株式会社城南進学研究社（下村 勝己 代表取締役社長CEO）は２月26日(月)に川崎市総合自治会館にて、令和５年度オレンジリボン運動感謝状贈呈式が執り行われ、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会より今年度における同会施設部会の児童・母子福祉施設協議会諸事業の推進に多大な支援・協力があった功績が認められ、城南進学研究社に感謝状が授与された。
■ことば解説：オレンジリボン
「オレンジリボン」は児童虐待防止運動のシンボル。オレンジの色は、里親家庭で 育った子どもたちより「開かれた未来」を想像する色として選ばれた。果物のオレ ンジのような明るさと暖かみが、子どもたちはもちろんのこと、子育て中の保護者の方 の心をも包み込み、児童虐待のない社会の実現を願うもの。
学校法人 河合塾は2024年１月に実施した「大学入学共通テストチャレンジ」に参加した高１・２生を対象に、来年度から実施される新課程での大学入試に関するアンケートを行った（有効回答数：4,158名）。河合塾のHP上で主な結果を紹介している。
■高１・２生の大多数が新課程入試に不安を感じている
アンケートではまず「新課程対応入試について不安に感じることはありますか」という質問を行ったところ、全体の86.8%が「不安がある」と回答した。
学年別にみると高2生が88%と最も高く、受験が一年後に迫った現時点でも不安が大きいことがうかがえる。また、高1生でも83.5%が「ある」と回答しており、学年を問わず新課程入試に対する不安があることもわかった。
■不安を感じている高１・２生が指摘する新課程入試の課題は？
次に「不安がある」と回答した方に対して、「不安に感じていること（複数回答可）」をたずねたところ、全体では「過去問題がない」が70.3%で最も多い回答を得た。
学年別にみると、高1生では「入試科目に『情報Ⅰ』が新たに加わる」が「過去問題がない」を上回ったが、「共通テストの問題が増え、解答時間が伸びる」を含めた3つの項目が、全体・学年別ともに上位を占めている。今年度の共通テストは昨年度よりさらに文章が長く、受験生の負担が大きかったという意見がある中で、新課程の共通テストでは新しい科目である「情報Ⅰ」が追加され、さらに現代文や数学で問題数・出題範囲・試験時間などが増加するという複数の変更点があることが、高校生にとって大きな不安要素となっていることがこの結果からわかった。
さらに高2生の約49%、高1生の約52%が「これまでとなにが変わるのかわからない」と回答している。そもそもどう変わるかを理解していないために漠然と不安を感じている高校生が半数近くおり、本番まであと１年に迫る時期にもかかわらず必要な情報が当事者に十分には浸透していない様子も見受けられた。
［調査概要］
調査期間：2024年1月14日（日）～1月16日（火）
調査対象：上記期間に実施したイベント「大学入学共通テストチャレンジ」の参加者（オンライン参加）
調査方法：インターネット調査
有効回答数：全国の高1・2生 4,158名（学年別の内訳 高2生：72.4%、高1生：27.6%）
障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を展開する株式会社LITALICO（東京・目黒区、山口 文洋 代表取締役社長）は、東京都国立市（雨宮和人 教育長）に対して、先生方をサポートし、インクルーシブな教育体制構築を目指すICTサービスである「LITALICO教育ソフト」のトライアル導入を開始したことを発表した。
国立市教育委員会では、通常の学級における包摂力の向上を目指している。LITALICO教育ソフトを活用し、子どもの実態把握を日々の支援に接続することで、障害のあるなしに関わらず全ての子どもが共に学び相互に成長できる環境を整備することを目的に今回のトライアル導入に至った。
学校教育事業部が開発する「LITALICO教育ソフト」は、先生方をサポートし、インクルーシブな教育体制構築を目指すICTサービス。現在、トライアルを含めて全国約120自治体、約850校で導入されており、今後も、個別最適な教育環境の実現と先生方の負担軽減に向けて、サービス開発に取り組んでいく。
株式会社レアジョブは、資格試験対策事業「資格スクエア」より司法試験予備試験の短答式試験の過去問を演習できる「短答攻略クエスト」に講義を視聴できる機能を追加したことを発表した。
今回、司法試験予備試験を挑戦するすべての人が、学習しやすくする環境提供のため、アプリに講義視聴機能を追加している。有料講座受講中の方は、アプリからもすべての講義が視聴可能。
アプリのダウンロード・アップデートについては下記のストアより、ダウンロードが可能。
・App Store
：https://apps.apple.com/jp/app/id1444050163
・Google Playストア
：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.shikakunative&hl=ja&gl=US&pli=1
このアプリは、「予備試験短答式問題集 ～司法試験予備試験の効率学習～」のアップデート版。弁護士や司法試験短答式試験の上位合格者などが監修しアプリでも合格者と同じ学習法ができ、短答式試験を効率的に攻略できるよう改良した。
教育出版の株式会社旺文社（東京・新宿区、粂川 秀樹 代表取締役）は、ICT機器を活用して生徒の英単語学習をサポートするWebアプリケーション「タンゴスタ！」に、『英熟語ターゲット1000 5訂版』のコンテンツを追加搭載した。3月19日（火）より、新たに英熟語学習にも有効なサービスとしてバージョンアップし、学校および学習塾などの教育事業団体向けに提供を開始する。
■導入校続々、英単語学習支援ICTサービス「タンゴスタ！」
「タンゴスタ！」は、学校・塾等での英単語学習を支援するICTサービス。学習の効率化と継続のサポートを通して生徒の英単語習得を促進し、テストや評価管理の自動化によって指導者の負担を軽減する。
GIGAスクール構想や学校現場における働き方改革の影響で「校内DX」の気運が高まった背景もあり、サービスの導入校は全国の高等学校を中心に年々倍増している。
これまで旺文社刊行の英単語集「英単語ターゲット」・「英検® でる順パス単」シリーズのコンテンツに対応し、単語力の向上をサポートしてきましたが、今回要望の多かった『英熟語ターゲット1000 5訂版』に対応したことで、「タンゴスタ！」を英熟語や英語構文の学習にも利用できる。
■『英熟語ターゲット1000 5訂版』について
旺文社が独自に整備した最新の大学入試問題データベースを基に、入試に対応するために必要な「1000熟語」を厳選した英熟語集。入試に出題されやすい意味や覚えておく価値のある意味を掲載しており、効率的な学習が可能なことはもちろん、熟語についての知識を広げ、理解を深めることのできる構成になっている。
◎『英熟語ターゲット1000 5訂版』
https://www.obunsha.co.jp/product/detail/034649
●サービス名
旺文社英単語マスタープログラム「タンゴスタ！」
●対象コンテンツ
・英熟語ターゲット1000 【5訂版】 《NEW》
・英単語ターゲット1900 【6訂版】
・英単語ターゲット1400 【5訂版】
・英単語ターゲット1200 【改訂版】
・英検1級 でる順パス単 【5訂版】
・英検準1級 でる順パス単 【5訂版】
・英検2級 でる順パス単 【5訂版】
・英検準2級 でる順パス単 【5訂版】
・英検3級 でる順パス単 【5訂版】
・英検4級 でる順パス単 【5訂版】
・英検5級 でる順パス単 【5訂版】
プログラミング教材「デジタネ」を運営する、エデュケーショナル・デザイン株式会社（静岡市、脇田 真太郎 代表取締役）は、「デジタネ」にて2023年4月より「ディズニーコース」のカリュキュラムを展開している。「ディズニーコース」のカリキュラム全12ミッションを2024年3月に公開した。
受講生が自分だけのフォトブックを作成できる「マイフォトブック」機能も楽しめる。各ミッションで作った作品のベストシーンを撮影し、オリジナルのデジタルフォトブックを作成できる機能だ。2024年春にはPC初心者に向けたタイピングゲームや、マウスを使ったパズルゲームも提供を開始する予定だ。
デジタネの「ディズニーコース」は、ディズニーやピクサーの作品をカリキュラムの中に組み込み、その世界観の中で、プログラミング的思考や基礎知識を学べる初心者向けのコースとして開発している。
プログラミング教材は、ロボットプログラミングをテーマにしたものも多く、男子が興味を持ちやすい傾向にある。これに着眼したデジタネは、男女ともに根強い人気のある作品を用いて、多くの女子にもプログラミングの入口として楽しめる教材開発を推進してきた。その結果、デジタネ受講生における女子比率が2022年は15.8％であったのにの対し、「ディズニーコース」公開後の2023年は20.3％へと増加した。
ディズニーコース概要
小中学生向けエンタメ型プログラミング教材「デジタネ」の「ディズニーコース」として展開しております。
対象年齢 ：小学校1年生〜
ミッション数：全12ミッション
『くまのプーさん』『ミッキー&フレンズ』『リトル・マーメイド』
『アラジン』『リロ＆スティッチ』『ファインディング・ニモ』他
展開チャネル：デジタネのライセンス提携教材：https://digitane.jp/license/
デジタネのオンラインコース：https://digitane.jp/online/
atama plus株式会社（東京・港区、稲田 大輔 代表取締役CEO）は、2024年3月20日よりAI教材「atama＋（アタマプラス）」にて新たに高校生向け「情報」と「地理歴史」を提供する。学習指導要領改訂に伴い、2025年度から大きな変更が加わる大学入学共通テストに対応することで、生徒の学習をサポートする。
2022年4月から全国の高等学校で段階的に学習指導要領の改訂が実施。これに伴い、2025年度の共通テストから、新教科として情報が加わったり、地理や歴史、公民の科目数が再編されたりと、受験教科・科目が大きく変わる。
国公立大学をめざす生徒にとっては影響が大きく、「共通テストに向けて複数教科・科目の対策が必要な中で、メリハリをつけて学習したい」という声が多くあった。特に情報については、ほとんどの国公立大学が必須または選択の科目とする一方で、新教科であるがゆえに対策しづらかったり、教科書によって学ぶ内容や粒度が異なったりと、受験準備に不安を感じる生徒もいる。地理歴史についても、覚えた知識を使って考察したり、歴史上の出来事同士のつながりを問うたりする出題形式が増えるとみられ、従来とは違った対策が求められている。
こうした生徒のニーズに応え、atama＋高校生向け情報および地理歴史は「共通テストで効率よく得点率80％を実現する」をコンセプトに開発された。
情報では、基礎レベルから思考力や処理能力が問われる実践レベルまで、全ての単元に講義動画と演習問題を搭載している。実践レベルの問題は、共通テスト用プログラム表記（旧共通テスト手順記述標準言語「DNCL」）を用いて構成しているため、共通テストに特化した対策が可能だ。また、理解度に合わせてAIが最適な学習単元を提案することで、限られた時間の中でも自分のペースで効率的に学習できる。
地理歴史には、地理の基礎知識を使った実践問題の解き方を学んだり、日本史や世界史の根幹となる出来事の流れや因果関係を学んだりできる講義動画と演習問題を搭載している。様々な出題形式で段階を追って基礎知識の定着をはかる問題に加え、共通テストの過去問を使った問題にも取り組むことで、新しくなる共通テストにも対応できる実践力が身につく。
※atama＋情報、地理歴史の特徴について詳しくは以下のURLへ。
詳しくはこちら：【教科ガイド】高校情報の特徴
https://www.atama.plus/posts/a000016
詳しくはこちら：【教科ガイド】高校地歴の特徴
https://www.atama.plus/posts/a000017
株式会社Libry（東京・港区、後藤 匠 代表取締役CEO）の提供するデジタル教科書・教材プラットフォーム「Libry」は、この度、東京書籍株式会社（東京・北区、渡辺 能理夫 代表取締役社長）の発行する高校数学・高校理科の学習者用デジタル教科書プラットフォームに採用された。このデジタル教科書の提供開始は2024年4月となる。
2024年4月より東京書籍の高校数学・高校理科の学習者用デジタル教科書を「リブリー」にて利用できるようになる。また、それに合わせて、副教材のリブリー版も増え、既に提供している教材も含め東京書籍の教科書・副教材のラインナップは67書目となる。
また、今回、東京書籍の学習者用デジタル教科書プラットフォームとして採用されたことで、「リブリー」は高校数学・高校理科の教科書を発行する出版社５社のうち４社の学習者用デジタル教科書を提供するプラットフォームとなる。
【対象コンテンツ】
2024年4月に提供を開始するデジタル教科書は以下の通り。（副教材を含めたラインナップは別紙参照）
高校数学
＜教科書名＞
数Ⅰ 701 数学ⅠAdvanced
数A 701 数学A Advanced
数Ⅱ 701 数学Ⅱ Advanced
数B 701 数学B Advanced
数Ⅲ 701 数学Ⅲ Advanced
数C 701 数学C Advanced
数Ⅰ 702 数学Ⅰ Standard
数A 702 数学A Standard
数Ⅱ 702 数学Ⅱ Standard
数B 702 数学B Standard
数Ⅲ 702 数学Ⅲ Standard
数C 702 数学C Standard
高校理科
＜教科書名＞
化基701 化学基礎
化学701・702 化学Vol.1理論編・Vol.2物質編
生基701 生物基礎
生物701 生物
学習者用デジタル教科書単体の販売に加え、教育現場のニーズを的確に捉えた副教材とのセット商品も販売する。
【補足情報】
（１）デジタル教科書・教材プラットフォーム「リブリー」
学校で採用されている教科書や問題集をデジタル化し、学習履歴に基づいた個別最適化学習ができるAIドリル機能で生徒一人ひとりの学習状況や理解度に合わせた学びをサポートする。また、先生向けには管理ツールを提供しており、宿題管理業務の負担軽減や学習履歴データに基づいた指導や評価などに役立ている。
（２）高校にも広く浸透してきている学習者用コンピュータ
高校においても、2023年7月に文部科学省が公開した「高等学校における学習者用コンピュータの整備状況について」によると、全国の68%（32都道府県）の自治体で1人1台の学習者用コンピュータが整備されている。他の自治体も15%（7都道府県）が80%以上の整備率、17%（8都道府県）が60%以上の整備率となっており、高校においても1人1台の学習者用コンピュータ整備が急速に進んでいる。
（３）高校におけるデジタル教科書はこれからの普及が期待される
文部科学省は「児童⽣徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減を実現」を目的として、デジタル教科書の普及実証事業を進めており、令和6年度は小中学校のデジタル教科書普及促進のため、18億円（前年度予算額18億円）の予算を要求している。
高校の領域においては、「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」によると、現在高等学校における学習者用デジタル教科書の整備状況は10.2%となっている。文部科学省の普及実証事業の対象ではないため、小学校の99.9%、中学校99.8%とは大きく差がある状況だ。しかしながら、学習者用デジタル教科書について「整備する意向はあるが整備できていない高校」は27.2%ほどあり、今後、高校においてもデジタル教科書の普及が期待される。
リコージャパン株式会社 西東京支社（小田 誠一 支社長）は、狛江市教育委員会（柏原 聖子 教育長）と、2024年3月18日（月）、学校教育と地域の発展を目的に、綿密な相互連携と協働による活動を推進し、学校教育と地域の課題解決を図るための協定を締結した。
狛江市教育委員会は、「GIGAスクール構想」に基づき、オンライン学習と教室における対話学習のベストミックスによる 「主体的・対話的で深い学び」の実現や、子供たち一人ひとりに最適な学習環境を提供できる体制構築に取り組んでおり、市内の全小中学校において、タブレット型情報端末を活用した授業が日々実践されている。また、課題となっている教員の長時間労働の解消と心身の健康保持の実現、その専門性を発揮できる環境整備に向けた働き方改革も推進している。
一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップで提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいる。
今後両者は、この協定に基づき、学校ICT教育環境の整備や教員の働き方改革の実現という課題に対し、地域発展への貢献という観点から、双方のリソースを生かし協働した施策を行う。
目的
狛江市教育員会とリコージャパン西東京支社が連携・協力のもと、教育の分野における人的交流、知的・物的資源の相互活用を図り、地域社会の持続的な発展に寄与することを目的とする。
連携事項
目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組む。
福島日産自動車株式会社（福島市、金子 與志幸 代表）と日産自動車株式会社は、2024年3月15日（金）に福島大学附属中学校にて中学1年生向けと希望のあった保護者向けに特別出張授業を行った。この授業は、日産の電気自動車に搭載された環境技術や先進技術の理解と電気自動車活用の防災や環境への貢献をテーマに行われた。同日の2・3時間目を使い、中学1年生総勢140名（各時間目70名ずつ）が参加した。
授業のきっかけは、2023年に福島県内のイベント会場にて福島日産・日産自動車が実施していた小学生向けの体験教室「日産わくわくエコスクール」を福大付属中学校の先生が見て、中学生向けの体験教室はないかと相談を行った。日産自動車と福島日産は、福大付属中学校からの希望を聞き取りながら、授業に向けて、準備を進めてきた。
授業は大きく2部構成となり、1部は日産自動車 カスタマーパフォーマンス＆車両性能技術開発本部 法規・認証部 法規・技術渉外グループ 土屋 勝範主管と福島日産 採用育成課 大槻凌之課長による座学講座、2部は校庭に出て電気自動車からの給電デモ体験や、実際に日産アリア・日産リーフ・日産サクラに乗車をしたり、先進技術プロパイロットパーキング（駐車サポート）を体感するなど体験講座式で行われた。
授業に参加した生徒の緑川 禅（13）さんは「電気自動車が車としてのはたらきだけでなく，災害時に私たちの生活を支えるものになることにとても驚きました。ソーラーパネルで発電し，電気自動車で生活する未来はSDGsの考えの通りだと思います。」、また長田 蒼依（ながた あおい）（13）さんは「身近な企業の防災への取り組みを聞いて，私たちの地域に誇りをもてました。特に，電気自動車が非常電源として４日間も使用できるという話を聞いてとても魅力的だと思いました。」と話し、日産の電気自動車の技術や防災や環境への貢献への理解を深め、モビリティ活用の可能性に関心を高めていた。
福島日産は、ふくしまのこどもたちの今・未来のための環境整備や教育機会の創出活動に注力している。引き続き地域のこどもたちに貢献できることを考えていちはやく行動していく。
