に上った。
トライアルに参加した教員からは、「チャッともシンク」の使用について、「AIの回答パターンに教員側の意図を入れることができるので、授業での活用がしやすい」や、「生成AIを初めて利用する児童が多かったため、導入期における利便性や危険性などの理解につなげられた」といった声が上がった。また、「非常に集中して生成AIを用いた授業に取り組んでいた」「学習支援を要する児童が、これまでよりも自力で参加できる様子が見られた」といった意見もあり、子どもたちの授業への参加意識や興味関心の向上が伺えた。学校教育における生成AIの活用では、児童生徒が安心・安全に利用できることが大前提となるが、有害ワードのフィルタリングや児童生徒の利用状況・履歴確認といった安全性を確保する機能についても高く評価された。
こうしたトライアルの結果を受け、「tomoLinks」の一部として、生成AI学習支援機能「チャッともシンク」の正式発売を2024年10月22日より開始する。
株式会社スタディラボ（東京都、地福 武史 代表取締役）は、株式会社FCE（東京・新宿区、石川淳悦 代表取締役社長）との間で教育市場の急速な変化に対応するための業務提携を行うことに合意した。両社はこの提携を通じて、それぞれが提供するサービスとソリューションを連携させ、相乗効果を最大化し、教育現場における新たな価値創造を目指す。
株式会社スタディラボは「CREATING NEXT EDUCATION 新しい教育を創造する」というビジョンのもと、「学びを通じて、よりよい未来を創る」というミッションを持ち、教育を通じて個人の成長を促し、社会全体にポジティブな影響を与えることを目指している。一方、株式会社FCEは、「チャレンジあふれる未来をつくる」というパーパスのもと、「人×Techで人的資本の最大化に貢献する」というミッションを掲げ、主にDX推進事業と教育研修事業を展開している。
近年、教育市場は技術革新や学習ニーズの多様化により急速に変化している。この変化に対応するため、学習方法や提供手段は柔軟かつ効果的であることが求められている。株式会社スタディラボと株式会社FCEは、両社の強みを活かし、市場の変化に適応したより良い学習体験を提供するために業務提携を決定した。
今回の業務提携は、両社のサービスとソリューションを効果的に連携させることで、教育現場に新たな可能性を広げることを目的としている。株式会社スタディラボおよびその関連会社が提供する「StudyOne」や「feelnote」と、株式会社FCEが提供する「フォーサイト手帳/アプリ」およびその関連会社である日本コスモトピア社が提供する「Selfee」「みんなの学習クラブ」といった学習支援サービスとの連携を図ることで、学習プロセスの効率化を目指し、学習者の成果を最大化する。
提携内容について
①株式会社スタディラボが提供する「feelnote」と、株式会社FCEの「フォーサイト手帳/アプリ」を効果的に連携させ、学習者の振り返りや学びの記録をより利用しやすくすることで、ユーザーの利便性を高めます。また、市場への普及を促進するため、相互に販売協力を行う。
②株式会社スタディラボの「StudyOne」と、株式会社FCEの関連会社である日本コスモトピア社のサービス「Selfee」「みんなの学習クラブ」を連携させ、それぞれのサービスの長所を生かします。これにより、質の高い教材を便利かつ迅速に学習者に届け、新たな学習環境を提供することを目指します。また、教育市場への浸透を両社の協力のもとで実現する。
両社のビジョンとシナジーについて
株式会社スタディラボは、学習者に寄り添ったデジタルツールを提供し、個々の学びを支援することに注力している。一方、株式会社FCEは、未来を担う人材を育成するために教育環境の変革に取り組んでいる。両社のビジョンには「学習者に最適な学習環境を提供する」という共通点があり、このシナジーを活かすことで、より効果的な学習支援を実現する。
