国立大学法人 東京大学（藤井 輝夫 総長）と東日本電信電話株式会社（澁谷 直樹 代表取締役社長）は、地域循環型社会の実現に向けた、自律型・分散型の地域を支える次世代デジタルネットワーク基盤の構築と社会起業家の創出を目的とした産学協創協定を2024年4月17日に締結する。
　両者は「つながる地域 新しいミライ」をテーマに、東京大学の持つ多様で先端的な研究力や長い歴史のある教育システムと、NTT東日本の持つ地域密着のエンジニアリング力や先端的なネットワーク・技術力を活用したフィールドでの実践を通じて、これからの日本を支える、各地域が自律的に経済活動や日々の生活が営めるような自律型・分散型社会の主導に挑む。

　地球温暖化、森林消滅、大災害の頻発、食料危機、超高齢化社会、エネルギーの枯渇、都市への人口集中、地域格差等、日本社会が考える様々な課題に対して、NTT東日本は「地域循環型社会の共創」というパーパスを掲げ、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で地域課題の解決に取り組んできた。また、東京大学は、2021年9月30日に公表した基本方針「UTokyo Compass～多様性の海へ：対話が創造する未来～」のもと、先端的な研究と教育システムにより、産学協創による価値創造、地域との連携の推進に取り組む。
　東京大学とNTT東日本は、特に深刻な「都市への一極集中」・「地域格差」がもたらす社会の維持限界に対するアプローチとして、自律的かつ分散型の地域循環型社会という構想を掲げ、フィールド実践型でその解消に取り組むべく、産学協創協定を締結する。両者が有する知見や技術を活用し、一極集中の効率性ではない、多極分散の多様性／レジリエンスな社会システムの構築に取り組んでいく。

■協創事業の概要
① 自律型社会の主導＝ Autonomous Society Initiative
　地域が自律するうえで必要なことは、自然や文化、食等、地域独自の価値を創造する「ソーシャルイノベーション」を実現する、社会起業家やまちづくりを担う人材を育成すること。この協定において、東京大学の先端的な教育とNTT東日本の地域活性化のノウハウを活かし、ケーススタディを基に人材育成手法を深化させるとともに、自治体と協働し、実フィールドで地域の人々とともに課題に向き合い、対話を重ね、求めている姿を理解するデザインシンキングやワークショップを実施していく。

② 分散型社会の主導＝Decentralized Society Initiative
　人口・産業等の社会資本が一極集中ではなく多極分散であることは、多様性やレジリエンス、環境負荷等の観点からとても重要だ。この協定において両者は、地域が分散しながらも、効率的にイノベーションを起こせる社会を創る上で必要な次世代デジタルネットワーク基盤を、最先端のテクノロジーを活用して実装していく。
　具体的には以下の3つのコンセプトを掲げ、東京大学の先端的実験環境においてNTT東日本のネットワーク基盤等を活用し、有効性を検証の上、実装していく。

（1）分散した社会での協働が可能になる、物理距離の差を感じさせないネットワークにより、対面の効率性を越えた新たな協働の世界を目指す
（2）ネットワーク上に柔軟性高くコンピュート機能を配置することで、分散した地域社会の要望に応じたデータ処理をネットワーク上で実現する
（3）膨大なデータをシンクロさせ、無数のデバイスを管理し協調させることで、よりリアルなデジタルツイン等、新たな価値を創出する

■今後の展開・具体的な取り組み
　地域が循環していく上で必要な、自律型・分散型の地域を支える次世代デジタルネットワーク基盤の構築と社会起業家の創出について、フィールド実践型で取り組んでいく。
　分散型の次世代情報インフラについては、高品質なネットワークやコンピュートアーキテクチャーの検証を、東京大学が先端研究を進めるバイオ分野におけるDXやローカル5G等の次世代ワイヤレス技術実証で実践し、地域に分散する多様な人材の育成に向けて取り組む。
　また、自律型の地域については、東京大学の先端的なまちづくり研究やNTT東日本の地域活性化事業の知見を用いて、次世代ワイヤレス技術等デジタル技術を活用した社会起業家の育成プログラム等をフィールド実践する。なお、2016年から東京大学が共同研究を行っており、かつ2021年にNTT東日本が岩松院本堂天井絵「鳳凰図」の高精細デジタル化に取り組んだ、長野県上高井郡小布施町を、この取り組みの最初のフィールドとして予定している。