株式会社ロッテ（東京・新宿区、中島 英樹 代表取締役社長執行役員）は、藤沢市立看護専門学校（西川 正憲 校長）へ、パソコン機器を寄贈した。ロッテは事業活動を通じて地球環境の変化をはじめ様々な課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現に取り組んでいる。その一環として、資源の有効活用の観点から、以前使用していたPCの一部を無償で支給し、学生の学べる環境づくりをサポートした。まだ十分に使用できる機器を廃棄せず、リユースすることで将来世代の学びをサポートするという考えに賛同し、寄贈が実現した。今回提供したPCは、難しい初期設定が少なく、すぐ活用できることが特徴の Chromebook 。また、PCのデータは完全に消去して提供している。
株式会社みんがく（東京・目黒区、佐藤 雄太 代表取締役）は、宮城県大崎市で学習塾「カラフル学舎」を運営するKanauuu合同会社（ 加藤 みつる 代表社員・CEO）と共に、自社開発生成AI学習ツール「NANDE（第20回日本e-Learning大賞経済産業大臣賞受賞）」を用いて、京都府の子育て支援プロジェクト「産学公連携京都ママ・パパ応援プラットフォーム事業」に参画し、フリースクールや学習塾等の不登校児童生徒への学習支援における実証実験を実施した。この取り組みは、教育機会の拡大と質の向上を目指し、特に学習支援が必要な子どもたちに新たな選択肢をもたらすことを目的として行われた。同時に、現場の人手不足における対策として生成AI利用の可能性も検証した。
▼京都府の子育て支援プロジェクト「産学公連携京都ママ・パパ応援プラットフォーム事業」
https://www.pref.kyoto.jp/kikaku/kosodate/mamapapapf.html
▼株式会社みんがく
https://mingaku.net/
▼教育に特化したAIプラットフォーム「スクールAI」
https://school-ai.mingaku.net/
産学公連携京都ママ・パパ応援プラットフォーム事業
全国的に不登校児童生徒数は増加しており、学校以外で不登校児童生徒を支援するフリースクールや学習塾等では、学校での授業を補うためのより手厚い学習支援が求められるが、人手不足の影響等により、児童生徒へのサポートが不十分となっている。 そこで、子どもの思考プロセスを可視化しながら学習支援ができる生成AI学習支援ソフトを活用し、個別指導のようなAIコーチングを実現することで、学習塾の負担を増やすことなく、不登校児童生徒の学習の質を向上させる検証を行った。
（期間：令和6年3月1日～令和6年3月13日）
新しい教育の可能性と実証実験の意義
不登校児童生徒への個別最適化された教育は、特に学校から離れがちな生徒にとって不可欠だ。生成AIの力を利用して教育現場の人材不足を補い、教育格差を緩和することを目指していく。この実証実験のもたらす意義は、全国に先駆けて生成AIの教育利用を用いた事例として、子どもたちへの支援の道を広げていくという観点からも重要だ。
京都府との連携
京都府の産学公連携プラットフォームにおいて、今回のプログラムでは教育格差の解消を目指し、子どもたち一人ひとりに合わせた学習支援を実現している。この取り組みは、地域コミュニティにおける教育資源の最適化と、全ての子どもたちが高品質な教育を受けられる権利の保障を目的としている。
「NANDE」は、先進的な生成AI技術を用いて学習者のニーズに応じた教育を提供する。このツールは、生成AIを活用して個別最適化された指導と対話を実現し、画像認識やパーソナライズされた学習サポートを行う。これにより、教育者は生徒一人ひとりの理解度や進捗を評価し、最適な学習プランを提案できるようになる。
株式会社みんがくは、今回のプロジェクトの成果を基に、教育分野における生成AI利用の可能性を研究していく。学習者に個別化された指導を提供し、多様な学習スタイルや能力を持つ生徒全員が等しく利益を得られる教育環境を実現することを目標としている。特に、リモート学習や自立学習が重視される現代において、「NANDE」のようなツールは、生徒が自宅で自ら学習を進める際にも、教室での学習をサポートする際にも重要な役割を果たすことができる。さらに、さまざまな教育機関との連携により、より包括的な教育改革を推進し、生成AI教育の質の標準化を目指していく計画だ。このように、長期的な視点を持ちながらも、教育の現場で直接的な影響を与える生成AI技術の実用化を進めていく。
ヒューリックはリソー教育を連結子会社化すると発表し、TOBと第三者割当増資を組み合わせて最大160億円を投じ、出資比率を現在の20%から51%に引き上げる。TOB価格は1株あたり320円で、リソー教育株の４月8日終値は223円で、約43%の上乗せ幅（プレミアム）となる。買い付け期間は9日から5月22日まで。ヒューリックはリソー教育の第三者割当増資約34億円を引き受け、新教室やM&A資金に充てる。リソー教育の上場は維持する。ヒューリックは近年、新規事業として教育分野に力を入れている。教育のテナントに特化したビル「こどもでぱーと」の開発を進めており、29年までに首都圏で20件程度まで増やす方針だ。
株式会社東京個別指導学院は2024年5月29日付で新しい代表取締役や取締役が異動することを発表した。代表取締役社長に松尾 茂樹氏（まつお・しげき）が就任する。
経営体制変更と成長戦略について東京個別指導学院は、創業理念を貫き、教育改革と市場変化に応じた経営体制変更を行う。教育制度改革やコロナ禍による変化を受け、マーケティング戦略の再構築と経営基盤の強化が急務と判断し、2023年9月に経営体制の変更を実施。新体制では、ベネッセグループとの連携強化を重視し、新任代表取締役社長候補者の松尾茂樹氏を迎える。これにより、より迅速な変革と成長を目指す。また、東京個別指導学院は、親会社であるベネッセホールディングスとの関連当事者取引に対処するために、資本業務提携契約と独立社外役員会の設置を行っている。取引の公正性や透明性を確保するために、取締役会や独立社外役員会による事前の審議と定期的な実施状況の確認を行っている。
新任取締役候補者の選定理由
東京個別指導学院は、新任取締役候補者の選定において、各候補者の専門知識と経験を活かし、経営戦略の推進と業務効率化を図ることを重視している。候補者はそれぞれ学習塾経営、人事・組織、IT、マーケティングの分野で幅広い知見を持ち、経営に独自の視点を提供することが期待されている。
埼玉工業大学（埼玉・深谷市、内山 俊一 学長）は、深谷観光バス株式会社（埼玉・深谷市、高田 勇三 代表）の協力により、埼玉工業大学で開発した大型自動運転バス（全長9m、レインボーⅡ）をスクールバスとして今年の新学期も運行する。
大学と最寄り駅（JR高崎線「岡部駅」）間の約１.６kmの公道を、一般車両と混在して法定速度内において自動運転（レベル２）で運行する。今年度は運行時間帯を拡げて、運行回数を最大１日１８便に増やす。また、今年度の入学式（本年4月1日開催）において、新入生と保護者の送迎に自動運転スクールバスを特別運行した。自動運転バスを使用して入学式の送迎をするのは、昨年に続き２年連続の実施となりますが、全国の大学においても例のない先進的な事例となる。
今年度は、より多くの学生がAIの応用を体験できるように、自動運転スクールバスを4月1０日（水）より週３日間、1日最大18便の運行予定。この自動運転スクールバスは、渋沢栄一新一万円札発行記念「自動運転バス試乗会 in 深谷」で走行するなど、全国各地の公道による実証実験に多数参加している実績もある。
埼玉工業大学はⅮXに対応する人材育成を強化しており、工学部情報システム学科AI専攻をはじめ、全学部学科でAIの基礎を学べる教育カリキュラムがある。また、自動運転技術に対応する人材育成に向けて、「自動運転技術専攻」を工学部情報システム学科（2025年4月開設）に新設予定。
日本IBMは、文部科学省が実施する「令和6年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」において、日本IBM 東京基礎研究所の小林有里氏と沼田祈史氏が、「日本における量子プログラミングの普及啓発」で「科学技術賞」を受賞したことを発表した。
令和6年度科学技術分野の文部科学大臣表彰 科学技術賞（理解増進部門）
■受賞者
日本IBM 東京基礎研究所 量子人材開発 量子人材開発担当部長 小林 有里
日本IBM 東京基礎研究所 量子人材開発 量子人材開発担当課長 沼田 祈史
■受賞内容
日本における量子プログラミングの普及啓発
文部科学省は、科学技術に関する研究開発、理解増進等において顕著な成果を収めた者について、その功績を讃えることにより、科学技術に携わる者の意欲の向上を図り、もって我が国の科学技術水準の向上に寄与することを目的として、科学技術分野の文部科学大臣表彰を行っている。
今回の科学技術賞の受賞は、実用化が進む量子コンピューターの普及・人材育成に関する2名の取り組みが評価されたもの。量子コンピューティングは、従来とは異なる計算アプローチを提供するものであり、現在では解決が難しい問題を解決できるようになる可能性がある。量子コンピューティング技術を活用するためには、スキルを備えた量子人材が不可欠。小林と沼田は、量子コンピューター向けのソフトウェア開発キットである「Qiskit」のコミュニティーや動画配信を通じた普及・啓蒙活動に加え、高校生が量子コンピューターを学ぶサマー・キャンプの開催、大学のカリキュラムづくり、開発者向けの実践的なプログラミング講座の主催など、中高生から大学・社会人まで幅広くアプローチし、量子人材の育成に努めている。両名は現在、IBM Quantum Global Workforce & Educationの一員として、日本国内だけでなく、海外での量子人材開発にも注力している。
株式会社やる気スイッチグループ（東京・中央区）と人工知能（AI）技術の開発スタートアップの株式会社 Preferred Networks（東京・千代田区）は、2025年に実施される大学入学共通テストで新設科目となる「情報Ⅰ」に備えたオリジナル教材を共同で開発した。やる気スイッチグループは、教材を用いて2024年5月よりスクールIE®にて「情報Ⅰ」コースを新たに開講する。
2022年4月より高等学校では「プログラミング」や「データの活用」などを学ぶ「情報Ⅰ」が共通必履修科目となり、2025年の大学入学共通テストでは新たな教科として取り入れられる。国立大学受験者は「情報Ⅰ」が原則必須化、全国の有名私立大学でも試験学科として続々と追加されている。一方「情報Ⅰ」への対応に不安を感じている生徒や教員も多くいる中で、大学入学共通テスト対策・学校の定期テスト対策のニーズの高まりを受け、やる気スイッチグループのスクールIEでは「情報Ⅰ」コースを新たに開講する。
スクールIE「情報Ⅰ」コース概要
■ 開講日： 2024年5月1日（水）※教室により開講日は異なる。
■ 申込み開始日： 2024年4月1日（月）
■ 対象学年： 中学3年生、高校1年生～3年生、既卒生
学校法人駿河台学園（東京・千代田区、山﨑 良子 理事長）は、 atama plus株式会社（東京・港区、稲田 大輔 代表取締役CEO）の一部既存株主とのセカンダリー取引により、2024年4月5日に資本業務提携を締結したことを発表した。この資本業務提携により、駿台は atama plus の株式の35.5％を取得した。この提携により両者の連携を一層強化し、教育業界におけるDXを推進していく。
駿台内は学習コンテンツのDXを推進してきた。その一部としてAI教材「atama＋（アタマプラス）」を導入し、生徒一人ひとりの学力データを用いた効果測定を行ってきた。 atama＋を効果的に活用することで、生徒の学力向上に大きな成果を上げることが実証された。
駿台では、対面授業とICT教材を組み合わせた学習カリキュラムを実践しており、そこで得られたデータの検証を繰り返しながら、この新しい教育システムの開発に着手している。今後はこれまでに蓄積されたデータを活用、atama plus と連携することで、更なるスピード感をもってこの新しい教育システムの構築を進めていく。なお、駿台は高等学校向けのサービスを今春より順次展開していく予定。
今回の資本業務提携で両者のパートナーシップを一層強化することで、時代の変化に対応しながら教育のDXを加速し、個別最適化された学びを多くの生徒に届けていくことをめざす。
国立科学博物館（篠田 謙一 館長）は、2024（令和６）年５月から8月までの期間、国立科学博物館サイエンスコミュニケータ養成実践講座「サイエンスコミュニケーション1（SC1）」を開講する。
“サイエンスコミュニケーション”とは？といった考え方をはじめ、メディア・研究機関・博物館など、各機関・分野で活躍している講師から実践を踏まえた理論を学習する。また、様々な人々に科学を伝える際に効果的なプレゼンテーションの方法について学ぶ。
○サイエンスコミュニケータ養成実践講座「サイエンスコミュニケーション１（SC1）」概要
【主 催】独立行政法人国立科学博物館
【講座期間】2024（令和６）年５月23日（木）～8月19日（月）
【対 象】大学院生※、博物館職員等社会人
【実施方法】オンライン形式および対面形式
【コ マ 数】 34コマ
【受講人数】 20名程度
【受 講 料】 63,000円 （国立科学博物館大学パートナーシップの学生は31,500円）
国立科学博物館大学パートナーシップ：https://www.kahaku.go.jp/learning/university/partnership/
【応募方法】
本講座のWEBページをご確認いただき、必要事項をご記入・作成の上、受講の際に使用予定のGmailのアドレスからお申し込みください。
URL：https://www.kahaku.go.jp/learning/university/partnership/sc/sc.php
応募は2024（令和６）年４月24日(水)正午締切です。
※ 応募者が多数の場合は、当館大学パートナーシップ入会大学の大学院生を優先させていただきます。
○講義内容
①「サイエンスコミュニケーション概論」
②「博物館の機能とサイエンスコミュニケーション」
講師：小川義和 埼玉県立川の博物館 館長 ／ 立正大学 教授
③「博物館における科学リテラシー涵養活動」
講師：有田寛之 国立科学博物館 科学系博物館イノベーションセンター長
④「調査･研究活動と展示」
講師：並河洋 国立科学博物館 動物研究部 研究主幹
⑤「文化としての科学技術」
講師：岡本拓司 東京大学大学院 総合文化研究科 教授
⑥「メディアに見るサイエンスコミュニケーションの実際:出版編」
講師：松原由幸 株式会社Gakken K12-1事業部 図鑑・科学編集課
⑦「サイエンス・ライティングの基本の“き”から」
⑩「味方を増やすライティング／闇落ちしないために」
講師：詫摩雅子 フリーランス（元・日経サイエンス／日本科学未来館）
⑧「学校教育とサイエンスコミュニケーションの関わりと実践にむけて」
講師：永島絹代 港区立みなと科学館 教育普及チームリーダー
⑨「サイエンスコミュニケーションにおけるリスクコミュニケーションの重要性と戦略」
講師：鈴木美慧 聖路加国際病院遺伝診療センター・一般社団法CancerX 認定遺伝カウンセラー
⑪「メディアに見るサイエンスコミュニケーションの実際：テレビ・ウェブ編」
講師：大石寛人 日本放送協会（NHK） メディア総局 番組ディレクター／デジタル担当
⑫「研究機関におけるサイエンスコミュニケーションの実際」
講師：相馬央令子 宇宙航空研究開発機構(JAXA) 主幹研究開発員
⑬「課題研究」
講師：当館研究員・職員、文化庁著作権課の職員の方
国立科学博物館：https://www.kahaku.go.jp/
サイエンスコミュニケータ養成実践講座：https://www.kahaku.go.jp/learning/university/partnership/sc/sc.php
国立科学博物館大学パートナーシップ：https://www.kahaku.go.jp/learning/university/partnership/
ロート製薬株式会社（大阪市、杉本 雅史 社長）は、三重県伊賀市（岡本 栄 市長）と包括連携協定を締結した。今回の協定締結により、地域の様々な課題の解決及び、地域に住むみなさまのウェルビーイングの向上、地域の活性化に向け、地域のみなさまの健康増進などを通じてウェルビーイングな地域づくりに貢献していく。
■協定締結内容
①健康増進およびスポーツ振興に関する事項
②教育、食育など次世代の支援に関する事項
③環境配慮など、持続可能な社会の実現に関する事項
④市の産業振興に関する事項
⑤その他、市民サービスの向上及び地域の活性化に関する事項
ロート製薬は1899年の創業以来、OTC医薬品やスキンケア領域を軸に事業を展開してきた。近年では、2030年に向けたグループ経営ビジョン「Connect for Well-being」を掲げ、ウェルビーイングな社会を実現していくために、さまざまな人や事業、パートナーのみなさまと繋がり、既存事業だけでなく、食や再生医療等の事業にも挑戦している。また、三重県伊賀市では1999年に上野テクノセンターの操業が始まり、Vロートプレミアムなどの目薬をはじめとするOTC医薬品や、肌ラボ極潤ヒアルロン液などのスキンケア製品を生産し、品質管理や物流の拠点となるマザー工場として機能している。
一方、伊賀市では、「『ひとが輝く 地域が輝く』伊賀市」を実現するために、「『市民』が主体となり地域の個性が生きた自治の形成」、「持続可能な共生地域の形成」、「交流と連携による創造的な地域の形成」をまちづくりの基本理念として様々な政策が進められている。
