Archive for: 3月 2024

日本女子大学 篠原聡子学長 再任へ

 学校法人日本女子大学(東京・文京区、今市 涼子 理事長)は、学長の任期満了に伴う次期学長の選考を行い、篠原聡子氏を学長に選任(再任)した。就任は2024年5月27日付で、任期は4年となる。
 篠原学長は、2020年に本学の学長に就任後、2つのキャンパスを統合し全学部を目白のキャンパスに集結させることで、同学の強みである文理融合の学びの活性化に取り組むとともに、伝統ある学部・学科の学びを新たなステージに引き上げる「学部・学科再編」を推進してきた。次の任期においても、時代の変容と多様化を見据えた大学改革を推し進めていく。

 篠原聡子学長は「日本女子大学は、女子総合大学として文理融合の学びを提供しています。コロナ禍においても積極的な変化を遂げ、「キャンパス統合」や「学部・学科再編」を経てさらに進化してきました。女子大というジェンダーバイアスから解放された環境の中で、文系・理系の枠を超えた異なる学部・学科の学生たちが国内外を問わずさまざまな形で交流を深め、新たなアイデアや発想を生み出す機会をさらに発展させるとともに、「日本女子大学という学びの方法」を問い続け、磨き上げていきたいと考えております。」とコメントした。

全文は日本女子大学公式ホームページへ。
https://www.jwu.ac.jp/unv/jwu_times/2024_0327_01.html

<略歴>
篠原 聡子(しのはら さとこ) 
1958年 千葉県東金市生まれ
専門分野 建築設計、住居計画 

学歴・職歴
1981年 日本女子大学家政学部住居学科卒業
1983年 日本女子大学大学院家政学研究科住居学専攻修了
1983年~1985年 香山アトリエ
1986年 空間研究所設立
1997年 日本女子大学家政学部住居学科専任講師就任
2001年 日本女子大学家政学部住居学科助教授
2010年~現在 日本女子大学家政学部住居学科教授
2014年~2020年 野村不動産ホールディングス株式会社 社外取締役
2015年~2019年 日本女子大学大学院家政学研究科委員長・人間生活学研究科委員長
2020年~現在 日本女子大学 学長

主な作品
1990年 キヨサト閣(建築学会作品選集 入選)
1996年 Y HOUSE(建築学会作品選集 入選)
1998年 RIGATO F(東京建築士会住宅建築賞 2000)
2010年 ヌーヴェル赤羽台3、4号棟(B1 街区) (グッドデザイン 賞)
2011年 日本女子大学附属豊明幼稚園
2012年 SHAREyaraicho
(住まいの環境デザイン・アワード環境デザイン最優秀賞2013、日本建築学会賞(作品))
2021年 SHAREtenjincho (グッドデザイン賞)
など

主な著作
『住まいの境界を読む : 人・場・建築のフィールドノート』   2007年 彰国社
『アジアン・コモンズ : いま考える集住のつながりとデザイン』 2021年 平凡社
など

カシオ計算機 デジタル教材やAIドリルを提供する株式会社Libryを子会社化

 株式会社Libry(東京・港区、後藤 匠 代表取締役)は、2024年3月26日、カシオ計算機株式会社(東京・渋谷区、増田 裕一 代表取締役社長)と、第三者割当増資等による株式取得に関する契約を締結した。今後、カシオがリブリーの株式の約68.9%を取得し、連結子会社とする予定。リブリーの経営は、現経営陣が引き続き執行し、独立した経営体制を維持する。

 今回の株式取得を通じ、両社は協力して、子供たちの学びや教育現場に広く馴染むサービスをつくっていくと共に、教育ビッグデータを活用した個別最適化学習や教育アセスメントなど、新たな価値創造を進めていく。

 リブリーは「一人ひとりが自分の可能性を最大限に発揮できる社会をつくる」をビジョンに掲げ、2017年に中高生向けデジタル教材プラットフォーム「リブリー」をリリースした。「リブリー」は、デジタル教材とAIドリルの特性を併せ持つデジタル教材プラットフォーム。1つの端末で複数の教材や問題集を管理することができるほか、学習履歴に基づいた「類似問題」「苦手問題」を提示する機能で、生徒一人ひとりの学習状況や理解度に合わせた個別最適化学習を実現する。現在、全国の高等学校・中学校を中心に約600校で導入されている。

 カシオは「創造 貢献」を経営理念に掲げ、新しい価値を提供することで社会に貢献することを目指している。教育事業では、2021年よりパソコン・タブレットでの学習に最適な総合学習プラットフォーム「ClassPad.net(クラスパッド ドット ネット)」を、ICT化が進む教育現場に提供している。「ClassPad.net」は、オンライン辞書や数学ツールなどの学習コンテンツとデジタルノート、授業支援の機能を統合しており、先生と生徒によるインタラクティブな授業や生徒同士のディスカッションに使えるなど、生徒の思考力の育成や効率的な学びに役立つICT学習アプリ。全国の高等学校を中心に245校(023年3月現在)で導入されている。

OWNDAYS 小学生に向けたメガネ無償提供、新たに豊見城市を含む沖縄県5市町村で実施決定

 OWNDAYS株式会社(沖縄・那覇市、田中 修治 代表取締役社長)は、視力矯正が必要と判断された小学生を対象にメガネの無償提供を行う「小学生学業支援プロジェクト」を2024年4月から豊見城市、うるま市、南城市、八重瀬町、西原町での実施が決定し、既存の対象地域を含む全10市町村で実施を拡大した。活動の決定に伴い、本日3月26日(火)豊見城市役所にて、小学生学業支援プロジェクト発表会を開催した。
 小学生学業支援プロジェクトでは、小学校の健康診断で裸眼視力がCまたはD判定となった学生にメガネの無償提供を行なっている。提供するメガネは、アレルギーや安全への配慮として金属部品を極力使用せず、曲げても壊れにくい樹脂製素材を使用したフレームを、年齢に合わせて数サイズ用意している。使用するレンズは全て国内有名メーカー製の薄型非球面レンズ(1.60~1.74)で、UVカットが標準搭載されている。この支援は、小学校を卒業するまでの間、年一回受け取ることができるようになっており、今後も継続的に行なっていく予定。

・小学生学業支援プロジェクト昨年の実績と実施エリア
取り組みは、下記の10市町村で実施。

・2022年から継続実施
沖縄県石垣市、宮古島市、多良間村

・2023年から継続実施
熊本県荒尾市、沖縄県名護市

・2024年から実施
沖縄県豊見城市、うるま市、南城市、八重瀬町、西原町

  • 取り組みの詳細

対象者:

対象地域の小学生のうち学校で実施する視力測定結果がC、D判定の方全員 ※C(0.6~0.3)、 D(0.3未満)

提供サイクル:

1名に対して入学・進級ごとに年1本、6年間で計6本

開始時期:

2024年4月(新学期)から各学校で視力測定実施(終了期限なし)

結果をもとに自治体から押印済みOWNDAYSクーポンを発行

対象フレーム:

OWNDAYSが指定するフレームから選択(6型各4色 24SKU) 

低学年向けには安全性を考慮した樹脂製(TR-90 )のフレーム

※TR-90 哺乳瓶や医療用カテーテルなどに使われている安心安全な超軽量かつ丈夫な素材

対象レンズ:

国内メーカー製(セイコーオプティカルプロダクツ、アサヒオプティカル、ニコン・エシロール) 薄型非球面レンズ(屈折率1.60、1.67、1.74)UVカット付 対象者の度数によって最適なレンズを提供

テンプル大学ジャパンキャンパスが愛媛県との間に包括連携協定を締結

 テンプル大学ジャパンキャンパス(東京・世田谷区、マシュー・ウィルソン 学長)と愛媛県(中村 時広 知事)は、国際教育の推進、文化交流および地域振興の分野における包括的な連携・協力に関する協定を締結した。この協定は学生、教員、企業にとって利益をもたらすことを目指したもので、TUJが四国の自治体との間に結ぶ初めての協定となる。

 2024年3月26日、TUJのマシュー・ウィルソン学長率いる一行が松山市の愛媛県庁を訪れ、同庁で開催された協定締結式において、ウィルソン学長と中村時広知事が協定書に署名した。この協定はTUJが都道府県と締結するものとしては、長崎県(今年3月)、山梨県(2022年12月)に続く3件目となる。

 今回の連携協定により、TUJは愛媛県内の日本人英語教員向け研修や高校生向け英語キャンプ、オンライン英会話など、一連の英語学習プログラムを提供する予定だ。両者は、英語力向上をもたらす学習環境の創出を目指している。
 またTUJと愛媛県は、グローバル人材育成に関するリソースを共有し、共同研究の機会を模索する。具体的には、TUJの学生が愛媛県内の企業でインターンシップを行ったり、同県の観光・ホスピタリティ等に関する研究を促進することなどが含まれる。こうした機会は、愛媛県およびTUJの観光・ホスピタリティマネジメント学科の学生、双方に利益をもたらすことが期待される。米国テンプル大学本校の同学科は世界的に高い評価を受けており、TUJでは2023年秋学期に開設された。

桐蔭横浜大学 神奈川県立総合教育センターと包括連携協定を締結

 桐蔭横浜大学(横浜市・青葉区、森 朋子 学長)と神奈川県立総合教育センター(藤沢市、宮村 進一 所長)は、相互の人材・機能の活用により、優れた教員の養成や現職教員の研修の充実を図るとともに、今日的教育課題に対応した研究交流を推進、神奈川県の教育の充実・発展に寄与することを目的に包括連携に関する協定を締結した。
◆連携事項
(1)教員研修に関すること
(2)今日的教育課題に対応した調査研究・検証・開発に関すること
(3)学校教育上の諸課題への対応に関すること
(4)教職をめざす学生に対する支援に関すること
(5)その他両者が相互に連携し、協力することが必要と認められる事項に関すること

◆協定締結日
令和6年3月21日

文京学院 音楽を通した相互協力協定を締結 パシフィックフィルハーモニア東京との連携協定締結式を実施

 学校法人文京学院(島田 昌和 理事長)は、2024年3月21日に、一般社団法人パシフィックフィルハーモニア東京(日野 洋一 理事長)と、双方の有する知見や経験及び技能を活かしながら、文化芸術の振興及び音楽を通してウェルビーイング促進へつなげることを目的とした連携協定を締結した。パシフィックフィルハーモニア東京として教育機関との協定は文京学院が初となる。
 この協定は、2024年度に100周年を迎える文京学院創立100周年記念事業の一環でもあり、今後様々なイベントを共に実施し、100周年を盛り上げていく予定だ。

 今回の協定では、質の高い音色を体感し、優れた音楽作品に触れ、豊かな感性を育むことが出来る機会の創出により、次世代を担う学生・生徒・園児の情操の育成と楽団員の養成並びに地域社会への貢献を目指してゆく。

 協定式内では、パシフィックフィルハーモニア東京の弦楽四重奏による演奏が披露され、文京学院大学女子中学校・高等学校生徒・文京学院大学学生代表によって御礼のコメントが述べられた。また、締結式後には、仁愛ホール内で「Welcome everybody~みんなのためのミニコンサート~」を実施。会場に集まった150名ほどの観客は、プロの華麗な演奏に心を打たれた。

パシフィックフィルハーモニア東京との連携協定締結式・ミニコンサート 実施概要
締結名   :パシフィックフィルハーモニア東京との連携協定締結式
締結日時  :3月21日 14時00分~14時30分
締結式登壇者:学校法人文京学院 島田昌和学院長・理事長
       文京学院大学 福井勉学長
       文京学院大学 外国語学部 髙橋舞准教授
       文京学院大学女子中学校・高等学校生徒・文京学院大学学生代表 各1名
       パシフィックフィルハーモニア東京 日野洋一理事長
       パシフィックフィルハーモニア東京 事務局長 菅沼暢夫
       パシフィックフィルハーモニア東京楽団弦楽四重奏 奏者(締結式内での演奏披露あり)
締結目的  :双方の有する知見や経験及び技能を活かしながら、文化芸術の振興及び音楽を通して
       ウェルビーイング促進へつなげる
締結内容  :①学校法人文京学院と連携して演奏会や授業内での楽団員による演奏会の開催や、
        地域に開かれた演奏会を開催し、参加者の幸福満足度を高める。
       ②パシフィックフィルハーモニア東京楽団員の音楽活動に係る稽古場、練習、
        レコーディングなど施設借用の依頼を受けた際、施設の提供を行う。
       ③教育の一環としてパシフィックフィルハーモニア東京の練習を公開し、見学可能とする。

IKEA Family募金による支援 大阪府初「学びの多様化学校」教室の空間デザイン・商品の提供

 スウェーデン発祥のホームファニッシングカンパニー イケアの日本法人イケア・ジャパン株式会社(千葉・船橋市、代表取締役社長兼Chief Sustainability Officer:ペトラ・ファーレ)は、IKEA Family募金による支援の一環として、2024 年4月1日に開校する大阪府初の「学びの多様化学校(不登校特例校)」である大阪市立心和中学校の教室や図書室など計7教室の空間デザインと商品の提供、組み立てを行った。

 イケア・ジャパンは、会計時にIKEA Familyの会員番号を提示するごとに、IKEA Family募金として10円を積み立てている。IKEA Family募金の積立金をもとに、インテリアデザインのプランニングから商品提供、商品の組み立てを行い、社会的・経済的に困難な状況下にある、またその危機にさらされている子どもたちやその家族が、安心して暮らせる空間づくりをサポートしている。

 今回の支援は、様々な背景によって不登校または不登校傾向となった生徒たちが、心理的な負担なく快適に学べる環境を提供することを目的にしている。そのため、従来の教室とは異なる仕様など、個々の生徒のニーズに合わせたデザインレイアウトを提供している。 

  • 教室:従来のデスクやチェアだけではなく、ラップトップサポートやクッションで床座し作業できるスペースや、ディスプレイシェルフで簡易的に囲われた集中スペースを設置。また、休憩時間に友達と話したり、いつもと違う雰囲気で授業も受けられる多目的カウンターも導入。
  •  図書室:ゆっくりリラックスして読書ができるように、パーソナルチェアや足を伸ばせる寝椅子、パーテーションを配置。
  • リラックスルーム:裸足でも過ごせるよう人工芝を敷き詰め緑の空間に。パーソナルスペース確保のための寝椅子の配置や、植物を育てるミニガーデンも設置。
  • 相談室:緊張せずリラックスして話せるよう、2人掛けと3人掛けのソファをL字型に配置。

大阪・豊中市 南校(仮称)の校名 庄内よつば学園に決定 令和8年度開校義務教育学校

 大阪・豊中市は、市立庄内南・庄内西・千成小学校と第七中学校を再編して開校する施設一体型義務教育学校の校名を庄内よつば学園に決定した。
 同学園は豊中市で2校目となる施設一体型義務教育学校で、令和8年度開校予定。校名は、(仮称)南校校区の生徒会が中心となった校名選定委員会や豊中市教育委員会議を経て選定し、令和6年3月市議会で決定した。

校名「庄内よつば学園」の由来
・よつばのクローバーは「幸せの象徴」で、願い事が叶うと言われている

・皆が思いやり、助け合い、楽しく過ごせるように
・4校のさまざまな人が集まった学校で、みんなと遊んだり触れ合ったり交流して、みんなが幸せになってほしい

 また、教育委員会会議において、公募の中で多くの方が庄内をつけるべきと回答されたこと、庄内さくら学園との整合を図るべきとの考えから、「庄内」を冠することとなった。

文京学院 株式会社フォーバルとの包括連携協定を締結 GX・DX人材の育成を推進

 学校法人文京学院(島田 昌和 理事長)は、2024年3月19日に、株式会社フォーバル(中島 將典 代表取締役社長)と、GX・DX(グリーン・デジタルトランスフォーメーション)人材の育成を目指した包括連携協定を締結したことを発表した。

 文京学院大学では、「文京学院大学×DX」として2021年春に発足したDX推進プロジェクトチームを主軸に、様々な取り組みを進めてきた。データとデジタル技術を活用することで、受講環境の柔軟化や学修成果の可視化を実現し、デジタル教材を積極的に活用し学びの新たな形を模索している。また、文京学院大学では、さまざまな企業や保健医療・社会福祉・教育現場において、情報分析をもとに的確な判断を下し、社会をリードする人材の育成を目指し「文京学院大学データサイエンス・リテラシープログラム」を実施している。このプログラムは、2023年8月には文部科学省から「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度(リテラシーレベル)」にも認定された。
 フォーバル社との包括連携協定締結により、GX・DXにおける実務的な内容を学習する機会が増えることで、社会で求められているGX・DX人材の育成を推進し、プロジェクトのさらなる加速を目指す。
DX推進プロジェクト詳細:https://www.bgu.ac.jp/dx/

【締結式概要】
締結名   :株式会社フォーバルとの包括連携協定締結式
締結日時  :3月19日15時30分~16時00分
締結式登壇者:学校法人文京学院 学院長・理事長 島田昌和
       文京学院大学 学長 福井勉
       株式会社フォーバル 代表取締役社長 中島將典 
締結目的  :「F-Japan」構想やグリーン及びデジタルトランスフォーメーションアドバイザー産業の実現を
       目指し、相互の連携を強化し、相互の発展を図ることを目的とする。
締結内容  :①学生におけるGX・DXについての理解促進に関すること
       ②インターンシップ事業の実施に関すること
       ③デジタルトランスフォーメーションアドバイザー資格取得のための講習の実施に関すること
       ④教育・研究に関すること
       ⑤その他地域社会の活性化及び発展に資する事項

スプリックス ウガンダ共和国 教育・スポーツ省 と基本合意書を締結

 株式会社スプリックス(東京・豊島区、常石 博之 代表取締役社長)は、ウガンダ共和国の教育・スポーツ省(以下、教育省)と、 MOU(Memorandum of Understanding:基本合意書)を締結した。この契約によりスプリックスは、教育省に加え、現地で教育支援を行うNGO団体Burgess Foundationと連携し、ウガンダ全土の公立・私立学校に対して国際基礎学力検定TOFAS(Test of Fundamental Academic Skills)を提供し、広域的な実施を目指す。ウガンダ教育省は、子どもたちの基礎学力に課題を抱えている。TOFASの活用により、学力を正しく評価し、基礎学力の育成に注力していく計画だ。

 スプリックスは、2021年3月から国際基礎学力検定TOFASの世界への提供を開始した。TOFASを通して基礎学力を評価する国々は増加しており、受験者は44カ国で350万人を超えた。
 ウガンダにおいては2023年2月より、教育省およびBurgess Foundationと協力し、ウガンダ首都のカンパラ圏内を中心に試験的にTOFASを導入し、受験者数は6万人以上に達した。この結果を踏まえ、教育省はTOFASによる基礎学力の評価の有用性を認識し、TOFASを全国的に活用すべくスプリックスとMOUを締結するに至った。

MOU締結について
 2024年2月、ウガンダの首都カンパラにて、スプリックス 海外事業部 渡邊と、教育省ケティ ラマロ(Ketty Ramaro)事務次官による調印式が行われた。調印式には、教育省 ムリンダ イスマエル(Mulindwa Ismael)基礎中等教育局長に加え、約10名が出席した。この場で教育省とスプリックスは双方の協業により、全国の公立・私立学校へTOFAS受験を促していくことを確認した。