令和6年6月25日（火曜日）、今秋の新関西将棋会館開館を控え、ますます盛り上がりを見せる「将棋のまち高槻」の市立小中学校給食に、市オリジナルメニューの将棋駒をかたどったパスタ入りミネストローネが初めて登場し、子どもたちはスプーンですくったパスタを笑顔で眺めるなど楽しい給食の時間を過ごした。
この取り組みは、給食の時間を通じて子どもたちに「将棋のまち 高槻」への親しみを感じてもらいたいという思いから市教育委員会が企画した。
トマトベースのスープに具沢山の野菜が入ったイタリアの家庭料理「ミネストローネ」に、日本の文化「将棋」の駒の形をしたパスタを加えたもので、パスタのデザインは、「王将」、「飛車」、「と（成金）」の３駒に縁起が良いとされる「左馬」を加えた４種類。個性的なフォルムのパスタは、茹でた後でもしっかり形状が残り、モチモチした食感が楽しめる。
子どもたちは、「パスタが王将の形になってる」と驚きの声を上げたり、「自分の将棋駒を持ってるよ」などと将棋にまつわる話をしたりと、将棋駒のパスタを食べながら笑顔で給食を楽しんだ。
関西大学化学生命工学部の山縣雅紀 准教授、福井大学産学官連携本部の青柳賢英 特命准教授、名城大学理工学部の宮田喜久子 准教授、株式会社アークエッジ・スペースらの共同研究グループで開発する10cm×10cm×10cm（1Uサイズ）の超小型人工衛星「DENDEN-01」が完成し、2024年6月4日に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センター（JAXA）への引き渡しが完了した。
超小型人工衛星は電力や質量、サイズの制限があり、また熱容量も小さいため、宇宙空間の急激な温度変化の影響を受けやすく、安定した電力供給に課題があった。本衛星では、温度が変化すると物質の結晶状態が変化し、この過程で熱を吸収または放出することができる「固-固相転移型潜熱蓄熱材(SSPCM)」を活用した電源温度安定化装置はじめ、今後の超小型衛星開発に貢献する複数のエネルギー技術および高負荷ミッションの軌道上実証を行う。
人工衛星の中でも100 kg未満の衛星を超小型衛星と呼んでおり、その中でも1辺10 cmの立方体を基本構造 として規格化されたキューブサット(CubeSat)は、容易に入手できるキット化されたコンポーネントの普及によ って迅速な開発が可能であり、コスト効率が高いことから、その打ち上げ数は年々増加している。従来の教育 や技術実証目的の開発のみならず、近年では民間での開発も活発に行われており、リモートセンシングや衛星通信など宇宙ビジネスを担う重要な役割を果たすようになっている。キューブサットはその多様な用途と利便性から広く普及しつつあるが、さらなる技術的進化が求められている。特に、商業利用の拡大に伴い、ミッションの複雑化と要求性能の向上が不可欠である一方 で、同時にキューブサットの高機能化と信頼性の向上が求められており、そのためにも衛星に搭載する各機器に対して、高品質で安定した電力の供給技術が必要となる。 しかし、キューブサットは電力や質量、サイズの制限があり、熱容量も小さいため、宇宙空間の急激な温度変化の影響を受けやすいという特徴がある。地球周回軌道で運用されているキューブサットの電源温度を解析したところ、比較的低温に推移する傾向にあり、-15℃に達するケースも確認できている。このような低温環境 では、電源性能が急激に低下するため、衛星における様々なミッションの制限や、衛星自体の運用に重大なリスクが生じる。 この課題に対して、関西大学と名城大学は2020年からキューブサット搭載電源の温度管理手法を共同で検討し、固-固相転移型潜熱蓄熱材 (SSPCM) を活用することを検討してきた。
この成果を実際のキューブサットで実証することを目指し、福井大学および株式会社アークエッジ・スペース を加え、今後の超小型衛星の進化を支える革新的な電力供給・エネルギー技術を実現すべく、DENDEN-01 プロ ジェクト(プロジェクトマネージャー: 関西大学化学生命工学部 山縣雅紀 准教授)を進めてきた。2021 年度末には国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)およびNPO法人大学宇宙工学コンソーシアム(UNISEC)により公募された「学術利用及び人材育成を目的とした『きぼう』からの超小型衛星放出機会の提供プログラム(J CUBE)」の 2021 年度打ち上げ枠(国内先進ミッション枠)に採択され、2022 年度より衛星開発がスタートした。
国立大学法人千葉大学は、持続可能性に関する優れた取り組みを評価する「国際グリーンガウン賞」において、日本で唯一、ファイナリストに選出された。長年にわたる学生主体の環境マネジメントシステム活動と、京葉銀行などの企業との連携活動が評価された。
International Green Gown Awards（国際グリーンガウン賞）は、世界の大学が行っている持続可能性に関する優れた取り組みを評価する制度で2004年に発足した。主催はイギリスの環境大学協会（EAUC）。
アリアンツ・グローバル・インベスターズと共同で、UNEP（国連環境計画）の支援を受けており、世界中のあらゆる大学を対象としている。
公式サイト http://www.greengownawards.org/
EAUC：英国とアイルランドの継続教育と高等教育における環境と持続可能性の推進のため、英国とアイルランド全土の大学やカレッジを支援する団体ネットワーク。https://www.eauc.org.uk
国際グリーンガウン賞には、以下の８つのカテゴリーがあります。
・2030 Climate Action
・Benefitting Society
・Creating Impact
・Diversity, Equity & Inclusion in Sustainability
・Nature Positive
・Next Generation Learning & Skills
・Student Engagement
・Sustainability Institution of the Year
千葉大学は「Student Engagement」部門に応募している。
▼ファイナリスト一覧
https://www.greengownawards.org/our-2024-international-finalists
千葉大学の応募内容
～250人の学生によるSDGs活動と、企業との連携プロジェクト～
千葉大学は2005年1月にISO14001を取得して以来、20年にわたり、「環境ISO学生委員会」が主体となって、環境マネジメントシステムを運営している。
現在も、250名もの学生が所属し、学内・地域において20以上の班に分かれて様々な活動を行っている。
近年、地元企業や自治体との連携したプロジェクトを展開し、環境分野や、人権・ダイバーシティといった分野の活動も行い、成果を出している。その中でも2017年にスタートした、京葉銀行と連携したプロジェクト（https://www.keiyobank.co.jp/sustainability/environment/chiba-u_project/）は、7年間で400人以上の学生が参加し、80以上の企画を実践してきた、学生が企画・運営する学生主導のプロジェクト。学生主体で、社会と協働した取り組みが今回評価された。
株式会社ベネッセスタイルケア（東京・新宿区、滝山 真也 代表取締役社長）は、2024年6月15・16日に東京国際フォーラムにて⾏われた第25回⽇本認知症ケア学会⼤会にて、2024年度日本認知症ケア学会「認知症ケア賞（実践ケア賞）」を受賞した。
認知症ケア賞は日本認知症ケア学会が質の高い認知症ケアの実現に取り組んでいる個人・団体を表彰するもので、「功労賞」「実践ケア賞」の２つがある。「実践ケア賞」は認知症ケアの現場における実践的な活動を奨励するものであり、今後のさらなる寄与が期待できる個人、団体に贈られる。これまで50の個人・団体が受賞してきましたが、民間企業の受賞は初となる。
ベネッセスタイルケアは1995年から介護事業を開始し、現在は355拠点（2024年6月1日時点）の高齢者向けホームを運営するほか、訪問介護や通所介護サービスも提供している。選考においては、
「その方らしさに、深く寄りそう。」という理念のもと、個々人に合わせたケアを実践していること
介護職員の教育や技術の向上を図るため、専門的な研修やデータを活用したICTシステムの開発にも注力していること
上記により、高い介護の質を実現していること
介護情報の総合サイト「介護アンテナ」を通じてその知見を業界全体に共有し、認知症ケアの方法論を社外にも広めていること
地域社会との連携を強化し、認知症への理解を深めるための情報発信も積極的に行っていること
を評価された。
日本人講師と回数無制限のオンライン日本語会話サービス「Native Camp Japanese」を展開する株式会社ネイティブキャンプ(東京・渋谷区、谷川 国洋 代表取締役)は、日本語学習教材「文法・ビジネス会話（Grammar for Business Conversation）」をリリースした。
Native Camp Japanese は、いつでもどこでも何度でも日本語ネイティブスピーカーの日本人講師とのオンラインレッスンが回数無制限で受講できる日本語学習プラットフォーム。初心者から上級者まで、全てのレベルの日本語学習者の学習ニーズや興味に応じた幅広いオリジナル教材を準備している。今回リリースした「文法・ビジネス会話（Grammar for Business Conversation）」は、ビジネスシーンでよく使われる基本的な語彙や文法を身につけたい方向けの教材。
【文法・ビジネス会話（Grammar for Business Conversation）の特徴】
・ビジネスシーンで使用する文法を分かりやすいイラストとともに学べる。
・ターゲットとなる文法や例文に加え、ひらがななどの基礎、さらにビジネスでよく使われる単語も学習することができる。
・同僚とのカジュアルな会話から上司や取引先との会話まで、幅広く学ぶことが可能。
株式会社インタラクティブソリューションズ（東京・千代田区、関根 潔 代表取締役）は、AIとリアルタイムで会話ができるロープレ・トレーニングツール「iRolePlay」が、 米国Anthropic社が提供するLLM（大規模言語モデル）「Claude３」に対応したことを発表した。
アマゾン ウェブ サービス（AWS）が提供する生成AIサービス「Amazon Bedrock」を介して「Claude３」を使用するので、セキュリティポリシー上、複数のクラウド利用ができなかった企業様でのご利用も可能となった。
「Claude３」は、米国Anthropic社が発表した生成AI。「Claude3」は3つの異なるモデル（Opus、Sonnet、Haiku）が用意されているが、インタラクティブソリューションズでは目的に応じて使い分けられるように、すべてのモデルに対応している。
「iRolePlay」は当初より「ChatGPT」に対応しており、5月14日発表された最新モデル「GPT-4o」にも対応済みですが、「Claude3」への対応により、より多くの企業への導入が見込まれる。
「iRolePlay（アイロールプレイ）」は、【お客様役のAI】を相手に、【担当者】が企業特有の情報を加味して“話す”トレーニングができる「プレゼン＆ロープレ・トレーニングツール」として、各方面からの注目を集めている。決まった受け答えをするのではなく、毎回AIがリアルタイムで担当者に話しかけながら受け答えをするため、人間相手に対話しているかのような体験ができる。さらに、AIに人格を設定して対話を再現するシーン設定ができるほか、担当者の弱点をAIが指摘し、会話をその場で評価することもできる。顧客ニーズを引き出すための「深掘り質問」を設定することも可能で、通常の社内ロープレ練習と比べても飛躍的に教育効果が高まる。
また、Edge AIとAWSの仕組み全体を組み合わせることで、数百人～数千人規模のトレーニング実施にも対応できるため、大幅に研修コストを削減しながら、顧客満足度を向上することも可能だ。
営業マンのセールストークのトレーニングツールとして、また昨今メディアでも話題の「カスハラ対策」のトレーニングツールとしても、各方面からの注目度の高い製品となっている。
個別指導の学習塾「明光義塾」を全国展開する株式会社明光ネットワークジャパン（東京・新宿区、山下 一仁 代表取締役社長）は、中学生の子どもを持つ全国の保護者1,000名を対象に、「中学生の夏休みの過ごし方に関する実態調査」を実施した。
結果概要 ①
・保護者の約半数が夏休み期間中、子どもにストレスを感じている
・夏休みの子どもに対するストレスの原因、最多回答は「長時間のスマホ・ゲームの使用」
結果概要 ②
・中学生の夏休みの予定、第1位「部活・クラブ活動」、第2位「家族旅行」
・夏休みに保護者が子どもに望むこと、最多回答は「規則正しい生活リズムを守ること」
・夏休みの宿題に生成AI使用はOK？ 中学生保護者の4割以上は否定的
結果概要 ③
・中学生の半数以上が計画通りに夏休みを過ごせていない／計画を立てていない
・保護者の6割以上が子どもは夏休みを有意義に過ごしていると回答
・夏休みを有意義に過ごせなかった理由、最多回答は「計画性がなかった（38.4％）」
【Topics】あなたは夏休みの期間中、お子さまに対してストレスを感じることはありますか？（n=1,000、単一回答方式）
保護者の約半数が夏休み期間中、子どもにストレスを感じている
中学生の子どもを持つ全国の保護者1,000名を対象に、夏休み期間中、子どもに対してストレスを感じることがあるか質問したところ、48.4％が「ストレスを感じる」（ストレスを感じる：15.2％、どちらかというとストレスを感じる：33.2％）と回答した。
Q1 あなたは何に対してストレスを感じていますか？（n=484、複数回答方式）
夏休みの子どもに対するストレスの原因、最多回答は「長時間のスマホ・ゲームの使用」
また、夏休み期間中、子どもにストレスを感じていると回答した保護者484名を対象に、ストレスを感じる原因について質問をしたところ、最多回答は「長時間のスマホ・ゲームの使用（46.7％）」、次に「生活リズムの乱れ（44.8％）」、「食事の準備や片付け（44.0％）」と続いた。
Q2 お子さまの今年の夏休みの予定についてお答えください。（n=1,000、複数回答方式）
中学生の夏休みの予定、第1位「部活・クラブ活動」、第2位「家族旅行」、第3位「塾の夏期講習」
子どもの夏休みの予定について質問したところ、最多回答は「部活・クラブ活動（41.2％）」、次に「家族旅行（32.7％）」、「塾の夏期講習（25.0％）」と続いた。
Q3 今年の夏休みお子さまに生活面で望むことは何ですか？（n=1,000、複数回答方式）
夏休みに保護者が子どもに望むこと、最多回答は「規則正しい生活リズムを守ること」
夏休みの期間中、生活面で子どもに望むことについて質問したところ、最多回答は「規則正しい生活リズムを守ること（56.4％）」、次に「計画を立て過ごすこと（45.2％）」、「スマホやTVゲームの使用時間を控えること（36.4％）」と続いた。
Q4 夏休みの宿題や課題に生成AIを使用することについてどのように思いますか？（n=1,000、単一回答方式）
夏休みの宿題に生成AI使用はOK？ 中学生保護者の4割以上は否定的
子どもが夏休みの宿題や課題に生成AIを使用することについてどのように思うか質問したところ、30.2％が「使用するべきだと思う（使用するべきだと思う：7.7％、どちらかというと使用するべきだと思う：22.5％）」、41.0％が「使用を控えるべきだと思う」（使用を控えるべきだと思う：21.6％、どちらかというと使用を控えるべきだと思う：19.4％）と回答した。また、28.8％が「わからない」と回答した。
Q5 あなたのお子さまの夏休みの過ごし方としてあてはまるものをお選びください。（n=1,000、単一回答方式）
中学生の半数以上が計画通りに夏休みを過ごせていない／計画を立てていない
次に、昨年の夏休みの過ごし方について、子どもが計画通りに過ごしたか質問したところ、38.1％が「計画通りに過ごしている」（計画通りに過ごしている：7.5％、どちらかというと計画通りに過ごしている：30.6％）と回答しました。一方で、37.2％が「計画通りに過ごしていない」（計画通りに過ごしていない：14.6％、どちらかというと計画通りに過ごしていない：22.6％）、17.8％が「計画を立てていない」と回答、合わせると中学生の半数以上が計画通りに夏休みを過ごせていないか、計画を立てていないことがわかった。
Q6 あなたから見てお子さまは昨年の夏休みを有意義に過ごしたと思いますか？（n=1,000、単一回答方式）
保護者の6割以上が子どもは夏休みを有意義に過ごしていると回答
昨年の夏休みの過ごし方について、子どもは有意義に過ごしたと思うか質問したところ、62.5％が「有意義に過ごしたと思う」（有意義に過ごしたと思う：17.9％、どちらかというと有意義に過ごしたと思う：44.6％）、26.3％が「有意義に過ごしていないと思う」（有意義に過ごしていないと思う：10.2％、どちらかとういうと有意義に過ごしていないと思う：16.1％）と回答した。
Q7 あなたから見て有意義でなかったと思う理由をお答えください。（n=263、複数回答方式）
夏休みを有意義に過ごせなかった理由、最多回答は「計画性がなかった」
昨年の夏休み、子どもは有意義に過ごしていないと回答した保護者263名を対象に、子どもの夏休みが有意義でなかった理由について質問したところ、最多回答は「計画性がなかった（38.4％）」、次に「生活リズムが乱れていた（36.5％）」、「日々、長時間スマホをしていた（36.5％）」が並んだ。
＜調査概要＞
有効回答数 中学生の子どもを持つ全国の保護者1,000名
調査期間 2024年6月3日～2024年6月8日
調査方法 インターネットリサーチ調べ
教育・福祉業界向けの人材サービス事業、家庭教師紹介事業、個別指導塾の運営事業を手がける株式会社サクシード（東京・新宿区、高木毅 代表取締役社長）は、大阪府八尾市より令和6年度ICT支援業務を受託した。
学校教育法施行規則では、ICTを活用した授業支援や校務支援、環境整備支援、校内研修支援等を職務内容とした情報通信技術支援員が規定されている。多様な子どもたちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育ICT環境を実現することを目的とする「GIGAスクール構想」のもと、八尾市立小中学校及び義務教育学校全42校に対して、学校ICT支援員を配置することにより、ICT機器を活用した授業の安定稼働と活性化及び充実を目指す。
独立行政法人国立高等専門学校機構（東京・八王子市、谷口 功 理事長）は、洋上風力発電に関わる事業者が新たに立ち上げる人材育成の枠組「洋上風力人材育成推進協議会（Education Council for Offshore Wind、略称：ECOWIND）」と連携し、洋上風力発電に関する再生可能エネルギー（風力）分野の人財育成を継続的に取り組でいく。
高専機構では、次世代の基盤技術となる分野に焦点をあて、「高専発！Society5.0型未来技術人財育成事業」を展開し、半導体、IoT、AI・数理データサイエンスなど社会ニーズを反映した特色あるカリキュラムを構築してきた。
洋上風力発電に関して政府は、2030年に10GW、2040年に30～45GWの出力目標を掲げ、港湾法及び海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律に基づく発電事業者の公募を複数回にわたり実施し、一部は既に商用運転を開始している。
洋上風力発電は、多岐にわたる技術が必要とされており、それを担う人材は、単独の技術分野に通じるだけでなく、関連する分野について横断的に理解していることが求められる。
このような人材の育成にあたって、様々な技術分野の連携が必要であるとともに、産業界と教育機関の連携により、社会ニーズを取入れた教育実践を行うことが非常に重要。高専機構では、特色あるカリキュラム構築を通じて、到達目標策定、教材開発、教員研修及び教育実践といった教育パッケージを開発する「COMPASS 5.0（次世代基盤技術教育のカリキュラム化）」という取組を、産業界との連携により実施している。
高専機構は、2024年度から新たに洋上風力発電に関わる再生可能エネルギー（風力）分野において、「洋上風力人材育成推進協議会（Education Council for Offshore Wind、略称：ECOWIND）」と連携し、カーボンニュートラル社会に向けた高専教育の高度化を行い、分野を横断した技術・知見を持った人財の育成に継続的に取組む。
FLENS（フレンズ）株式会社（東京・港区、大生 隆洋 代表取締役）は、同社が提供する塾生保護者のファン化が狙えるコミュケーションアプリ「FLENS School Manager（以下、FSM）」を、株式会社アップ(兵庫・西宮市、小南 達男 代表取締役）が、難関大への現役生専門授業「お茶ゼミ√＋」と、難関大受験を目指す生徒向け個別指導「√＋Private School」の2ブランドにおいて、2024年6月よりFSMが全教室で利用開始することを発表した。これまでアップでは、開進館・個別館・進学館・研伸館の4ブランドでFSMが先行導入・活用されていた。先行導入の4ブランドでは、スマートフォン向けに最適化されたFSMアプリにコミュニケーションルートを一本化したことで、業務効率化や顧客満足度に一定以上の成果が表れていることから、お茶ゼミ√＋と√＋Private SchoolにおいてもFSMを導入する運びとなった。
株式会社アップは『豊かな社会を創る人材を育てる』ことを理念とし、「塾＝受験」という今までの常識を打破。勉学のノウハウ以外に、努力と工夫で困難や逆境を乗り越えられる力（＝人間力）という付加価値をつけ、満足度の高い教育サービスを提供している。2012年にはベネッセのグループイン。受験指導の『研伸館』『開進館』『進学館』『個別館』『Medi-UP』に加え、STEAM教育の『アナップ』『eCraze』『サイエンスラボ』『レゴ スクール』『CUPS』『こども館』を展開。双方向遠隔授業システム『educast』の開発により、インターネット上の教室空間も実現している。
幅広い教育サービスにより、子どもから大人までサポートしさまざまな角度からアプローチする教育サービスを展開することで付加価値の高い教育サービスを創出していく。
URL ：https://up-edu.com/
「FLENS School Manager(FSM)」は、2020年からFLENSがサービスを開始した、保護者のファン化と教室運営の効率化を実現するコミュニケーションアプリ。お知らせ、入退室、ポイント付与、ライブラリ、請求額通知、相互メッセージ、デジタル帳票、予約、申込/回答、成績回収、映像配信など、学習塾やフリースクール等での業務に必要な機能を揃えている。利用ユーザー数は、１６万人を超えている(2024年4月時点)。複数利用中のツールやサービスをFSMに一本化することで、業務効率化とコスト削減が期待できる。また、FSM専用アプリに「内部広報」も一本化することで『保護者のファン化』をより促進できる。さらにFSMには「社員のタスク管理機能」も備わっており、本部から社内全体の業務管理も一本化できる。
URL ：https://www.flens.jp/
