株式会社ECC（大阪市・北区、花房 雅博 代表取締役社長）が運営するECC外語学院は、「ECCビジネス英語コーチングコース」専用の学習支援アプリ「ECCコーチング」を2024年2月にリリースする。学習記録の確認や課題の提出、学習用動画・音声の視聴など、学習管理に必要な機能をアプリに集約し、より便利に、効果的に学習に取り組めるようになる。
「ECCビジネス英語コーチングコース」は、2023年4月よりECC外語学院で新たに開講した3カ月短期集中型のコース。一人ひとりに合わせたオーダーメイドの学習メニューと日々の学習プラン、モチベーション管理まで専任コーチが徹底してサポートする点を特徴としている。
今回、学習管理や課題管理をより手軽に、一括して行うことができる本コース専用の学習支援アプリ「ECCコーチング」を独自に開発した。アプリの導入により、受講生の利便性や学習効率の向上を図り、学習の質を高める。
B Lab（iUの研究所、石戸奈々子 所長）は、香港Chord Heroを拠点にB Lab香港を新設する。B Lab香港では、世代を問わず誰でも簡単に楽器を演奏できる環境を構築するとともに、テクノロジーを活用しながら新たな音楽の表現方法や楽しみ方を追究する。楽器の演奏だけでなく、オリジナルの楽器を製作し、それらをメタバース上で共有できる空間を構築する。また、これらをNFTにして販売し、その利益を慈善活動への支援に充てるなど、リアルなSTEAM教育からWeb3上でのデジタルアートの展示・販売までを組み合わせた環境を提供する。
同時に、楽器を活用してポジティブなメンタルウェルビーイングを促進する活動も展開する。専門家との協力を通じて、精神的なサポートが必要な時に音楽を介して何ができるかを探究する。
B Lab概要
Beyond, Borderless, Breakthroughの頭文字をとった「B Lab」は、研究所と銘打ちながら、世界中の大学・研究所、地域、人材をつなぎ、多くの人の得意技や知見を融合させ、新しい技術、サービス、コンテンツ、ビジネス、社会を生みだす参加型プラットフォーム。テクノロジー開発、社会課題解決、新サービス創出などスコープは広いですが、共通項は社会実装で、みんなでつくるということ。お父さんもお母さんもおばちゃんも子どももみんな研究員。Lifelong Seekerになり、第2の研究員名刺を持つ。ソーシャルで、オープンで、参加型で、ユーザーふくめ全ての人がつながり新しい社会を構築し、課題、アイディア、技術、おカネ、スキル、人をマッチングさせ、小さな創造から大きな創造までおもしろい未来をみんなでつくることを目指す。
<関連LINK> https://www.blaboratory.org/
株式会社 学研ホールディングス（東京・品川、宮原 博昭 代表取締役社長）のグループ会社、株式会社学研スマイルハートフル（東京・品川、小松 充 代表取締役社長）は、2024年1月25日（木）に学研グループ各社での障がい者採用・定着支援活動の一環として、公益財団法人 東京しごと財団 障がい者雇用支援アドバイザーの大河原氏を講師とした「障がい者雇用に関する情報提供会」を実施。学研グループ各社の障がい者採用担当者が参加した。
学研スマイルハートフルは、学研グループ各社に対して、障がい者の採用・定着支援活動を行っている。毎月、社内外の講師による研修会・情報共有会を行っており、１月は公益財団法人 東京しごと財団の大河原氏を講師に迎え、
・障がい者雇用を取り巻く法制度・情勢の変化
・障がい者就業支援の流れ
・今後、企業が障がい者雇用を進める際に重要なこと
・実習の効果的な行い方
についての講演を行なっている。
【公益財団法人 東京しごと財団】
働く意欲を持つ都民のために、その経験や能力を生かした雇用・就業を支援するとともに、東京の産業の振興に必要な人材の育成を図ることにより、豊かな職業生活の実現と活力ある地域社会づくりに寄与することを目的に1975年10月に設立。 雇用・就業に関する相談、講習、能力開発等の事業、並びに、女性・高齢者・障がい者等の就業に関する個別支援事業などを行っている。
■株式会社学研スマイルハートフル（Gakken Smileheartful Co., Ltd.）
https://gakken-smileheartful.co.jp/
学研グループの障がい者雇用促進を目的に、株式会社学研ホールディングス100%出資の特例子会社として株式会社学研スマイルハートを設立。2013年にグループ適用制度（関係会社特例制度）の認定。障がい者支援をより一層推し進めるために、2023年7月1日にグループ内の特例子会社 MCSハートフル株式会社と合併し、『株式会社学研スマイルハートフル』に社名変更。社名の由来である「笑顔と真心」を大切に、障がい者がオフィス業務のバックアップやビルメンテナンス、メールセンターなどの業務に従事している。また、障がい者就労支援を行い、学研グループの障がい者採用・定着支援活動を積極的に行っている。
教育×生成AIをテーマに、教育サービス開発を⼿掛ける株式会社みんがく(東京・⽬⿊区、佐藤 雄太 代表取締役)は、教育現場でChatGPTなど生成AIを安心して利用するためのプラットフォーム「スクールAI」の公式サイトをオープンした。
https://school-ai.mingaku.net/
■公式サイトの概要
・スクールAIで作成できるアプリの一例や作成手順を紹介。
・導入事例の紹介やスクールAIの無料体験も可能。
スクールAIは、教育現場でChatGPTなど生成AIを安心して利用するためのプラットフォーム。現場の課題に合わせてカスタマイズでき、各生徒の思考過程をログから確認することができる。これにより、先生はより効果的な指導を実現することができる。ハルシネーション（幻覚）のリスクを最小限に抑える機能や、個人情報を学習しない設計が取り入れられている。文部科学省のガイドラインに対応しているため、教育現場での安心感も高まる。スクールAIは、2023年度の日本Eラーニング大賞「経済産業大臣賞」やAsia Edtech Summit「銀賞」を受賞した「NANDE」の基盤になるなど、今後の教育の質を向上させる革新的なサービスとして注目されている。
株式会社みんがくでは、教育現場で生成AIを正しく活用できる環境を整えることが不可欠であると考えている。そのためには、セキュリティ面など物理的な側面でだけなく、先生と生徒のAIリテラシーの向上が必須と考えている。そのため、生成AI活用に関する無料セミナーを展開していく。
一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会は、2025年4月の開学を目指して認可申請中のオンライン大学「ZEN大学」(仮称)(設置認可申請中) に関して、カリキュラム、課外プログラム、教員予定者などの追加情報を発表した（設置認可申請中につき、以下の内容は今後変更の可能性がある）。
■pixiv×ZEN大学によるコラボレーション授業
赤坂アカ氏、有馬トモユキ氏など人気プロクリエイターによる20科目を開講予定
イラスト、マンガ、小説作品の投稿プラットフォーム「pixiv（ピクシブ）」を運営するピクシブ株式会社との連携により、話題のクリエイターやpixivで活動する人気のクリエイターが客員講師として就任予定である20科目を開講し、創作活動と学びの場を創出する。『【推しの子】』（原作）の赤坂アカ氏、『いいデザイナーは、見ためのよさから考えない』著の有馬トモユキ氏など、プロクリエイター11名が客員講師に就任予定で、クリエイティブ業界の最先端技術やトレンド、プロクリエイターのテクニックを惜しみなく伝えるpixivならではの授業を実施予定だ。さらにプロクリエイターによる学生の作品添削や、クリエイティブ分野で仕事をしたいと思う学生に向けて、ものづくりだけでは終わらないキャリアを視野に入れた授業も実施予定。
【客員講師・科目予定】
赤坂アカ（デジタル画像技法論Ⅲ）、有馬トモユキ（デジタル画像創作論Ⅰ）、 下田スケッチ（デジタル画像技法論Ⅱ ほか）、 ディープブリザード（デジタル画像技法論Ⅰ ほか）、上倉エク（デジタル画像創作論Ⅱ）、大塚 勇（デジタル画像活用Ⅱ）、早川涼太（イラストとその活用Ａほか）、たいらあきら（イラストとエンタテインメントＡ ほか ）、ふるり（イラストとデザインＡ ほか）、浅川りか（イラストとその活用D）、六番（イラストとエンタテインメントB ほか）
pixiv×ZEN大学によるコラボレーション授業 詳細▶ https://zen-univ.jp/academics/pixiv
そのほか、ZEN大学では「オンデマンド映像科目」「ライブ映像科目」「演習科目」「ゼミ」からなる250科目超の授業を開講予定で、AI、現代数学、データサイエンス、プログラミング、社会学、経済学、文化人類学、哲学、心理学、情報社会学、語学、イラスト、ゲーム、アニメ、メディアなど、多岐にわたる分野から総勢100名超の教員が就任予定。
教員予定者一覧（2024年2月2日時点の公開情報）▶ https://zen-univ.jp/academics/faculty/
■国内外の地域・企業と連携した100超のプログラムを展開予定
社会の現場を肌で学べる体験プログラム
ZEN大学では、学生の将来的な実務スキルを深めるために、産官学連携にも力を入れていく。国内外を含めたさまざまな自治体・企業・大学と連携した100を超えるプログラムを用意し、大学在学中から将来を見据えた活動を幅広く体験できる予定。幅広い層の学生に参加をしてもらいたいという考えから、日本財団の奨学金支援により、学生側の費用負担をできる限り安価に設定している。
沖縄島嶼地域で生活する小中学生に向けた教育プログラムの実装を目指し、シェアハウス等に住み込みながら地域住民とのコミュニティの開発と運営を行う「離島教育インターン」、IT・VR分野を代表する企業と連携し、メタバースやAIなど最新のIT技術を駆使して新しい創作表現に挑戦する「次世代クリエイター育成プロジェクト」、カンボジアの子どもたちとのふれあいや支援活動を通じて、世界情勢や国際社会の問題を肌で感じ取り課題意識を養っていく「カンボジア教育支援活動」など、プログラムは国内外でリアルとオンライン問わず、期間も短期・中期・長期に分かれ、豊富なラインナップの中から参加したいプログラムを選ぶことができる。
【地域・企業連携プログラム予定】（2024年2月2日時点の公開情報）
福島県双葉郡浪江町・双葉町・大熊町：東日本大震災からの復興
福島県西会津市：古民家再生プロジェクト
神奈川県逗子市：海洋ごみ問題への挑戦
長野県上高井郡小布施町：地域の交流関係人口拡大
長野県下高井郡山ノ内町：志賀高原の観光開発プロジェクト
岐阜県恵那市：空き家のリノベーションプログラム
岡山県岡山市：商店街活性化チャレンジ
岡山県瀬戸内市：地域企業とDXに取り組む
山口県長門市：探求学習拠点の企画運営インターン
山口県萩市：地域の祭りへの運営参画
香川県高松市男木島：離島をメタバースで活性化
香川県三豊市：地域の子どもたちと地域課題解決
長崎県波佐見町：窯元のリノベーションプロジェクト
長崎県五島市：離島共創・観光開発インターン
鹿児島県長島町：地域の小中生の学習支援
沖縄県石垣市：起業への挑戦
沖縄県うるま市：離島の教育格差の解消
沖縄県久米島町：海洋深層水事業インターン
沖縄県宮古島市：新しい観光づくり
横須賀商工会議所：地域起業家育成の仕組みづくり
ウォンテッドリー：キャリア教育プログラムの開発と実践
NTT西日本：ビジネスインキュベーション施設でのインターン
クラスター：クリエイターの育成プロジェクト
ナスコンバレー協議会：国内最大規模のリビングラボでインターン
パソナ農援隊：地域活性化インターン
国立ハンセン病資料館／国立療養所 長島愛生園／喫茶さざなみハウス：ハンセン病と差別
HERO／葛城煙火：カンボジアでのボランティア活動
ウクライナ：ウクライナ難民支援ボランティア
エストニア：電子国家のリアルを学ぶ
カンボジア：カンボジア教育支援インターン
台湾：半導体の最先端を体験する
ミャンマー：生活環境支援活動に取り組む
カリフォルニア：名門大の人気プログラムに参加
ボストン：海外ボランティアと異文化交流
シリコンバレー：ITスタートアップの最先端を体験
地域・企業連携プログラム 詳細▶ https://zen-univ.jp/program/alignment
■留学・国際交流
リアルとネットで学生時代に海外体験
語学力はもちろん、グローバル社会で活躍するために必要な“多様なバックグラウンドを持つ人とコミュニケーションをとる力”を身につけるために、ZEN大学では学生一人ひとりの将来像に合わせて留学をサポートする。
歴史ある学術都市・ボストンで異文化経験を積むことができる「ボストンでの英語研修×国際交流プログラム」、海外大学での授業やシリコンバレーのIT企業見学を通じてキャリア形成に生かす「西海岸大学授業体験×IT企業訪問プログラム」、現地の大学生と一緒に世界レベルの学びを得る「アメリカ名門大学で現地学生と学ぶ短期留学プログラム（サマーセッション）」など、さまざまな留学プログラムを予定している。
また、リアルの留学だけでなく、自宅にいながら海外の現地にいるような体験ができるオンライン学習や、留学を希望する学生へのオンラインサポートも実施予定。学生が語学力だけでなく多様性への理解や国境を超えた仲間との出会いができるようサポートしていく。
留学・国際交流詳細▶ https://zen-univ.jp/program/abroad
❙ ZEN大学の概要 -2024年2月2日時点の予定-
◆大学名：ZEN大学 (仮称)(設置認可申請中)
◆設 置：一般社団法人日本財団ドワンゴ学園準備会
◆学 長：若山 正人（就任予定）
◆開 学：2025年4月（予定）
◆定 員：初年度入学定員5,000人／総定員20,000人（予定）
◆授業料：380,000円（予定）※1年間あたりの金額
光村図書出版株式会社（東京・品川区、吉田 直樹 代表取締役社長）と、相模原市教育委員会、ネットワンシステムズ株式会社（東京・千代田区、竹下 隆史 代表取締役 社長執行役員）、大日本印刷株式会社（東京、北島義斉 代表取締役社長）、放送大学学園(千葉市、岩永 雅也 学長)は2024年1月30日（火）に、相模原市教育委員会におけるデジタル教科書を活用した共同研究事業の研究成果を発表した。
この共同研究の成果として、デジタル教科書を活用した授業では、児童生徒の主体的な活動時間と対話を行う活動時間が確保されたことが明らかになった。また、児童生徒の思考時間が増え、考えを可視化することで意見の交流活動が活性化したこともわかった。
令和4年度共同研究の概要と目的
2019年12月に閣議決定されたGIGAスクール構想により、1人1台のタブレットPCおよび学校の高速通信回線の整備が進んでいます。ICTツール等を活用した「教育現場におけるDX化」、「教育の情報化」が加速する中で、「デジタル教科書」が令和6年度に本格導入される。これに先立ち、「相模原市教育委員会・ネットワンシステムズ株式会社・大日本印刷株式会社・光村図書出版株式会社・放送大学学園（中川一史研究室）による、「授業中のデジタル教科書の成果物・テスト結果等のデータを用いた指導と評価に関する授業実践共同研究」に、2022年4月から2023年3月まで取り組んだ。デジタル教科書を活用した授業方法を開発し、相模原市の小・中学校で実証を行った。
この共同研究の目的は、デジタル教科書や、授業支援ツール等を用いた授業を通じて、教員の授業・指導方法の開発や評価改善の研究。加えて、収集した学習履歴データの活用や児童生徒の主体的に学習に取り組む態度の育成につなげることも目的としている。
令和4年度共同研究の成果
共同研究の成果として、デジタル教科書を活用した授業では、児童生徒の主体的な活動時間と対話を行う活動時間が確保されたことが明らかになった。
黒板の内容をノートに書き取る時間が減ることで、授業中の児童生徒の思考時間が増えた。それにより、自分の考えをデジタル教科書や授業支援ツール上で整理することができる時間も生まれ、その結果、お互いの意見を交流させる活動が活性化した。また、デジタル教科書や「マイ黒板（本文抜き出し機能）」への書き込みが、デジタルデータとして残ることで、個人の学びの過程が可視化された。この書き込みや「振り返りシート」を学習成果物と捉え、それらをデータとして蓄積・可視化することで、児童生徒が自ら学習を分析し、自己調整する能力の育成につながる。
実証授業に参加した中学生からのデジタル教科書への評価は高く、87％の生徒から、学習に取り組みやすくなったという回答があった。
■相武台中学校の生徒（31名回答）のデジタル教科書の評価
Q1．本文への書き込みやマイ黒板を利用し学習に取り組みやすくなった。
・「そう言える」＋「どちらかと言えばそう言える」：27人
・「変化はない」＋「紙の教科書、ノートの方がそうだった」：4名
Q3.デジタル教科書を使用することで自分の考えを整理し、表現しやすくなった。
・「そう言える」＋「どちらかと言えばそう言える」：25人
・「変化はない」＋「紙の教科書、ノートの方がそうだった」：6人
加えて、教育現場におけるデジタル教科書をはじめとするICTツールを用いたデータの収集・活用には、安定した通信環境が必要不可欠であるため、教育現場でのネットワークインフラ基盤は重要な役割を担うと言える。
共同研究の手法（サマリー）
１．デジタル教科書を活用した授業方法の開発
令和4年度の研究では、実証授業前に教員と研究メンバーで指導案を検討し、児童生徒の主体的な活動時間や対話を行う活動時間の確保を意識した指導案を作成した。その上で、学習者用デジタル教科書の操作方法や活用方法について、教員と児童生徒間で学び合う時間を取って授業に臨んだ。また、授業後の記録を基にした協議を経て、授業のあり方を記録に残した。
２．学習活動の状況
学習者用デジタル教科書に書き込んだ内容や、「マイ黒板」によって可視化した考えを基に話し合いを行った。紙のワークシートの運用やノートを取ることによる負担が減少し、児童生徒の思考する時間が確保され、意見交流の活動が活性化した。
3．収集データの分析
中学校の生徒を対象に、自分の学びを客観的に振り返ることができる「振り返りシート」を作成し記入してもらった。このツールの活用を通じて、毎時間の授業の内容を自分自身や他の生徒の言葉で記録し、単元の最後に授業全体の振り返りを行った。さらに継続的に記録を蓄積することで、生徒の学習内容を分析することが可能となった。
光村図書出版株式会社は、教科書やデジタル教科書を活用した、児童・生徒の学習活動のデータを各地の共同研究校から広く収集し、学び方や成果の分析を通して、個別の活動を支援する資料作りを進めていく。また、これらの研究から得られた成果を、教科書をはじめとした製品開発に活かしていく。
コニカミノルタジャパン株式会社（東京・港区、一條 啓介 代表取締役社長）は、学校教育向けソリューションtomoLinks®（トモリンクス）において、「生成AI学習支援機能」を開発した。この機能は小・中学校の協働学習で安心・安全に対話型生成AIを利用できるもので、学習支援サービスへの搭載は国内初となる。2024年2月1日より、全国の小・中学校、教育委員会を対象に、本機能の先行トライアルユーザーの募集を開始する。
学校教育における生成AIの利用については、2023年7月に文部科学省からもガイドラインが発表されるなど、社会的な注目が集まっている。学習指導要領においても、「情報活用能力」を学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、情報技術を学習や日常生活に活用できるようにすることの重要性が強調されている。
生成AI学習支援機能の特長
■子どもたちの考える力の育成をサポート
一般的に、対話型生成AIは利用者が入力した情報に対し、適切な回答を提示するものだが、tomoLinksの「生成AI学習支援機能」では、利用する子どもたちの学年に合わせた回答の提示方法など、対話型生成AIの指示文（プロンプト）をあらかじめ教員側で設定することができる。既定で提供されるテンプレートでは、子どもたちの質問に対して直接的な解ではなく、ヒントを提示することにより、子どもたちの思考をサポートする設定としている。これにより、教員は子どもたちに適切な設定を行った対話型生成AIを展開できる。
また、この機能は協働学習を支援する「とも学」の一部機能として展開している。「とも学」のワークシートも併用することにより、アプリケーションの切り替えを行うことなく生成AIを活用して導き出した子どもたちそれぞれの発想を、クラスで共有、発表することが可能となる。これによりクラスメイトの多様な考え方に触れる機会や、更なる発想へつなげる。
先行トライアルユーザーの募集について
生成AI関する適切な指導方法や、より教育現場で活用しやすい機能へと発展させるべく、2024年2月1日より、全国の小・中学校、教育委員会を対象に、先行トライアルユーザーを募集する。
■募集要項
（１）対象：全国の教育委員会、または小・中学校 ※高等学校は応相談
（２）募集期間 2024年2月1日（木）～ 2024年4月30日（火）
トライアル期間：2024年春より順次開始（申込受付より3か月程度）
（３）参加費：無料
（４）条件：授業での活用方法とその内容に関するレポートとアンケート回答へのご協力
※レポートは学校名・活用方法を含む形でマーケティング活動等に活用させていただく可能性があります。
※導入事例として取材やセミナー等へのご登壇などご相談させていただく場合があります。
※生成AI学習支援機能に入力した情報（プロンプト）については、今後の品質向上や開発、事業推進等に活用させていただく可能性があります。
（５）お申し込み方法：WEBサイトからのお申し込み
https://forms.office.com/r/4JPpAxmfTd
