根室振興局は、学校法人岩谷学園及び根室教育局と、根室地域の活性化に向けて、相互に連携・協力しながら、協働事業に取り組むことを目的とした包括連携協定を締結した。根室振興局では、平成２１年に大地みらい信用金庫と包括連携協定を締結しており、今回が２例目の包括連携協定締結となる。
学校法人岩谷学園…横浜市を中心に、専修学校事業や幼児教育事業を展開しており、根室地域の中標津町でも岩谷学園ひがし北海道日本語学校を運営。令和６年４月、同町内で新たに岩谷学園ひがし北海道IT専門学校を開校予定している。
HP： https://www.iwatani.ac.jp/
今後は協定に基づき、多文化共生やDXの推進、さらには、情報教育の推進などをテーマとし、連携事業を進めていく。３者のそれぞれの強みや資源を最大限に発揮しながら、多くの関係者の方々とも一丸となり、更なる根室地域の振興に取り組んでいく。
【学校法人岩谷学園と根室振興局及び根室教育局との包括連携協定に関するページ】
https://www.nemuro.pref.hokkaido.lg.jp/ts/tss/182750.html
株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社TOASU（東京・品川、宮田 晃 代表取締役社長）は、2024年4月1日（月）に株式会社ジェイ・キャスト（東京・千代田、蜷川真夫 代表取締役会長兼社長）より業務支援システム「ASUBeTO」をはじめとするラーニング事業を譲り受け、運営を行うことを発表した。
学研グループは中期経営計画「Gakken2025～SHIFT～」においてリカレント・リスキリングなど社会人教育領域の強化を謳っており、この領域の中核を担う株式会社TOASUでは「ASUBeTO」などのラーニング事業を譲り受けることによって事業領域を拡大、DX戦略を含めた成長を加速させていく。
業務支援システム「ASUBeTO」は2000年にサービスを開始して以来、「オール優」のブランドで数多くの企業・組織の生産性向上と人材育成に貢献してきました。「ASUBeTO」を中心に据えたeラーニングによる研修スキームと、TOASUならびに学研グループのもつ研修や教育のリソースやノウハウを組み合わせることで、サービス品質のさらなる向上が可能となる。
株式会社コナミデジタルエンタテインメントは、『桃太郎電鉄 教育版Lite ～日本っておもしろい！～（以下、桃太郎電鉄 教育版）』のID発行数が、これまでに7,000を超えたことを発表した。このうち小学校はおよそ4,000校となっており、これは全国の小学校のおよそ20%に相当する。
『桃太郎電鉄 教育版』は、教育（Education）と娯楽（Entertainment）を組み合わせた「エデュテイメント」教材として、2023年初頭から学校教育機関への無償提供を開始した。「日本全国を巡って物件を買い集め、資産額日本一を目指す」というゲーム性を活かして、全国各地の名産・名所などを遊びながら身につけることができるだけでなく、難読地名の書き取りや収益率の計算など、幅広い学習に活用されている。こうした学習が、小学校低学年を含めた、より幅広い世代にも拡がることをめざして、本日から『桃太郎電鉄 教育版』に、ふりがなを表示する新機能を追加する。
『桃太郎電鉄 教育版Lite ～日本っておもしろい！～』 概要
対応プラットフォーム： Windows PC, Chromebook, iPad
対応インターフェース： キーボード、タッチパネル
プレー人数： １～４人
オンラインプレー： 非対応
公式サイト： https://www.konami.com/games/momotetsu/education/
クレジット： ©さくまあきら ©Konami Digital Entertainment
株式会社リクルートが提供する進路情報メディア『スタディサプリ進路』は３月15日、スタディサプリ編集部の高校生エディター＆公式LINE登録者を対象に“卒業旅行”について実施したアンケート結果を発表した。
卒業間近の高校３年生が卒業旅行の一番ワクワクする行き先は国内が約９割。人気はテーマパーク・遊園地となった。
また、約４割が旅行会社を通さず移動・宿泊をサイト経由で個別手配、予算の中で組み合わせてアレンジする。
5年後に一番行きたい所は国外が約６割となり、卒業旅行とは逆の結果となった。一緒に行く相手は約５人に一人がひとりで行きたいと回答している。
卒業間近の高校3年生に予定している卒業旅行について聞くと、一番ワクワクする行き先は国内が約9割でテーマパーク・遊園地を満喫したいとのこと。さらに、予算は中央値が5万円で、旅行会社を通さず、移動・宿泊などおのおので各サイトから手配している人たちが多い結果に。今の卒業旅行は、あらかじめ決められた場所を巡るツアーに参加するよりも、予算内で自分たちの行き先に合わせて場所・時間・巡る先を個別最適化していく「セルフアレンジ旅」がトレンドとなった。
高校生の時よりもお金や時間に余裕ができているであろう5年後に一番行きたい行き先を聞くと、卒業旅行とは逆で、国外が約6割。また、一緒に行く相手を聞くと、「高校の友達」に次いで「ひとり」が2位で約5人に一人という結果に。卒業旅行と比較して、費用も中身も少し大人旅をイメージしているようだ。
■『スタディサプリ進路』について
『スタディサプリ進路』は、1970年に創刊した『リクルート進学ブック』に始まり、2020年に50周年を迎えた、リクルートグループにおいて就職支援に次いで歴史の長い事業。“「学びたい」「学んでよかった」がもっと増えていく世界の実現”をコンセプトに、変化が激しい社会の中で生徒が生き抜くために、「なりたい自分」と「自己実現できる学校」を発見し、「自分に合った進路選択の実現」を可能にするためのサービスを提供する。高校３年間を通して、「自己理解」「職業観育成」「学びの内容理解」「学校研究」に対応するさまざまな教材ラインアップを無料で提供する。
https://shingakunet.com/rnet/column/rikunabi/index.html?vos=conttwnowother00010
アンケートの詳細は『スタディサプリ進路』内の「#高校生なう」にて。
https://shingakunet.com/journal/fromsapuri/20240227000001/?vos=scrmot00064
人材サービス事業を展開する株式会社ヒューマネージは３月15日、今春入社予定（2024年卒予定）の大学生・大学院生に実施した「2024年卒 就職活動に関するアンケート」の結果を発表した。就活開始時、企業選びで重視するのは「仕事内容」となった。アフターコロナで、はじめて「事業内容」ではなく「仕事内容」が最多となった。
今春（2024年）入社予定の企業の内定者を対象に、「就職活動を始めた頃、企業選びで重視したポイント（3つまで回答）」を訊ねたところ、「仕事内容」（36.0%）が最も多く、次いで「企業の将来性・成長性」（32.5%）、「事業内容」（29.9%）の順となり、就職活動の初期において「何をしている会社か」よりも、「どのような仕事をするか」を重視している学生が多い結果となった。
また、「就職活動を始めた頃、企業選びで重視したポイント」を、コロナ前である2020年卒～アフターコロナへ向かう2024年卒の結果を並べてみると、これまで1位だった「事業内容」が、2024年卒ではじめて1位ではなくなり、「仕事内容」が1位となっている点が目を引く。
Q.就職活動を始めた頃、企業選びで重視したポイント（3つまで回答） 上位3つ
東京理科大学(東京・新宿区、石川 正俊 学長) と、 SAS Institute Japan株式会社（東京・港区、手島主税 代表取締役社長、以下、SAS Japan）は、不足するデータサイエンス人材育成のため連携協定を再締結した。両者は2021年4月に、相互の発展並びに学術と科学技術の振興を目的として協定を締結し、SAS Academic Specializationを通じてSASを使った教育を強化した。
今回の連携協定再締結により、東京理科大学とSAS Japanは、東京理科大学の教育研究活動の活性化及びSAS Japanが推進する次世代人材（Future Ready）エコシステム並びに産学連携の促進のため、双方が有する人材、物的・知的資産を活用して連携・協力することで、変容する社会に自律的に対応可能な次世代デジタル推進人材の育成を目指す。
今回の連携協定には、次の3項が含まれる。
1.共同認定資格プログラムであるSAS Academic Specializationの実施
2.人材交流・人材育成のための協力
3.その他の次世代人材（Future Ready）エコシステム実現に向けた取組みの検討
ELSA ( アメリカ合衆国カリフォルニア州、Vu Van CEO、日本法人代表: 玉置俊也) は、世界トップベンチャーキャピタルa16zの「世界の生成AIモバイルアプリTop 50」に選出されたことを発表した。
今回のレポートは米国カリフォルニア州に本社を置くベンチャーキャピタルAndreesen Horowitz（通称a16z）によって行われたもので、月次のアクティブユーザー数をベースに、生成AIモバイルアプリのトップ50社が選出された。
今回のレポートの全容はこちらのAndreesen Horowitz社のホームページから閲覧できる。
ELSA（English Language Speech Assistant）は英語をより正しく、自信を持って話せるようになるためのAIパーソナルコーチアプリ。2015年にGoogleのAI投資部門から出資を受けて以来、100カ国以上の4000万人のユーザーに利用されており、世界のAI企業100にも選ばれた独自の音声認識技術により、学習者は個人のスピーキングの弱み（発音・アクセント・イントネーション・流暢さ・語彙力・文法）を特定し、短期間で改善することができる。アプリは京都大学をはじめとした世界中の教育機関やシンガポール航空、伊藤忠商事、アストラゼネカといった世界500を超える企業での福利厚生、研修として採用されている。
ＡＩ学習アプリ「ＱＡＮＤＡ（クァンダ）」の開発・運用を行うソウル発のEd-techスタートアップ企業Mathpresso社は、教育に特化したLLM開発のため、韓国の通信大手KTから約12億円を調達した。グーグル、サムスン、バイトダンスなども出資する同社の総額資金調達額は約190億円となった。
QANDAは、幼稚園から高校を卒業するまでの13年間の教育期間であるK12学生向け学習アプリとしてアップルストアにて2019年３月ダウンロード数第一位を記録する。OCR技術（光学式文字認識）を活用し、独自のAIアルゴリズムを基盤に、ユーザーが質問写真をアップロードするだけで、数秒以内にパーソナライズされた解説を得ることができる。日本国内では、2018年11月に日本語版QANDAのサービスを開始。スタートからわずか4カ月で教育チャートを席巻し、現在では、日本国内で月間アクティブユーザー数70万人、登録ユーザー数460万人に達している。
2023年冬、QANDAは、韓国本社側でインタラクティブな対話形式の説明を提供するLLMベースのチャットボットを導入した。QANDAは現在、世界最大のAI学習プラットフォームであり、現在50カ国以上で9000万人以上の登録ユーザーがいる。ユーザーの大半は韓国だけでなく日本、ベトナム、インドネシア、タイなどアジアに集中している。毎日、世界中で約800万枚の質問写真がQANDAプラットフォームにアップロードされている。アジアでの成功の次のターゲットである、米国市場にも進出する。直近では、Prep.Pie （LLM）は、AIを活用した大学受験準備のための学習教材ジェネレーターで、2024年3月にめどに正式にサービスを開始する予定だ。
現在、Mathpresso社が開発に力を入れているのが、教育に特化した大規模言語モデル（LLM）だ。A60億回以上の解答と検索、教師と生徒の対話データ、独自のOCR技術、高度な数学解法アルゴリズムを武器に、Mathpresso社は教育に特化した大規模言語モデルの構築にも既に着手している。
Mathpresso社は、LLMモデルの精度とパフォーマンスを継続的に向上させ、最終的にはグローバルAIチューターとして学習インターフェースに統合する計画だ。同社のビジョンは、この強化されたAIチューターを、タブレットベースの個別指導のためのQANDA Tutorや、公立や私立などの教育機関向けに、カスタマイズされた非同期学習プラットフォームを提供するQANDA B2B & B2G SaaSなどを提供すること。
日本の教育におけるデジタル変革の取り組みに合わせ、同社は革新的なAI学習管理システムを現地の教育機関に導入する予定で、国内の塾や教育機関（B2B）や政府機関B2Gとのパートナーシップを積極的に推進する予定だ。
株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社 Gakken（東京・品川、五郎 丸徹 代表取締役社長）は、2024年3月11日（月）に、2024年4月以降に入社する新卒社員を対象に、初任給の引き上げを実施することを発表した。
同社は次代の出版業界・教育業界を担う優秀な人材の獲得がこれまで以上に重要だと考え、今回の初任給引き上げの実施を決定した。また、新卒初任給の引き上げに伴い、若年層社員についても同様の給与引き上げを実施する。これらの取り組みを通じて、社員のモチベーション向上を図り、出版業界全体の発展に貢献することを目指していく。
| 現行 | 改定後 | 引き上げ額 | |
| 総合職 | 240,000円 | 300,000円 | 60,000円 |
改定後の初任給の内訳は以下の通り。
基本給 260,000円
固定残業代 40,000円（充当する労働時間数：20時間）※固定残業代を超える労働を行った場合は追加支給。
2024年４月１日より実施
日本システム技術株式会社（大阪市、平林 武昭 代表取締役社長）と、近畿大学大学院実学社会起業イノベーション学位プログラム（修士課程）の大学院生が代表取締役社長を務める大学発ベンチャー企業、株式会社やるかやらんか（橿原市、西奈槻 代表取締役）は、Z世代の学生の声を反映したサービスを提供するために2022年12月から協業を進めてきた。
今回、両社の知見を生かして開発したZ世代向けAIキャリアタイプ診断アプリ「MiraThin」クローズドβ版を、2024年3月13日より試験運用開始する。
JASTはこれまで企業から大学へシステムやサービスを提供するBtoB事業を主としていたが、サービスの提供にあたり、企業から消費者にシステムやサービスを提供するBtoC事業に進出するとともに、これまで以上にUNIVERSAL PASSPORTのエンドユーザーであるZ世代の学生に寄り添ったシステムを提供する。
近畿大学は、「実学教育」を建学の精神とする教育機関として、学生に産学連携の機会を提供するとともに、学生の起業支援にも力を入れており、近畿大学発ベンチャー起業支援プログラム「KINCUBA」の一環として、この協業を支援する。
AIキャリアタイプ診断アプリ「MiraThin」とは、大学を卒業した後「何者かになるために」どのようなキャリアを歩めばいいのか。自分にはどのような仕事が向いているのかを、AIが出す質問に答えることで自動診断する。質問に答えることで生成される15のキャリアタイプと、自身の志望するキャリアを記述式で入力し、その情報をベースにAIが今後のキャリアの歩むべき方向性を助言する、進路選択を応援するAI問診サービス。
システムはAWSのamplifyをベースに、フロントエンドはNext.jsを用いたサーバーレスな開発環境で開発を行った。これにより、クラウドの強みを活かしたオートスケール（サーバー負荷に応じて自動的にクラウドサーバーの台数を増減させる機能）やアジャイル（小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく手法）な更新が可能で、運用する中で逐次改善を行える柔軟な構成となっている。診断結果は心理学的な裏付けがあるアルゴリズムと文章生成AIであるOpenAI社のAIの組み合わせで生成され、ユーザーの回答と関心のある分野に関する情報を分析し、ユーザーのどの能力がその分野で特に有効であり、またどの能力をさらに伸ばすことが有益かといった、次にすべき行動が分かる提案を行う。これにより、従来の診断系webアプリケーションよりもユーザーに寄り添った診断を実現する。
