Archive for: 7月 2024

べネッセコーポレーション 「生成AIの利用に関する調査」2024 生成AIを知っている小学生は23% 保護者は53% うち、利用に肯定的な保護者は66% 昨年より10ポイント増加

 株式会社ベネッセコーポレーション(岡山市、小林 仁 代表取締役社長)は、全国の小学3年生から小学6年生とその保護者1,032組に、ChatGPTなどの生成AIの認知、利用経験や今後の利用意向、利用する上で大事だと思うことなどについてアンケート調査を実施した。
 昨年7月に文部科学省より「初等中等教育における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン」が発表されてから1年、教育現場での生成AI活用に関する取り組みや検証が続いている。今年度の調査は、小学生とその保護者の生成AIの利用実態や意識について、昨年からどのような変化があったのかを調べることを目的に実施した。
 昨年の調査結果と比較すると、この1年間で、認知や利用率の変化はほぼ見られなかった。もっとも大きな変化は、「生成AI」がどのようなものかを知っている保護者のうち、66%が利用に肯定的で、昨年より10ポイント増加していた点だ。結果は以下のとおり。

■小学生の生成AIの認知(全体)
Q.お子さまは生成AI(ChatGPTなど)について知っていますか n=1,032
子どもの23%が生成AIを「知っている」 
「聞いたことはあるがどんなものかわからない」が35%
「知らない」は昨年の調査より9ポイントダウン 

■小学生の保護者の生成AIの認知(全体)
Q.あなたは生成AI(ChatGPTなど)について知っていますか n=1,032
保護者の53%が生成AIを「知っている」と回答

以降は、生成AIを「知っている」と回答した子ども233名と保護者542名に質問対象者を絞っている。

■小学生の生成AIの利用経験(認知層)
Q.お子さまは生成AIをどのくらい使っていますか n=233
生成AIを知っている子どもの約7割に利用経験あり
昨年とほぼ同割合で変化はあまり見られない

■子どもが生成AIを利用することに対する保護者の意見(認知層)
Q. お子さまの生成AIの利用についてどう思われますか。もっともお気持ちに合うものをお選びください。n=542
66%の保護者が利用に肯定的(「積極的に使ってほしい」 「少し使ってみてほしい」)で、昨年の調査より10ポイントアップ。否定的な意見(「あまり使ってほしくない」「まったく使ってほしくない」)は4.1%。

■子どもが生成AIを利用することに対する意見の理由(認知層)
Q. 前問のご回答の理由として、もっともお気持ちに合うものを選んでください。
「積極的に使ってほしい」「少し使ってみてほしい」理由n=358
「あまり使ってほしくない」「まったく使ってほしくない」理由n=129

 利用に肯定的な(「積極的に使ってほしい」「少し使ってみてほしい」)保護者の意見でもっとも多い理由は「新しい技術の活用力を養うよい機会になりそうだから」。否定的な意見(「あまり使ってほしくない」「まったく使ってほしくない」)の保護者の回答理由でもっとも多いのは「自分で考えなくなりそうだから」。
生成AIを「知っている」と回答した保護者542名のうち、前問にて今後の生成AIの利用に肯定的な回答をした保護者と、否定的な回答をした保護者のそれぞれに理由を聞いた。
  

■子ども自身の生成AIの利用意向(認知層)
Q. 生成AIを今後どのくらい使ってみたいですか。もっともお気持ちに合うものをえらんでください。 n=233
 約9割の子どもが利用に肯定的(「たくさん使いたい」「少し使ってみたい」)。否定的な意見(「あまり使いたくない」「まったく使いたくない」)は約1割。

■生成AIの利用希望
Q.どのような時に生成AIを使いたいですか n=205(子)/ お子さまに生成AIをどのような時に使ってほしいですか n=358(保護者)
 生成AIの利用希望としてもっとも多いのは、親子ともに「好きなことについて調べる時」
 生成AIを「知っている」と回答した子ども233名と保護者542名のうち、前問で今後の生成AI利用に肯定的な意見を持つ子どもと保護者に質問対象者を絞っている。

■生成AIを使う時に大事だと思うこと
Q.生成AIを使う時に、次のことはどのくらい大事だと思いますか。n=233(子)n=542(保護者)
 選択肢:とても大事/まあ大事/あまり大事ではない/まったく大事ではない/わからない ※グラフは「とても大事だと思う」「まあ大事だと思う」の合計
 どの項目も親子で同程度。中でも「個人情報は入力しない」ことを大事だと思うスコアがもっとも高い。

 調査対象:小学3年生~6年生とその保護者1,032組
 調査期間:2024年6月24日~26日
 調査方法:インターネットでのアンケート調査
 調査項目:生成AIの認知、利用経験や今後の利用意向、利用する上で大事だと思うことなど

2024年6月度派遣求人 3大都市圏の平均時給は1,584円

 ディップ株式会社は、2024年6月度 3大都市圏の派遣時給データを発表した。調査は、社員・派遣・パートの求人情報サイト「はたらこねっと」に掲載された派遣・紹介予定派遣の求人広告データをもとに集計したもの。 全国版 派遣時給レポートはこちら: https://www.dip-net.co.jp/files/1996

 6月の派遣平均時給は1,584円(前年比21円増、前月比8円増)となった。また派遣・紹介予定派遣の求人件数は約189,000件となり、前年比18.5%増、前月比6.2%増となった。

■概要
【エリア別】全てのエリアが前年比プラス
 各エリアの平均時給について、関東エリアは1,664円(前年比6円増、前月比5円増)、東海エリアは1,420円(前年比24円増、前月比5円増)、関西エリアは1,481円(前年比41円増、前月比6円増)となった。

【職種別】事務・オフィス系、販売・営業・飲食・サービス系は過去最高時給を更新
 職種別の平均時給について、「事務・オフィス系」は1,564円(前年比23円増、前月8円増)、「販売・営業・飲食・サービス系」は1,520円(前年比34円増、前月比14円増)、「WEB・クリエイター系」は1,805円(前年比 5円減、前月比37円増)、「IT・エンジニア系」は2,277円(前年比21円減、前月比18円減)、「医療・介護・研究・教育系」は1,550円(前年比57円増、前月比10円増)、「工場・軽作業・物流・土木系」は1,361円(前年比25円増、前月比±0円)となった。

■調査概要
集計対象
 ディップが運営する社員・派遣・パートの求人サイト「はたらこねっと」に掲載された求人情報より、雇用形態「一般派遣」「紹介予定派遣」を抽出し、募集時の平均時給を集計した。

対象エリア
(関東)東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県
(東海)愛知県、岐阜県、三重県、静岡県
(関西)大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県

集計対象職種
・事務・オフィス系
└一般事務、営業事務、データ入力、テレフォンオペレーター、英文事務、金融事務、経理・会計・財務、総務・人事・法務、秘書、貿易事務など
・販売・営業・サービス系
└アパレル販売、携帯・家電販売、テレマーケティング・テレアポインター、営業・ラウンダー、接客・ショールームカウンター、旅行関連など
・WEB・クリエイター系
└DTPオペレーター、WEBディレクター、WEBデザイナー、制作、映像・音響、制作・編集・校正・ライターなど
・IT・エンジニア系
└CAD、SE・プログラマ、ネットワークエンジニア、ヘルプデスク、運用管理・保守、設計、評価・テストなど
・医療・介護・研究・教育系
└介護系、看護系、保育系、医療事務、研究・開発・検査、薬剤師・栄養士など
・工場・軽作業・物流・土木系
└ドライバー、軽作業、食品製造、製造(組立・加工)など

近畿大学農学部 産官学連携で確立した「なら近大農法」で育てた「近大ICTトマト」を期間限定で販売

 近畿大学農学部(奈良県奈良市)は、学生がICTを駆使した「なら近⼤農法(ICT農法)」で「近⼤ICTトマト」を栽培している。令和6年(2024年)7月20日(土)・21日(日)の2日間、大和アグロファーム株式会社(奈良県吉野郡)の協力のもと、学生が収穫したICTトマトを街ナカ産直マルシェ 千林商店街店(大阪府大阪市)にて、数量限定で発売する。また、7月20日(土)には、実学教育の観点から、栽培した学生による店頭販売も行う。

「近大ICTトマト」は、近畿大学農学部、大和アグロファーム株式会社が、安全かつ安⼼な農作物を消費者に提供することを目的として共同で栽培した。今回初めて、「なら近大農法」 を用いて栽培・収穫した「近大ICTトマト」(品種:旭莉きょくれい、レスカ)をカップ詰めにし、期間・数量限定で販売する。「旭莉」は赤色で甘さと酸味のバランスがとれたスナック感覚で食べられる細長いミニトマトで、「レスカ」は黄色で甘さと酸味とのバランスが良い、やや丸みのあるミニトマト。
 販売用のカップには、近畿大学農学部農業生産科学科植物感染制御工学研究室(担当教員:教授 野々村照雄)の学生と大和アグロファーム株式会社が共同でデザインしたロゴマークを使用している。

ロボットプログラミング教室「ロボ団」×神山まるごと高専 ロボ団生対象のサマーキャンプ実施決定

 エディオングループの夢見る株式会社(大阪・堺市、重見彰則 代表取締役)が全国に約120教室展開するロボットプログラミング教室「ロボ団」は、神山まるごと高専(徳島県名西郡神山町、学校法人神山学園)とのコラボレーションで「ロボ団×神山まるごと高専サマーキャンプ2024」を実施する。


 ロボ団×神山まるごと高専サマーキャンプ2024とは全国にロボットプログラミング教室を展開するエディオングループの「ロボ団」と徳島県神山町の「神山まるごと高専」が「テクノロジー×デザインで、コトを起こす」をテーマとし、子どもたちのモノづくり力やアントレプレナーシップを養うサマーキャンプ。
 神山まるごと高専では毎年中学3年生を対象にサマースクールが実施されているが、サマーキャンプは対象を小学5年生から中学2年生のロボ団修了生及び、ロボ団通学生とし、事前選考を通過した子どもたちがロボ団で学んだプログラミングを生かし、テクノロジーを使って課題課題解決に向けてチームで取り組む特別なミッションに挑戦する。

▼実施概要
実施期間:2024年8月7日(水)〜 8月9日(金)
場所:神山まるごと高専
対象:ロボ団生 及び、修了生(小学5年生から中学2年生)

大学入学共通テスト ウエアラブル端末使用禁止を明確化 来年1月実施

 大学入試センターは7月10日、来年1月に実施される大学入学共通テストの受験案内における改正点を公表した。試験中に使用できないウエアラブル端末について具体的に記述され、眼鏡型端末「スマートグラス」や腕時計型端末「スマートウオッチ」が明示された。

 今年2月、早稲田大学創造理工学部の一般入試でスマートグラスを使用して試験問題が外部に流出する事件が発生したことを受け、大学入試センターは受験者に対してウエアラブル端末の使用禁止をより明確に伝える必要性を感じたという。同センターは、端末の具体的な種類を明記した理由を「受験者により分かりやすくするため」としている。
 受験案内では、ウエアラブル端末を試験中に身に着けたり手に持っていたりするだけで不正行為とみなされる可能性があることが強調されている。受験者はこの点に十分注意し、規定を遵守することが求められる。

東進ドットコム「全国学校のお天気」1 時間ごとのピンポイント天気から90日先の天気まで予想

 東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営する株式会社ナガセ(東京・武蔵野市、永瀬昭幸 代表取締役社長)は、「全国学校のお天気」サイト(https://www.toshin.com/weather/)を運営している。全国の小学校から大学までほぼ全ての学校を網羅し、さらに公共施設や観光・レジャースポットなど全国約8万箇所の天気を90日先まで予想している。全国の学生・生徒が、天気予報を活用し健康で快適な日々を送ることによって、よりよい学びにつなげてほしいと考えている。また、適中率にこだわり、「Yahoo!天気」や「tenki.jp」、「ウェザーニュース」などの名だたる専門サイトに挑戦している。結果を毎日サイト内で報告し、さらに毎月4大天気サイトの1週間前予報の適中率を算出し公表中。6月月間では「全国学校のお天気」は適中率60%で第2位だった。第1位を目指し精度を高めていく。

「全国学校のお天気」の主な特長 は、「2 週間先までの1時間ごとピンポイント天気」と「90日先までの天気」 の2つ。さらに、検索機能や、よく見る地点を登録したり毎日お天気メールが届く無料会員サービスも充実。学校見学や受験日の天候チェック、日々の体調管理、学習計画の参考などに活用できる。

横浜市の過大規模校の学校図書館 電子書籍を試行導入

 子どもたちの読書機会の充実に向けて、横浜市教育委員会と株式会社ポプラ社が連携協定を締結し、令和6年7月から9校で、同社の運営する電子書籍読み放題サービスの「Yomokka!(よもっか!)」を試行導入する。(児童生徒の1人1台端末から38 社の4,300 冊が読み放題となるサービス。)
 試行導入は「過大規模校(学級数31 以上)」等で行い、「急増する児童生徒数に対応しようにも、学校図書館のスペースが限られているため物理的に図書を配架しきれない」「読書や調べ学習の授業を行いたいが、学級数が多いため、学校図書館を学級単位で使える割合が少ない」などの課題の解決を図る。

試行実施校
 読書機会の確保に困難さがある過大規模校等9校で試行を行う。児童生徒や教職員等、合計約10,000 人が当該電子書籍サービスを利用する。

 今回の取組にあたって、横浜市立学校における読書活動の推進及び当該サービスの効果検証や向上を
図ることを目指し、横浜市教育委員会と株式会社ポプラ社は連携協定を締結した。
●協定名称
「横浜市教育委員会と株式会社ポプラ社との子どもの読書活動支援に関する連携協定書」
●協定締結式
令和6年7月3日(水)に、横浜市役所にて、
株式会社ポプラ社 代表取締役社長 加藤 裕樹(かとう ひろき)氏
及び横浜市教育委員会 教育長 下田 康晴 両名出席のもと、協定締結式を執り行った。
●連携・協力の内容
(1) 対象校の児童生徒及び教職員に対する電子書籍サービスのアカウント発行
(2) 対象校の児童生徒及び教職員に対する電子書籍サービスの無償利用の提供
(3) 電子書籍サービスの活用に必要な対象校の教職員への研修の実施
(4) 対象校の児童生徒及び教職員からの電子書籍サービスの活用に係るフィードバック、成果や課題の共有、改善

私立大学の収容定員増加申請 2025年度から適用へ 文科省が認可一覧を公表

 文部科学省は7月5日、2025年度(令和7年度)からの私立大学等の収容定員変更に関する学則変更認可申請一覧を公開した。新たに申請があったのは四天王寺大学や大和大学など計5校で、各大学が入学定員の増加を求めている。

 6月末までに学則変更認可を申請した私立大学5校の内容は以下の通りとなる。
東京医療保健大学:和歌山看護学部看護学科の入学定員を10人増の100人に。
京都橘大学   :文学部日本語日本文学科の入学定員を10人増の95人に。
四天王寺大学  :看護学部看護学科の入学定員を20人増の100人に。
大和大学    :理工学部理工学科の入学定員を65人増の295人に。情報学部情報学科の入学定員を50人増の250人に。保健医療学部看護学科の4年次編入学定員を10人に。
広島工業大学  :情報学部の情報システム学科と情報マネジメント学科の設置届出に伴い、各学科の入学定員を80人とし、その他の学科等で140人減、全体では20人増の1100人に。

 文部科学省はこれらの情報をWebサイトに掲載し、参考として2025年度からの国立大学の収容定員増加に関する設置計画一覧も公開している。

2024年6月度 アルバイト平均時給調査 全国の平均時給は1,345円

 ディップ株式会社は、2024年6月のアルバイト時給データを発表した。調査は、アルバイト・パート求人情報サイト「バイトル」等当社の運営するサービスに掲載されたデータをもとに集計したもの。

 6月のアルバイト・パートの平均時給は1,345円(前年比57円増、前月比12円増)、また「バイトル」に掲載された求人件数は約304,000件となり、前年比0.7%減、前月比5.2%減となった。

「バイトル」:https://www.baitoru.com

【エリア別】関東エリアは過去最高時給を更新
 関東エリアの平均時給は1,431円(前年比130円増、前月比10円増)、東海エリアの平均時給は1,203円(前年比59円減、前月比12円増)、関西エリアの平均時給は1,290円(前年比2円増、前月8円増)、九州エリアの平均時給は1,397円(前年比141円増、前月比15円増)となった。

【職種別】飲食の職業、販売の職業は過去最高時給を更新
 職種別の平均時給は、9職種中4職種の大カテゴリが前年を上回った。事務的職業は1,299円(前年比58円減、前月比7円増)、専門的職業は1,804円(前年比282円増、前月比14円減)、飲食の職業は1,142円(前年比50円増、前月比1円増)、販売の職業は1,181円(前年比91円増、前月比6円増)、サービスの職業は1,304円(前年比70円増、前月比45円増)、運搬・清掃・包装等の職業は1,219円(前年比89円減、前月比19円減)、建設の職業は1,374円(前年比350円減、前月比2円増)、製造・技能の職業は1,295円(前年比129円減、前月比74円減)、教育の職業は1,509円(前年比129円減、前月比26円増)となった。

部活動の現状と保護者の不安 明光ネットワークジャパン調査

 明光義塾を運営する明光ネットワークジャパンは7月11日、「部活動に所属する子どものサポート実態調査」の結果を公表した。6月18日〜20日にかけて中学1年生〜高校3年生までの部活動に所属する子どもを持つ保護者950名を対象に実施された。

 調査結果によると、子どもが部活動を引退後に受験勉強に切り替えることに対して、55・7%の保護者が「不安を感じる」と回答した。また、約4割の保護者が部活動費用を高額と感じており、約3割の家庭では経済的な理由が部活動選びに影響していると答えた。
部活動のメリットについては、保護者の50・6%が「人間関係を学べる」と回答し、「チームワークを学べる」「友だち作り」がそれに続いた。しかし、約3割の保護者が子どもは学業と部活動を両立できていないと感じており、両立できていると答えた保護者に対しては、「健康管理」を最も多く取り組んでいると回答した(29・2%)。
 さらに、部活動の地域移行については、52・0%の保護者が「賛成」と回答した。一方で、地域移行に対する不安としては、「指導者の人間性」(35・3%)が最も多く、「練習場所へのアクセス」や「経済的な負担」が続いた。